経営の健全性・効率性について
組合が行う施設の維持管理業務は構成市町からの負担金により賄われており、収益的収支比率は例年100%前後で推移しているところであるが、引き続き経費の節減に努めるとともに、財政調整基金の保管状況も見据えながら、健全な運営に努めていく必要がある。類似団体平均や全国平均との比較においては、汚水処理原価では効率的な処理が行われているという結果となったが、施設利用率では両平均を下回っており、今後、維持管理費の節減と合わせ、関係機関と協議しながら適正規模の検討等行っていく必要があると考える。
老朽化の状況について
施設の所有者である北海道が中心となって、長寿命化や施設更新計画について取り組んでいる。
全体総括
今後、施設の維持管理業務を行っていくうえで、老朽化に伴う修繕費の増や人口減に伴う処理水量の減が予測され、財源確保やより一層の効率的な運営をどのようにしていくか、検討していく必要がある。