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経済基盤が脆弱で市税等の自主財源割合が低いことにより、類似団体平均を０．３６ポイント下回っている。基準財政収入額においては、制度改正や消費税率上昇に伴い地方譲与税や地方消費税交付金が増加していくものの、基準財政需要額においては、社会保障関係費が増加する見込みで、本指数は今後も横ばいで推移するものととらえている。このため、類似団体平均との差を縮めるべく、働き方改革と連動した行革努力による人件費の削減や地方債を活用した普通建設事業の抑制を行うなどの取り組みを展開することにより、財政力の向上に努めていく。
青森県内最大の行政面積であり、市域の大半が過疎地域かつ連担性が低く、行財政の効率化を進め難い側面があること等から、類似団体平均を２．１ポイント下回っている。平成３０年度は、一部事務組合に対する補助費等（２５０百万円）や公債費における償還額（２６４百万円）でそれぞれ減少したことで、前年度比で１．３ポイント改善した。今後においても、近年継続している繰上償還を行うほか公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の集約化・適正配置を進めつつ経常経費の削減に努めていく。
類似団体平均を１６，７７０円上回っている主な要因としては、青森県内最大の行政面積を有する等の地勢・地理的要因が挙げられる。平成３０年度は、平年並みの市道除排雪経費であったため維持補修費（２７７百万円）が減少し、前年度比で３，５８５円改善した。今後においても、冬期間の除排雪経費や公共施設に係る管理運営経費等、地勢・地理的要因等から削減が難しい経費が多く、行政コストが嵩む傾向があるものの、地域・社会環境に即した事務事業の見直しや庁舎・施設に係る管理運営経費の最適化を継続して行っていく。
全国市平均から２．３ポイント、類似団体平均から１．９ポイントそれぞれ下回っている状況にあり、低い水準を継続している。引き続き、職員構成のバランス維持を継続し、給与水準の適正化維持に向けた取り組みを継続していく。
市町村合併以降、退職者一部不補充等を進め、職員数の適正化を推進してきたものの、旧町村３地区にそれぞれ分庁を設置していること等により、未だ類似団体平均を１．２人上回っている。定年退職者数が大量だった時期が終わり、これまでのように退職者一部不補充による大幅な職員数の削減は難しくなるため、今まで以上に各地区の行政ニーズの的確な把握に努め、事務事業の見直しや民間委託・市民協働の推進などを進めることで、最小限の人員で最大限の効果を発揮できるよう、効率性の追求に取り組んでいく必要がある。
平成２７年度から平成２９年度に実施した繰上償還による効果等により、元利償還金が減少となり、比率は昨年に比べ０．５％改善し、５ヶ年の推移でも上昇傾向にあるが、依然として類似団体平均を１０．２ポイント上回っている。今後においても、新規地方債の発行にあたっては、厳選かつ計画的な事業の進捗を図ることで抑制しつつ、交付税措置率の高い地方債の活用や繰上償還の実施で更なる比率の改善に努めていく。
比率は継続して改善しているが、依然として類似団体平均を１３３．６ポイント上回っている状況である。比率を押し上げる要因としては、一部事務組合における大規模事業の公債費償還による組合負担見込み額の減少（６３２百万円）や支給割合改正の影響による退職手当負担見込み額の減少（４６４百万円）並びにその他特定目的基金の増加（４８３百万円）等が挙げられるが、今後も指標改善に向けて地方債の抑制を図るとともに、下北医療センターの経営健全化に係る取組を重点的に支援していく必要がある。
類似団体平均から３．２ポイント下回っており、比較的低水準にあるといえる。これは、一般職給与の削減を取りやめた後でもなお、給与水準が類似団体よりも低いことによるものであり、今後も所要のマンパワーの確保と職員の資質向上、業務の効率化に注力し、組織体制の維持・安定を図りながらも人件費の抑制に努めていく。
類似団体平均と比較すると、６．８ポイント下回っている。これは、ごみ処理業務等を一部事務組合で実施していることから、各種業務に対する物件費等の経費を負担金（補助費等）として支出していることが要因として挙げられる。このことは、類似団体に比べ物件費の比率が低い一方で、補助費等の比率が高いことでも現れている。
類似団体平均から１．１ポイント下回っている状況にあるものの、幼稚園から認定こども園への移行に伴う運営費や乳幼児等に対する医療費の拡充による増加により、平成３０年度の指標は０．７ポイント増加し、５ヶ年の推移でも下降傾向となっている。消費税増税に合わせた幼児教育無償化に伴う地方負担額の増加など、今後も増加が見込まれるため、各種制度においては対象者の適正化により、時代にあった制度構築に努めていく。
類似団体平均と比較すると０．１ポイント上回っている。５ヶ年の推移では、冬期間の除排雪に係る道路の維持補修費の発生状況により、指標に増減があるものの横ばいで推移し、類似団体平均とほぼ同様の数値となっている。今後においても、維持補修費の推移に注視しながら、各特別会計に対する繰出金の適正化について意識的に取り組むことにより、財政負担の増大の抑制に努めていく。
類似団体平均と比較すると９．８ポイント上回っている。これは、ごみ処理業務等を一部事務組合で実施していることにより、各種業務に係る経費を負担金として支出していることに加え、一部事務組合下北医療センターに係る負担金が要因として挙げられる。補助費等はその大半が一部事務組合負担金であるため、その推移を注視し、負担規模の適正化に十分留意していく必要がある。
