末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄長引く地域経済の低迷による減収などにより、０．２６と類似団体平均を下回る。退職者不補充等の職員数削減による人件費の削減（平成２３－平成２７の５年間で１２．３％）を図るとともに、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制するとともに、税収の収納率向上対策（平成２３－平成２７５年間毎年度０．０２ポイント増）や受益者負担の見直しを図るなど歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常的経費に充当する一般財源等が増加（２１５百万円２．４％）したほか、地方交付税の増（５５０百万円７．６％）などにより、類似団体平均を上回ってる。今後、市が出資する法人（１０団体）について、進化まちづくり検証委員会の報告を踏まえ、遠野馬の里競走馬部門の民営化に向けた検討を進めるなど、経常的経費の削減に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄職員数の減による職員給与の減（－８４百万円－４．０％）により人件費は減少しているものの、内部情報システム更新事業費（９３百万円）、地域連携型緊急雇用創出事業費の増（６５百万円、５６．２％）、地域ＩＣＴ遠野型健康増進ネットワーク事業費の増（５０百万円、１３７．７％）、予防接種費の増（２２百万円、１５７．６％）、保健福祉情報システム管理費の増（１７，５２１千円、３６０．７％）等により、物件費は３４９百万円（１３．５％）増となった。更に人口減少も加え、人口１人当たりの金額が大幅に増加することになった。今後は情報システム管理費も含め、経費抑制を図る必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄給与体系の見直しなどにより、類似団体平均とほぼ同様の状態で推移している。今後とも各種手当の総点検を行うなど、引き続き給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄過去からの新規採用抑制など職員数の削減を図ってきたことによって、人口減少が進む中にあっても人口千人当たりの職員数は逓減傾向にある。しかしながら、類似団体平均を下回っており、今後も引き続き定員管理計画に基づき、職員数削減（平成２３－平成２７５年間で１２．３％）を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄健全財政５カ年計画（平成１８－平成２２）のもと、適量・適切な事業実施を図ってきたことにより、類似団体平均をやや上回っている。中心市街地活性化基本計画事業や中学校再編成に伴う学校整備、総合食育センター整備、公共牧場再編整備等など今後控える大規模な事業計画の適正な事業実施を図るなど、起債に大きく頼ることの無い財政運営に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額減少の要因としては、職員数の減少により退職手当負担見込み額が減少したほか、草地開発事業に係る地方債の繰上償還による地方債残高の減や、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増、財政調整基金の積立てによる充当可能基金の増額等があげられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心に財政の健全化に努めていく。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、その要因としてはごみ処理業務や消防業務を直営で行っていることがある。今後も引き続き定員管理計画に基づき、職員数削減（平成２３－平成２７５年間で１２．３％）を図っていく。 | 物件費の分析欄物件費が類似団体平均に比べ高止まりしているのは、施設の維持管理業務の大部分を市の出資する法人等へ委託しているためである。このことは、低下傾向にある人件費の比率の推移にも現われている。また、内部情報システム更新事業費（９３百万円）、保健福祉情報システム管理費の増（１７，５２１千円、３６０．７％）等の情報システム管理費の増加も大きな要因となっていることから、今後は情報システム管理費も含め、経費抑制を図る必要がある。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回り、かつ下降傾向にある要因としては、生活保護費の増（７５百万円、２１．８％）をはじめ、子ども手当の皆増（４４０百万円）、障害者自立支援介護給付費の増（５４百万円、１３．６％）があげられる。資格審査等の適正化を図るなど、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均よりも低く抑えることが要因としては、国民健康保険特別会計、下水道事業特別会計、後期高齢者医療特別会計等への繰出金の増加が８６百万円（５．５％）に抑えられたためである。しかしながら、その他に係る経常収支比率が総じて増加傾向にあることから、各特別会計事業における事業の適正化、健全化を図り、普通会計の負担額を抑制するよう努めていく。 | 補助費等の分析欄定額給付金給付事業費の皆減（－２５３百万円）、定額給付金プレミアム商品券事業費の皆減（－１６百万円）等により、補助費全体で３３８百万円（２４．６％）減の１，０３７百万円となり、類似団体平均よりも低く抑えられている。今後も引き続き補助基準の適切な基準を明確にするなど、適正な補助金の執行に臨みたい。 | 公債費の分析欄地方債の繰上償還による地方債残高の減により、類似団体平均を１．５ポイント上回っている。しかしながら、近年の整備事業の集中化もあって、起債の償還ピークが平成２８年度に迎えることが予想されることから、それまでは厳しい財政運営が見込まれる。健全財政５カ年計画で掲げている地方債残高２５０億円を超えないように、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄遠野北小学校大規模改造等事業費の減や博物館展示改修事業費の皆減等により、投資的経費全般では６９５百万円（１６．４％）減の３，５３３百万円となったことで、その他に係る経常収支比率が類似団体平均よりも依然低い値を保っている。しかしながら、中心市街地中学校再編成に伴う学校整備、総合食育センター整備、公共牧場再編整備等の普通建設事業が計画されており、今後は今まで以上に普通建設事業費の抑制を図る必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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