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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

経済基盤が脆弱で市税等の自主財源割合が低いことにより、類似団体平均を０．３６ポイント下回っている。基準財政収入額においては、制度改正や消費税率上昇に伴い地方譲与税や地方消費税交付金が増加していくものの、基準財政需要額においては、社会保障関係費が増加する見込みで、本指数は今後も横ばいで推移するものととらえている。このため、類似団体平均との差を縮めるべく、働き方改革と連動した行革努力による人件費の削減や地方債を活用した普通建設事業の抑制を行うなどの取り組みを展開することにより、財政力の向上に努める。

類似団体内順位：86/86

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

青森県内最大の行政面積であり、市域の大半が過疎地域かつ連担性が低く、行財政の効率化を進め難い側面があること等から、類似団体平均を３．５ポイント上回っている。令和元年度は、少雪に伴う除排雪経費の減により維持補修費が減となったが、扶助費、公債費償還額の増等が要因となり前年度比で１．６ポイント悪化した。公債費繰上償還の実施、会計年度任用職員の適正配置に努めるほか、公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の集約化・適正配置を進めつつ経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：65/86

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を１３，４６８円上回っている主な要因としては、青森県内最大の行政面積を有する等の地勢・地理的要因が挙げられる。除排雪経費や公共施設に係る管理運営経費等、地勢・地理的要因等から削減が難しい経費が多く、行政コストが嵩む傾向があるものの、地域・社会環境に即した事務事業の見直しや庁舎・施設に係る管理運営経費の最適化を継続して行う。

類似団体内順位：69/86

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

全国市平均から２．１ポイント、類似団体平均から１．６ポイントそれぞれ下回っている状況にあり、低い水準を継続している。職員構成のバランス維持を継続し、給与水準の適正化維持に向けた取り組みを継続していく。

類似団体内順位：16/86

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

市町村合併以降、退職者一部不補充等を進め、職員数の適正化を推進してきたものの、旧町村３地区にそれぞれ分庁を設置していること等により、未だ類似団体平均を１．１７人上回っている。定年退職者数が大量だった時期が終わり、これまでのように退職者一部不補充による大幅な職員数の削減は難しくなるため、今まで以上に各地区の行政ニーズの的確な把握に努め、事務事業の見直しや民間委託・市民協働の推進などを進めることで、最小限の人員で最大限の効果を発揮できるよう、効率性の追求に取り組んでいく必要がある。

類似団体内順位：74/86

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成１４年度の一般廃棄物処理事業債の償還完了に伴う一部事務組合への財政負担の減による準元利償還金の減等により、比率は昨年に比べ０．５ポイント改善しているが、依然として類似団体平均を９．８ポイント上回っている。新規地方債の発行にあたっては、厳選かつ計画的な事業の進捗を図ることで抑制しつつ、交付税措置率の高い地方債の活用や繰上償還の実施で更なる比率の改善に努める。

類似団体内順位：86/86

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を１２８．８ポイント上回っている。一般会計の地方債残高及び一部事務組合の地方債残高に係る財政負担のほか、一部事務組合下北医療センターの債務負担行為に対する財政負担が要因と考えられるが、一部事務組合に対する公債費負担分の減等により前年度より６．９ポイント改善している。今後も指標改善に向けて地方債の抑制を図るとともに、下北医療センターの経営健全化に係る取組を重点的に支援していく必要がある。

類似団体内順位：86/86

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均から２．７ポイント下回っており、比較的低水準にあるといえる。これは、一般職給与の削減を取りやめた後でもなお、給与水準が類似団体よりも低いことによるものであり、今後も職員の資質向上、行政改革による業務効率化に注力し、組織体制の維持・安定を図りながらも人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：24/86

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均と比較すると６．７ポイント下回っている。これは、ごみ処理業務等を一部事務組合で実施していることから、各種業務に対する物件費等の経費を負担金として支出していることが要因として挙げられる。このことは、類似団体に比べ物件費の比率が低い一方で、補助費等の比率が高いことでも現れている。

類似団体内順位：1/86

扶助費

扶助費の分析欄

前年度と比較し１．５ポイント増加したが、類似団体平均から０．１ポイント下回っている状況にある。今後も社会保障施策の充実等により扶助費の増加が見込まれるため、各種制度においては対象者の適正化により、時代にあった制度構築に努める。

