遠野市

財政力指数の分析欄

長引く地域経済の低迷による減収などにより、０．２５と類似団体平均を下回る。退職者不補充等の職員数削減による人件費の削減（平成２３－平成２７の５年間で１２．３％）を図るとともに、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制するとともに、税収の収納率向上対策（平成２３－平成２７５年間毎年度０．０２ポイント増）や受益者負担の見直しを図るなど歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

経常的経費に充当する一般財源等が増加（３１百万円０．３％）増加したほか、地方交付税の減（２８百万円、０．４％）などにより、経常収支比率がやや悪化（対前年度比０．４ポイント）したものの、類似団体平均を上回ってる。人件費に係るものが２７．１％と比較的高い水準にあるため、定員管理計画に基づく人件費の抑制（平成２３－平成２７の５年間で１２．３％）を図るほか、市が出資する法人（１０団体）について、進化まちづくり検証委員会の報告を踏まえた行財政改革の取り組みを通じて、経常的経費の削減に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員数の減による職員給の減（－１６百万円－０．８％）が続いているものの、退職金の増（６９百万円、１８．５％）などもあり人件費が増（６０百万円、１．８％）となった。また、ケーブルテレビ事業運営費（３００百万円）や子宮頸がん等ワクチン接種事業費の皆増（４８百万円）、遠野文化研究センター事業費の皆増（２３百万円）、沿岸被災地後方支援事業費の皆増（１７百万円）等により、物件費が増（３３５百万円、１１．４％）となった。更に人口減少も加わることから、人口１人当たりの金額が大幅に増加した。今後は情報通信システムの導入と業務の効率化と経費抑制の両立を図る必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

給与体系の見直しなどにより、類似団体平均とほぼ同様の状態で推移している。今後とも各種手当の総点検を行うなど、引き続き給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去からの新規採用抑制など職員数の削減を図ってきたことによって、人口減少が進む中にあっても人口千人当たりの職員数は逓減傾向にある。しかしながら、類似団体平均を下回っており、今後も引き続き定員管理計画に基づき、職員数削減（平成２３－平成２７５年間で１２．３％）を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

健全財政５カ年計画（平成１８－平成２２）のもと、適量・適切な事業実施を図ってきたことにより、類似団体平均をやや上回っている。中心市街地活性化基本計画事業や中学校再編成に伴う学校整備や旧中学校施設の利活用、総合食育センター整備、公共牧場再編整備、市民センター改修等などの今後控える大規模な事業計画の適正な事業実施を図るなど、起債に大きく頼ることの無い財政運営に努めていく。

将来負担比率の分析欄

合併特例債の増（１，３０１百万円）、過疎債の増（２２２百万円）など地方債全体では５６４百万円の増となり、これに伴っての地方債の現在高の増（９５４百万円）等が主な要因となり、将来負担比率も類似団体平均を下回った。今後、将来負担を少しでも軽減するよう、公債費等義務的経費の削減を中心に財政の健全化に努めていく。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、その要因としてはごみ処理業務や消防業務を直営で行っていることがある。職員数の減少による職員給の減（－１６百万円）となったが、東日本大震災による時間外手当の増及び退職者の増加に伴う退職金手当の増（６０百万円）などがあげられる。職員定数に関しては、今後も引き続き定員管理計画に基づき、職員数削減（平成２３－平成２７５年間で１２．３％）を図っていく。

物件費の分析欄

物件費が類似団体平均に比べ高止まりしているのは、施設の維持管理業務の大部分を市の出資する法人等へ委託しているためである。このことは、低下傾向にある人件費の比率の推移にも現われている。また、子宮頸がん等ワクチン接種事業費の増（４８百万円）、遠野文化研究センター事業費の増（２３百万円）、沿岸被災地後方支援事業費の増（１７百万円）等の増加も大きな要因となっていることから、今後は情報システム管理費も含め、経費抑制を図る必要がある。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回り、かつ下降傾向にある要因としては、災害弔慰金（３５百万円）、震災に伴う救援物資（７，８４３千円）等、東日本大震災への対応経費があげられる。復旧・復興関連支出のような一時的な扶助費の増加分は、今後減少が見込まれるほか、他の扶助費についても、資格審査等の適正化を図るなど、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていく。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均よりも低く抑えることが要因としては、国民健康保険特別会計、下水道事業特別会計、後期高齢者医療特別会計等への繰出金の増加が０．３百万円に抑えられたためである。しかしながら、その他に係る経常収支比率が総じて増加傾向にあることから、各特別会計事業における事業の適正化、健全化を図り、普通会計の負担額を抑制するよう努めていく。

補助費等の分析欄

生活再建住宅支援事業費の増（１１百万円）、消防団出場管理費の増（２４百万円）等により、補助費全体で２４５百万円増の１，２８２百万円となったものの、依然として類似団体よりも低く抑えられている状況が続く。今後も引き続き補助基準の適切な基準を明確にするなど、適正な補助金の執行に臨みたい。

公債費の分析欄

地方債の繰上償還による地方債残高の減のほか、公共事業等債の減（－４６百万円）、辺地対策事業債の減（－２２百万円）、過疎対象事業債の減（－４１百万円）等により、類似団体平均を１．１ポイント上回っている。しかしながら、近年の整備事業の集中化もあって、起債の償還ピークが平成２８年度に迎えることが予想され、それまで厳しい財政運営が見込まれる。健全財政５カ年計画で掲げている地方債残高２５０億円を超えないように、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

遠野中学校改築整備事業費の増（２２８百万円）や縁がつなぐ仮設住宅整備事業費の増（２０３百万円）等により、投資的経費全般では１，８７４百万円（５３４１）増の５，４０７百万円となったことで、その他に係る経常収支比率が類似団体平均よりも依然低い値を保っている。しかしながら、中心市街地中学校再編成に伴う学校整備、旧中学校施設の利活用、総合食育センター整備、公共牧場再編整備等の普通建設事業が今後も計画されており、今まで以上に普通建設事業費の抑制を図る必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析