類似団体平均と比較すると、３．３ポイント上回っている。これは、平成１３年度から発行が認められた臨時財政対策債や合併団体に活用が認められ平成１７年度から発行している合併特例債に対する元金償還の負担が大きく影響している。平成３０年度は、繰上償還の実施などにより前年度比較で１．３ポイント改善している。引き続き、普通建設事業の厳選、補助金の活用等により新規発行債の抑制を行い、さらなる指標の改善に努めていく。
類似団体平均と比較すると、１．２ポイント下回っている。今後も働き方改革と連動した行革努力により時間外手当の縮減に努めるとともに、事務事業の見直しや公共施設等総合管理計画に基づき庁舎・各種施設に係る経費の最適化を図っていく。また、一部事務組合の負担金や冬期間の除排雪経費等の推移についても十分留意し、各種補助金等の活用を図ることで指標の改善に努めていく。
（増減理由）旧合併特例事業債により地域基盤安定化基金に約５．７億円、電源立地地域対策交付金により地域振興基金に約４．２億円、むつ市総合アリーナ建設事業に伴う財源として活用するための公共施設整備基金に約２．７億、前年度決算剰余金等により財政調整基金に約４．６億円をそれぞれ積立てた一方で、豪雪に対応する除排雪経費をはじめとする補正財源として約３．７億円の財政調整基金を、常備消防に係る下北地域広域行政事務組合負担金の財源として約５．０億円の地域振興基金をそれぞれ取り崩したこと等により、基金全体では約８．９億円の増額となっている。（今後の方針）今後においては、特定の事業に要する財源として特定目的基金の取り崩しての事業実施や繰上償還を行うために要する財源として財政調整基金の取り崩しにより実施する方向のため減少が見込まれるものの、国、県等の補助金の積極的活用や内部経費の抑制を図ることにより、財政調整基金の着実な積み立てに努める。
（増減理由）・豪雪に伴う除排雪経費のため多額の取り崩し・普通交付税の合併算定替による特例措置の段階的削減（今後の方針）・災害への備え等のため、標準財政規模の５～６％程度となる１０億円を目標に積立てを行うこととしている。
（増減理由）・前年度から増減なし（今後の方針）・財政調整基金の積立てを最優先としながら、財政状況、起債の償還予定を勘案しつつ積立てを行っていく。
（基金の使途）・公共施設整備基金：市の公共施設整備資金に充当する。・地域基盤安定化基金：地域住民の連帯強化及び生活基盤の安定化を促進し、地域の一体的な発展及び住民福祉の向上を図る。・過疎地域自立促進基金：過疎地域自立促進特別措置法に規定する過疎地域自立促進特別事業を円滑に実施する。（増減理由）・公共施設整備基金：県負担金を原資として、むつ市総合アリーナ整備事業に活用する財源約２．７億円を積立てしたことにより増加した。・地域基盤安定化基金：旧合併特例事業債を原資として約５．７億円を積立てたことにより増加した。・過疎地域自立促進基金：過疎対策事業債を原資として約０．５億円を積立てたことにより増加した。（今後の方針）・公共施設基金：現有している基金は、すべてむつ市総合アリーナ整備事業の財源として充当していく。・地域基盤安定化基金：平成３０年度に行う約５．７億円の積立てをもって、旧合併特例事業債を原資とした積立ては終了する。原資となった起債の元金償還が進むにつれ処分可能な額が増えるため、対象事業を選択しながら充当していく。・過疎地域自立促進基金：過疎地域自立促進市町村計画に基づき、実施する事業に対し充当していく。
有形固定資産減価償却率は、類似団体に比べ高い傾向にあり、老朽化した施設が多く、統合、集約等の検討が必要であるため、公共施設等総合管理計画及び令和２年度末までに策定する個別施設計画に基づき、建替、統合、集約または廃止とする施設を具体的に判断し、人口減少が進む時代に即した施設数の維持とその管理をしていく必要がある。
債務償還比率は類似団体を上回っている。今後の大規模事業により、起債残高が増加する可能性もあるため、年度ごとの償還額と新発債発行額の関係を注視し、効率的な財政運営による経費の低減はもちろん、積極的な繰上償還の実施、普通建設事業の精査による起債発行額の抑制に努める。
将来負担比率は類似団体に比べ高い水準にあるが、既発債の償還終了や一部事務組合下北医療センター及び下北地域広域行政事務組合に対する公債費負担金の支払い、一部事務組合下北医療センターへの債務負担行為の着実な履行、継続して実施してきた退職者一部不補充による職員数の減少及び年齢構成の若年化による退職手当負担見込額の減小等により、比率は減少傾向にある。減価償却率は類似団体に比べ高く、施設の更新を要する時期が到来していることから、公共施設等総合管理計画及び令和２年度末までに策定する個別施設計画に基づき老朽化が進んだ施設の廃止、集約化に積極的に取り組んでいくとともに、建替施設についてもランニングコストが多額とならないよう、維持管理のあり方を含め長期的な視点に立った建設事業の実施が必要である。
将来負担比率、実質公債費比率とも、類似団体平均に比べ極めて高い数値で推移している状況であるが、いずれも改善傾向にある。これは、一部事務組合等が起こした既発債の償還終了に伴う負担金の減少や、新発債について、交付税措置率の高い起債を中心に借入を行うことで基準財政需要額算入見込額が増加したこと等が要因として挙げられる。後年度に控える大規模建設事業により、比率の悪化が懸念されるため、引き続き、積極的な繰上償還の実施、普通建設事業の精査による起債発行額の抑制及び交付税措置率の高い起債の活用、債務負担行為の着実な履行等を行うことで各比率の低減に努めていく。
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