類似団体内順位：43/86

その他

その他の分析欄

類似団体平均と比較すると０．３ポイント下回っている。５ヶ年の推移では、冬期間の除排雪に係る道路の維持補修費の発生状況により、指標に増減があるものの横ばいで推移し、類似団体平均とほぼ同様の数値となっている。今後においても、維持補修費の推移に注視しながら、各特別会計に対する繰出金の適正化について意識的に取り組み、財政負担の抑制に努める。

類似団体内順位：40/86

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均と比較すると９．３ポイント上回っている。これは、ごみ処理業務等を一部事務組合で実施していることにより、各種業務に係る経費を負担金として支出していることに加え、一部事務組合下北医療センターに係る負担金が要因として挙げられる。補助費等はその大半が一部事務組合負担金であるため、その推移を注視し、負担規模の適正化に十分留意していく必要がある。

類似団体内順位：86/86

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均と比較すると４．０ポイント上回っている。これは、平成１３年度から発行が認められた臨時財政対策債や合併団体に活用が認められ平成１７年度から発行している合併特例債に対する元金償還の負担が大きく影響している。令和元年度は前年度比較で０．５ポイント悪化したことから、普通建設事業の厳選、補助金の活用等により新規発行債の抑制を行い、指標の改善に努める。

類似団体内順位：74/86

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較すると０．５ポイント下回っているが、前年度と比較し１．１ポイント悪化している。働き方改革と連動した行革努力により時間外勤務手当の縮減に努めるとともに、事務事業の見直しや公共施設等総合管理計画、個別施設計画に基づき庁舎・各種施設に係る経費の最適化を図る。また、一部事務組合負担金や各特別会計繰出金、除排雪経費等の推移についても十分留意し、各種補助金等の活用を図ることで指標の改善に努める。

類似団体内順位：31/86

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

類似団体平均と比較し、突出して高い水準となっている項目は、総務費、衛生費、消防費、教育費、公債費である。総務費は住民一人当たり９２，４７６円と類似団体の約１．８倍となっている。平成２８年度から開始した地域基盤安定化基金の積立ては終了したが、新希望のまち基金積立て、大畑庁舎移転事業費の増等により高い水準で推移している。衛生費は住民一人当たり１１０，４６８円と類似団体の約３．４倍となっている。平成２９年度から下北医療センターへの短期貸付を開始したことにより大きく増加したことに加え、廃棄物及び医療関係経費により高い水準で推移している。消防費は住民一人当たり３８，９６５円と類似団体の約２．６倍となっている。大半は一部事務組合の負担金であることから、負担規模の適正化に十分留意していく。教育費は住民一人あたり１００，６７０円と類似団体の約２．２倍となっている。令和元年度は総合アリーナ整備事業費の増等により前年度と比較し大幅増となった。また、公債費は、住民一人当たり５８，２６５円と類似団体平均の約１．６倍となっている。将来世代に過度な負担を残さないよう、普通建設事業の厳選・精査、補助金の積極的な活用により新規発行債を抑制し、指標の改善に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり６６０，５７９円となっている。類似団体平均と比較し突出して高水準となっている項目は扶助費、補助費等、維持補修費、普通建設事業費、公債費、貸付金、積立金である。扶助費は、住民一人あたり１２９，８８１円と類似団体の約１．３倍となっている。令和元年度は障害福祉サービス費等の増加により、前年度から増となった。補助費等は、住民一人当たり１１３，３０３円と類似団体平均の約２．６倍となっている。大半は一部事務組合への負担金であることから、その推移を注視し負担規模の適正化に十分留意していく。維持補修費は、住民一人当たり９，０８８円と類似団体平均の約２．５倍となっている。令和元年度は少雪による除排雪経費の減により前年度より５，１２３円減となった。天候による変動要素が行政経営に深刻な影響を及ぼす。普通建設事業費は、住民一人当たり１０１，５０１円と類似団体平均の約２．２倍となっている。令和元年度は総合アリーナ整備事業費の増等により前年度と比較し大幅増となった。公債費は、住民一人当たり５８，２６５円と類似団体平均の約１．６倍となっている。将来世代に過度な負担を残さないよう、普通建設事業の厳選・精査、補助金の積極的な活用により新規発行債を抑制し、指標の改善に努める。また、貸付金は一時借入金利子低減のための一部事務組合下北医療センターへの短期貸付金、積立金は原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金を財源とした新希望のまち基金積立て等により類似団体平均との差が大きくなっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

