遠野市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 公共下水道 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2011年度)

財政力

財政力指数の分析欄

長引く地域経済の低迷による減収などにより、0.25と類似団体平均を下回る。退職者不補充等の職員数削減による人件費の削減(平成23-平成27の5年間で12.3%)を図るとともに、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制するとともに、税収の収納率向上対策(平成23-平成275年間毎年度0.02ポイント増)や受益者負担の見直しを図るなど歳入の確保に努める。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常的経費に充当する一般財源等が増加(31百万円0.3%)増加したほか、地方交付税の減(28百万円、0.4%)などにより、経常収支比率がやや悪化(対前年度比0.4ポイント)したものの、類似団体平均を上回ってる。人件費に係るものが27.1%と比較的高い水準にあるため、定員管理計画に基づく人件費の抑制(平成23-平成27の5年間で12.3%)を図るほか、市が出資する法人(10団体)について、進化まちづくり検証委員会の報告を踏まえた行財政改革の取り組みを通じて、経常的経費の削減に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員数の減による職員給の減(-16百万円-0.8%)が続いているものの、退職金の増(69百万円、18.5%)などもあり人件費が増(60百万円、1.8%)となった。また、ケーブルテレビ事業運営費(300百万円)や子宮頸がん等ワクチン接種事業費の皆増(48百万円)、遠野文化研究センター事業費の皆増(23百万円)、沿岸被災地後方支援事業費の皆増(17百万円)等により、物件費が増(335百万円、11.4%)となった。更に人口減少も加わることから、人口1人当たりの金額が大幅に増加した。今後は情報通信システムの導入と業務の効率化と経費抑制の両立を図る必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

給与体系の見直しなどにより、類似団体平均とほぼ同様の状態で推移している。今後とも各種手当の総点検を行うなど、引き続き給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去からの新規採用抑制など職員数の削減を図ってきたことによって、人口減少が進む中にあっても人口千人当たりの職員数は逓減傾向にある。しかしながら、類似団体平均を下回っており、今後も引き続き定員管理計画に基づき、職員数削減(平成23-平成275年間で12.3%)を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

健全財政5カ年計画(平成18-平成22)のもと、適量・適切な事業実施を図ってきたことにより、類似団体平均をやや上回っている。中心市街地活性化基本計画事業や中学校再編成に伴う学校整備や旧中学校施設の利活用、総合食育センター整備、公共牧場再編整備、市民センター改修等などの今後控える大規模な事業計画の適正な事業実施を図るなど、起債に大きく頼ることの無い財政運営に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

合併特例債の増(1,301百万円)、過疎債の増(222百万円)など地方債全体では564百万円の増となり、これに伴っての地方債の現在高の増(954百万円)等が主な要因となり、将来負担比率も類似団体平均を下回った。今後、将来負担を少しでも軽減するよう、公債費等義務的経費の削減を中心に財政の健全化に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2011年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、その要因としてはごみ処理業務や消防業務を直営で行っていることがある。職員数の減少による職員給の減(-16百万円)となったが、東日本大震災による時間外手当の増及び退職者の増加に伴う退職金手当の増(60百万円)などがあげられる。職員定数に関しては、今後も引き続き定員管理計画に基づき、職員数削減(平成23-平成275年間で12.3%)を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

物件費が類似団体平均に比べ高止まりしているのは、施設の維持管理業務の大部分を市の出資する法人等へ委託しているためである。このことは、低下傾向にある人件費の比率の推移にも現われている。また、子宮頸がん等ワクチン接種事業費の増(48百万円)、遠野文化研究センター事業費の増(23百万円)、沿岸被災地後方支援事業費の増(17百万円)等の増加も大きな要因となっていることから、今後は情報システム管理費も含め、経費抑制を図る必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回り、かつ下降傾向にある要因としては、災害弔慰金(35百万円)、震災に伴う救援物資(7,843千円)等、東日本大震災への対応経費があげられる。復旧・復興関連支出のような一時的な扶助費の増加分は、今後減少が見込まれるほか、他の扶助費についても、資格審査等の適正化を図るなど、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均よりも低く抑えることが要因としては、国民健康保険特別会計、下水道事業特別会計、後期高齢者医療特別会計等への繰出金の増加が0.3百万円に抑えられたためである。しかしながら、その他に係る経常収支比率が総じて増加傾向にあることから、各特別会計事業における事業の適正化、健全化を図り、普通会計の負担額を抑制するよう努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

生活再建住宅支援事業費の増(11百万円)、消防団出場管理費の増(24百万円)等により、補助費全体で245百万円増の1,282百万円となったものの、依然として類似団体よりも低く抑えられている状況が続く。今後も引き続き補助基準の適切な基準を明確にするなど、適正な補助金の執行に臨みたい。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

地方債の繰上償還による地方債残高の減のほか、公共事業等債の減(-46百万円)、辺地対策事業債の減(-22百万円)、過疎対象事業債の減(-41百万円)等により、類似団体平均を1.1ポイント上回っている。しかしながら、近年の整備事業の集中化もあって、起債の償還ピークが平成28年度に迎えることが予想され、それまで厳しい財政運営が見込まれる。健全財政5カ年計画で掲げている地方債残高250億円を超えないように、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

遠野中学校改築整備事業費の増(228百万円)や縁がつなぐ仮設住宅整備事業費の増(203百万円)等により、投資的経費全般では1,874百万円(5341)増の5,407百万円となったことで、その他に係る経常収支比率が類似団体平均よりも依然低い値を保っている。しかしながら、中心市街地中学校再編成に伴う学校整備、旧中学校施設の利活用、総合食育センター整備、公共牧場再編整備等の普通建設事業が今後も計画されており、今まで以上に普通建設事業費の抑制を図る必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2008年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2007年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2005年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2004年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2003年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2002年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2001年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2000年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1999年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-0】

新篠津村 鹿部町 厚沢部町 島牧村 ニセコ町 真狩村 留寿都村 神恵内村 積丹町 仁木町 月形町 妹背牛町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 幌加内町 小平町 苫前町 初山別村 天塩町 猿払村 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 置戸町 滝上町 興部町 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 佐井村 新郷村 遠野市 二戸市 八幡平市 田野畑村 普代村 角田市 にかほ市 大潟村 寒河江市 村山市 長井市 東根市 尾花沢市 鮭川村 田村市 柳津町 下妻市 北茨城市 稲敷市 かすみがうら市 桜川市 行方市 矢板市 小千谷市 胎内市 韮崎市 甲州市 中野市 東御市 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 下條村 売木村 大鹿村 朝日村 木島平村 栄村 山県市 海津市 新城市 高浜市 豊根村 和束町 伊根町 小野市 加西市 南あわじ市 宍粟市 山添村 野迫川村 有田市 九度山町 江府町 安来市 雲南市 知夫村 井原市 高梁市 新見市 新庄村 府中市 阿武町 佐那河内村 東かがわ市 松野町 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 三原村 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 竹田市 杵築市 国東市 姫島村 串間市 西都市 えびの市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 大宜味村 東村 伊江村 渡名喜村 南大東村 伊平屋村 伊是名村 多良間村 竹富町