むつ市

財政力指数の分析欄

経済基盤が脆弱で市税等自主財源の割合が低いことにより、類似団体平均を０．２６ポイント下回っており、微減傾向が続いている。歳入確保に努めるとともに、退職者一部不補充等の職員数減による人件費の削減、普通建設事業及び地方債の抑制による公債費の削減に取り組むなど、行財政の効率化、財政の健全化を図ることで、類似団体平均との差を縮めるべく、不断の努力を継続していく必要がある。

経常収支比率の分析欄

青森県内最大の行政面積であり、市域の大半が過疎地域かつ連担性が低く、行財政の効率化を進め難い側面があるなどの要因から、類似団体平均を７．０ポイント上回っている。人件費、公債費の義務的経費の削減等にこれまで以上に真摯に取り組み、財政構造の弾力性確保に繋げていく必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を９，８３２円上回っている主な要因としては、青森県内最大の行政面積を有するなどの地勢・地理的要因が挙げられる。退職者一部不補充等経費の抑制に取り組んでいるものの、地勢・地理的要因等から削減が及ばない経費が多々あり、行政コストがかさむ傾向にあることから、時代の変遷、地域・社会環境に即した事務事業の見直しや庁舎・各種施設に係る維持管理経費の最適化を継続して推進していかなければならない。

ラスパイレス指数の分析欄

全国市平均から３．４ポイント、類似団体平均から２．８ポイントそれぞれ下回っている状況にあり、退職者不補充等による職員構成のバランスの維持に他市に先んじて取り組んできた成果が現れているといえる。国家公務員の給与改定特例法の措置の影響を除いた場合の本指標の参考値は９５．２であり、今後も給与水準の適正化維持に向けた取組みを継続していく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

市町村合併以後、退職者一部不補充等による職員数の適正化を推進してきたことから、類似団体平均に近い規模で推移してきたが、類似団体平均を０．３６人上回る規模となっている。旧町村３地区にそれぞれ分庁舎を設置していることなどが要因であるが、今後も各地区の行政ニーズの的確な把握に努め、事務事業の適宜見直しを図りつつ、民間委託・市民協働の推進に努めるなど、限られた人員数で最大限の効果を発揮できるよう効率性の追求に取り組んでいく。

実質公債費比率の分析欄

微減傾向にあるものの、依然として類似団体平均を８．４ポイント上回っている。昭和６０年代からの学校建設や、平成１２年以降の一部事務組合が整備した一般廃棄物、し尿処理施設等の起債償還に係る負担等により、比率が悪化した経緯を踏まえ、新規の地方債発行に当たっては厳選し、かつ計画的に進めることにより、１８％以下とすることを目指す。

将来負担比率の分析欄

比率の改善傾向は明らかであるものの、依然として類似団体平均を１５５．４ポイント上回っている状況にある。比率を押し上げる要因としては、一般会計の地方債現在高、及び各特別会計や一部事務組合の地方債現在高に係る財政負担のほか、一部事務組合下北医療センターの資金不足額に対する財政負担が挙げられるが、今後も指標改善に向けて地方債の抑制を図るとともに、下北医療センターの経営健全化に係る取組を重点的に支援していく必要がある。

人件費の分析欄

類似団体平均との差は、依然として３．４ポイント下回っており、比較的低水準にあるといえる。これは、主として給与水準を低く抑えていることによるものである。今後も所要のマンパワー確保と職員の資質向上に注力しつつ、組織体制の維持・安定を図る中で人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均と比較すると７．０ポイント下回っている。これは、ごみ処理業務等を一部事務組合で行っていることから、各種業務に対する物件費等の経費を負担金（補助費等）として支出していることが要因としてあげられる。このことは物件費の比率が低い一方で、補助費等の比率が高いことでも現れている。

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較すると０．１ポイント下回っている状況にあり、指標も改善傾向を示している。受給者に対する就労支援等による効果が指標悪化傾向に対する一定のブレーキとなっていることが見受けられることから、今後も受給者への支援活動を継続し、可能な限り生活保護費の縮減に努めていく。

その他の分析欄

類似団体平均と比較すると０．２ポイント上回っており、悪化傾向が顕著になっていることから、今後の推移に注視が必要であるといえる。除排雪に伴う道路の維持補修経費や国民健康保険、下水道事業等の特別会計に対する繰出金の適正化について意識的に取り組むことにより、財政負担の増大化を抑制していく。

補助費等の分析欄

類似団体平均と比較すると１５．８ポイント上回っている。これは物件費の欄で記述したように、ごみ処理業務等を一部事務組合で行っていることにより、各種業務に係る経費を負担金として支出していることや、一部事務組合下北医療センターの負担金が要因として挙げられる。加えて、平成２１年度から建設を開始した消防庁舎に係る費用負担分が増加したことも大きな要因である。補助費等は大半が一部事務組合負担金であることから、その推移を注視し、負担規模の適正化に十分留意していくことが求められる。

公債費の分析欄

類似団体平均と比較すると２．５ポイント上回っている。これは、昭和６０年代からの学校建設や平成１２年以降の一部事務組合で建設した一般廃棄物、し尿処理施設等の起債償還に係る負担等により、比率が悪化した経緯によるものである。普通建設事業に係る地方債元利償還金は平成１７年度をピークに減少傾向にあり、引き続き普通建設事業の厳選、精査等により新規発行債を抑制し、改善を図る。

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較すると４．５ポイント上回っている。これは青森県内最大の行政面積を有するなどの地勢・地理的要因等が底流にあり、行財政の効率化、行政コストの圧縮を図る上で大きな障壁となっていることが要因としてあげられる。今後も人件費の抑制に努めるとともに、事務事業の見直しや庁舎・各種施設に係る維持管理経費の最適化などの取組、一部事務組合負担金の推移に十分留意する必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析