分析欄

平成２２年度に実質収支赤字を解消して以降、冬期間の除排雪経費に影響されながらも、かろうじて実質収支黒字は確保している。財政調整基金も令和元年度は少雪により除排雪経費に係る取り崩しがなく、やや増加傾向ではあるものの依然として予断を許さない財政状況である。今後は、活用できる財源の確保や内部経費の抑制により経常経費の削減に努めるとともに、一部事務組合や特別会計に対する支出規模の適正化に努めるなど、財政調整基金を安定して保持できるよう、抜本的な行財政の体質改善に取り組む。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

分析欄

平成１９年度から続いた国民健康保険特別会計の実質収支赤字は、平成３０年度において解消し、全ての会計で黒字となっている。今後も、引き続き黒字を維持するため、各特別会計における収入の根幹となる保険税（料）や使用料などの徴収率の向上に取り組むとともに、健康寿命の延伸等を目的とした保健事業などの推進や医療費の適正化を図り、経費の抑制や内部経費の節減をすることで財政運営の健全性確保に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

実質公債費比率の分子は、依然として高水準で推移している。これは臨時財政対策債や合併特例事業債等の財政上有利な地方債の発行により、普通交付税に算入される公債費等が増加しているものの、公営企業や一部事務組合等に係る元利償還金等の負担分が高止まりしていることや下北医療センターへの債務負担行為の履行が要因となっている。新規の地方債発行に当たっては、事業を厳選し、起債の抑制に努めつつ、下北医療センターの債務負担行為の計画的な履行に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

将来負担比率の分子は、一部事務組合の公債費負担額の減等で減少傾向にあるものの、依然として高い水準にある。これは、将来負担額における一般会計等に係る地方債の現在高及び公営企業債等繰入見込額が依然として高水準で推移していることが主な要因である。臨時財政対策債や合併特例債等の発行増により、充当可能財源等の基準財政需要額算入見込額が増加する一方、一般会計等に係る地方債現在高の高止まりは解消されていないのが現状である。今後も、新規発行地方債の更なる厳選、抑制に努めるとともに、下北医療センターの経営健全化に係る取り組みに対して多面的な支援を行うことにより、当該分子の早期改善に努める。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）補正財源として財政調整基金を約２６７百万円、常備消防に係る下北地域広域行政事務組合負担金の財源として地域振興基金を約５２７百万円取り崩した一方で、原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金を原資として新希望のまち基金へ３６２百万円、電源立地地域対策交付金を原資として地域振興基金に約３４５百万円、前年度決算剰余金等により財政調整基金へ約５０８百万円積立てたことにより、基金全体では約４７８百万円増額となった。（今後の方針）特定目的基金は、特定の事業に要する財源として基金を取り崩して事業実施していくため中長期的には減少が見込まれる。財政調整基金は、繰上償還、除排雪経費に要する財源として取り崩して実施していく予定であるため、国、県等の補助金の活用や内部経費の抑制を図ることにより、財政調整基金の着実な積立てに努める。

財政調整基金

（増減理由）少雪により除排雪経費のための取り崩しなし前年度決算剰余金の積立て（今後の方針）災害への備え等のため、標準財政規模の５～６％程度となる１０億円を目標に積立てを行う。

減債基金

（増減理由）後年度の市債償還に必要な財源を確保するため、令和元年度に５０百万円を積立てたことによる増加（今後の方針）財政調整基金の積立てを最優先としながら、財政状況、起債の償還予定を勘案しつつ積立てを行う。

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域振興基金：公共用の施設の整備、市民生活の利便性の向上及び産業の振興に寄与する事業の促進・地域基盤安定化基金：地域住民の連帯強化及び生活基盤の安定化を促進し、地域の一体的な発展及び住民福祉の向上を図る。・新希望のまち基金：原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金を原資として地域振興に資する事業に活用する。（増減理由）・新希望のまち基金：原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金を原資として３６２百万円を積立てたことによる増加・地域振興基金：電源立地地域対策交付金を原資として約３４５百万円を積立てした一方で、常備消防に係る下北地域広域行政事務組合負担金へ約５２７百万円充当したことにより約１８２万円減少・過疎地域自立促進基金：過疎対策事業債を原資として約５０百万円を積立てたことによる増加（今後の方針）・公共施設整備基金：総合アリーナ整備事業の財源として充当していく。・地域基盤安定化基金：平成３０年度に行った約５７０百万円の積立てをもって、旧合併特例事業債を原資とした積立ては終了した。原資となった起債の元金償還が進むにつれ処分可能な額が増えるため、対象事業を選択しながら充当していく。・過疎地域自立促進基金：過疎地域自立促進市町村計画に基づき実施する事業へ充当していく。・新希望のまち基金：地域振興計画に基づき実施する事業へ充当していく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体に比べ高い傾向にあり、老朽化した施設が多く、統合、集約等の検討が必要であるため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、建替、統合、集約または廃止とする施設を具体的に判断し、人口減少が進む時代に即した施設数の維持とその管理をしていく必要がある。

類似団体内順位：75/77

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体を上回っている。今後の大規模事業により、起債残高が増加する可能性もあるため、年度ごとの償還額と新発債発行額の関係を注視し、効率的な財政運営による経費の低減はもちろん、積極的な繰上償還の実施、普通建設事業の精査による起債発行額の抑制に努める。

類似団体内順位：82/86

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体に比べ高い水準にあるが、既発債の償還終了や一部事務組合下北医療センター及び下北地域広域行政事務組合に対する公債費負担金の支払い、一部事務組合下北医療センターへの債務負担行為の着実な履行、継続して実施してきた退職者一部不補充による職員数の減少及び年齢構成の若年化による退職手当負担見込額の減小等により、比率は減少傾向にある。減価償却率は類似団体に比べ高く、施設の更新を要する時期が到来していることから、公共施設等総合管理計画及び別施設計画に基づき老朽化が進んだ施設の廃止、集約化に積極的に取り組んでいくとともに、建替施設についてもランニングコストが多額とならないよう、維持管理のあり方を含め長期的な視点に立った建設事業の実施が必要である。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率とも、類似団体平均に比べ極めて高い数値で推移している状況であるが、いずれも改善傾向にある。これは、一部事務組合等が起こした既発債の償還終了に伴う負担金の減少や、新発債について、交付税措置率の高い起債を中心に借入を行うことで基準財政需要額算入見込額が増加したこと等が要因として挙げられる。後年度に控える大規模建設事業により、比率の悪化が懸念されるため、引き続き、積極的な繰上償還の実施、普通建設事業の精査による起債発行額の抑制及び交付税措置率の高い起債の活用、債務負担行為の着実な履行等を行うことで各比率の低減に努めていく。

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

公民館が類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっているが、１９６９年に建設された大畑公民館の老朽化が著しく、地域内の施設への移転・複合化の検討を進めることとしている。港湾・漁港については、県から市の管理となった漁港が平成２７年度から４漁港増加しており、今後も増える可能性がある。今後も「漁港機能保全計画」に基づいて保全工事を進め、適切に維持管理していく。学校施設については、「むつ市学校施設の長寿命化計画」に基づき、長寿命化や複合化等のマネジメントを推進する。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

福祉施設については、１９７２年に建設された老人福祉センターが該当する。老朽化が著しいものの、存続の要望もあるため、修繕等をしながら今後の検討を続けている。体育館・プールについては、２００５年に市民が安心して気軽に利用できるスポーツ施設としてむつ市ウェルネスパークを設置した。２０２０年にはむつ市総合アリーナも完成しており、一人当たり面積はさらに増加となることから、「むつ市スポーツ施設整備計画」に基づき、施設の選択と集中による最適化を進める。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度から453百万円の増となった。増加の主な要因は、基金の増加によるものであるが、依然として財政調整基金残高は低水準であることから、事業の見直し等による経費縮減に努め、着実な積み増しを図る。一方、資産総額に占める固定資産の割合が高く、それに伴う維持管理経費の費用も嵩むことから、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づく施設集約化を進め経常経費の圧縮を図る必要がある。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から618百万円の増加、負債総額は383百万円増加した。資産総額は、上下水道管や浄水施設、下水処理施設等のインフラ資産を計上したこと等により一般会計等に比べ40,143百万円多くなり、負債総額も水道事業の建設改良工事や下水道管の敷設工事等に起債を充当しているため26,390百万円多くなっている。下北地域広域行政事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,068百万円の増加、負債総額は120百万円増加した。資産総額は、病院施設等に係る資産を計上していること等により一般会計等に比べ61,915百万円多くなり、負債総額も病院等の地方債等があること等から45,077百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用が27,465百万円となり、前年度比は社会保障経費の増等により812百万円の増加となった。そのうち、人件費等の業務費用は9,785百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は17,679百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのが、社会保障給付費(7,376百万円)、次いで補助金等(5,374百万円)であり、これらで純行政コストの約47%を占めている。今後も、高齢化等によりこの傾向は続くと見込まれるため、事務事業見直し等により経費の抑制に努める。全体では、水道使用料、下水道使用料等により、一般会計等に比べ経常収益が1,495百万円増加したものの、国民健康保険や介護保険等に係る補助金、社会保障給付費等により移転費用が9,373百万円増加したこと等により、純行政コストは一般会計等より11,272百万円多くなっている。連結では、連結対象企業等の事業収益を計上し、一般会計等に比べ経常収益が11,385百万円増加した一方、物件費等が9,985百万円増加する等の理由により、経常費用が28,455百万円多くなり、純行政コストは一般会計等より16,895百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては税収等、国県等補助金の総額が29,175百万円であり、純行政コスト27,072百万円に対し2,103百万円純資産残高が増加している。地方税の収納強化や、合併特例債をはじめとした交付税措置率の高い起債の活用により財源の増加に努めるとともに、純行政コストの縮減を図る。全体では、一般会計等に比べ、国民健康保険や介護保険をはじめとした税収等の増や、各特別会計における国県等補助金等により財源が11,645百万円増加した一方、純行政コストの増加は11,272百万円で、本年度差額は2,477百万円となり、純資産残高では235百万円の増となった。連結では、一般会計等に比べ、青森県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから財源が17,804百万円増加した一方、純行政コストの増加は16,895百万円で、本年度差額は3,012百万円となり、純資産残高では949百万円の増となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支については2,100百万円であったが、投資活動収支については公共施設等整備費支出の増等により、△3,632百万円となっている。また、財務活動収支については、地方債の発行額が地方債の償還支出を上回ったことから898百万円となっており、本年度末現金預金残高については、前年度から635百万円減少し253百万円となった。全体では、国民健康保険料や水道料金、下水道料金等の業務収入等により、業務活動収支については一般会計等より1,531百万円多い3,631百万円となった。投資活動収支については、一般会計等より1,087百万円少ない△4,719百万円、財務活動収支については、地方債の発行額が地方債の償還支出を上回っており一般会計等より299百万円少ない599百万円となった。本年度末現金預金残高については、前年度から489百万円減少し、1,786百万円となった。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は前年度に比べ増加しているが、これは基金の増加及び人口の減少によるものである。歳入額対資産比率は前年度に比べ減少しているが、これは地方債等発行収入の増加により歳入総額が増加したことによるものである。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回っている。これは公共施設の老朽化により、修繕料等の経費が多いためであると考えられる。また、広大な行政面積に同種の施設が点在していており、維持管理費も多額となっている状況であるため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設数や配置等の検討、公共施設の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を下回っており、また、前年度に比べ減少しているが、これは固定負債の増によるものであると考えられる。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、また、前年度に比べ増加しているが、これは地方債残高の増によるものである。今後も大規模事業が見込まれており、起債が主な財源となることから、高利率の地方債の借換えや繰上償還を進め、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、前年度に比べ増加しているが、これは社会保障経費が高いこと等が要因と考えられる。既存施設の統廃合、働き方改革による人件費の抑制に向けた取り組みをより一層強化すること等により経常費用の抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、前年度に比べ増加しているが、これは合併特例債や過疎対策事業債など交付税措置率の高い起債を積極的に活用し事業を進めているためである。また、これらの起債を主な財源として公共施設整備を行っているため、基礎的財政収支は赤字となっている。地方債の繰上償還を計画的に実施するなど、地方債残高の縮小に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、前年度に比べ比率の変動はないが、これは、経常収益の増加率と経常費用の増加率が同一によるものと考えられる。既存施設の統廃合、働き方改革による人件費の抑制に向けた取り組みをより一層強化すること等により経常費用の抑制に努める。

類似団体【Ⅱ－３】

室蘭市千歳市恵庭市北広島市石狩市むつ市滝沢市塩竈市名取市多賀城市富谷市龍ケ崎市牛久市守谷市日光市下野市飯能市志木市桶川市北本市蓮田市日高市吉川市白岡市茂原市四街道市印西市白井市国立市福生市東大和市清瀬市稲城市あきる野市逗子市射水市七尾市野々市市敦賀市甲斐市伊東市御殿場市尾張旭市日進市長久手市舞鶴市亀岡市城陽市向日市長岡京市京田辺市木津川市泉大津市貝塚市摂津市高石市藤井寺市泉南市四條畷市交野市大阪狭山市阪南市芦屋市豊岡市大和高田市大和郡山市天理市桜井市香芝市橋本市岩出市浜田市小郡市大野城市宗像市太宰府市古賀市福津市那珂川市鳥栖市大村市荒尾市合志市姶良市糸満市