足寄町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業（法適用） 国保病院 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,200人6,400人6,600人6,800人7,000人7,200人7,400人7,600人7,800人8,000人8,200人8,400人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

27.0%15.6%57.3%06008001000120014001600180020002200第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

行政面積が町村で日本一広大であり、人口密度が全国最低ランクであることに加え、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率により、指数は０．２０と類似団体平均を下回っている。今後は、各種使用料・手数料の見直しをじっしるとともに町有財産の適正管理を図り、遊休財産の売却等による歳入の確保に努める。

類似団体内順位：65/89
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.160.170.180.190.20.210.220.230.240.250.260.270.280.29当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成１７年度から平成２２年度まで退職者数の５分の１を新規採用するとの方針のもと、職員給与や手当、議員報酬等の削減を行ってきたことなどにより、経常収支比率は類似団体平均を下回っていた。しかし、近年の介護施設の開設や子育て施策の充実により、人件費・委託料等を含む施設維持の経費が増加傾向にあることや、大型事業の実施により起債償還額が令和４年度にピークを迎えることから経常収支比率が悪化してきている。

類似団体内順位：42/89
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202274％76％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較し高くなっているのは、行政面積が広いことから人口１人当たりの公共施設が多く管理費用の負担が大きい。また、近年の介護施設の開設や子育て施策の充実により、人件費等を含む施設運営、維持経費が増加傾向にあるため、今後においては管理費の抑制に努める。

類似団体内順位：84/89
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

職員構成において、給与水準の高い高年齢層の職員が占める割合が依然として高いことから、類似団体平均を上回っている状況にある。ラスパイレス指数は年々低下し類似団体平均に近づいていることから、今後も他町村の状況も踏まえ、より一層の給与水準の適正化を図る。

類似団体内順位：54/89
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

足寄町自立プラン（平成１７年３月策定）に基づき、退職者数の５分の１を新規採用する方針のもと職員数の削減を進めてきたが、道路維持やスクールバス等運行業務、認定こども園や給食センターなどの施設運営を直営で行っていること、さらに医療と介護・福祉等連携システムの構築に向けて福祉関係職員の新規採用などにより類似団体平均を上回っている。今後も行政サービスの水準維持を図りつつ、より適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：82/89
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214人15人16人17人18人19人20人21人22人23人24人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２２年度に地方債の繰上償還を行い類似団体平均に近づいていたが、公共施設の大規模改修等の実施年次が重複したことから、前年度より０．６％高い９．７％となっている。今後は、起債償還額が令和４年度にピークを迎え高止まりすることから、数年は増加が続くと見込まれるが、大型事業の抑制と実施年次の平準化を図り、健全な財政運営に努めていく。

類似団体内順位：53/89
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は－％となっており、主な要因は役場庁舎建設事業に係る地方債の繰上償還による地方債残高の減や、財政調整基金及び減債基金の積立てによる充当可能基金の増額などによる。引き続き、公債費等の義務的経費削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/89
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

足寄町自立プラン（平成１７年３月策定）に基づき、退職者数の５分の１を新規採用するとの方針のもと、職員削減を進め類似団体平均より下回っていたが、道路維持やスクールバス等運行業務、認定こども園や給食センターなどの施設運営を直営で行っていること、さらに、医療と介護・福祉等連携システムの構築に向けて福祉関係職員の新規採用等により類似団体平均を上回っている。今後においては人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：66/89
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均と比較し、物件費に係る比率が上回っている要因は、行政面積が広いため公共施設数が多く、委託料や維持補修費の負担が大きいことや、近年の介護施設の開設や子育て施策の充実により、施設運営経費等が増加していることによる。今後は、利用頻度の低い施設の廃止の検討を進めるとともに、指定管理者制度の活用により管理経費の削減に努める。

類似団体内順位：73/89
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後も適正化に努める。

類似団体内順位：22/89
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体平均と比較し、その他に係る経常収支比率は低い状況にあるが、今後においても経費の削減を図り、普通会計の負担軽減に努める。

類似団体内順位：4/89
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が高くなっている主な要因は、国民健康保険病院への負担金が多額になっているためである。今後においても各種団体への補助金交付にあっては、補助の妥当性や必要性、効果、団体の組織のあり方、運営方法、他事業への統合などについて多角的な見直しを行っていく。

類似団体内順位：38/89
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

高齢化社会に対応すべく介護施設の充実や施設老朽化に伴う改修及び建替事業などの大型事業を実施したことなどにより、公債費は今後しばらく増加傾向が続く見込みである。

類似団体内順位：69/89
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

物価及び人件費の上昇等により全体的に上昇傾向にあるが、今後は行政改革への取り組みを通じて経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：26/89
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円10,200円10,400円10,600円10,800円11,000円11,200円11,400円11,600円11,800円12,000円12,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・農林水産業費は、平成２９年度から大幅増となっているが、足寄町民センター改修事業を複数年にわたり実施していることなどから増加している。・消防費は、平成３０年度から増となっているが、防災行政無線（デジタル化）施設更新事業を平成３０年度～令和元年度において実施していることから増加している。・教育費は平成２９年度から町内各小学校の改修事業が続いていることから類似団体平均を上回っている。今後も引き続き小学校の校舎、屋体などの改修事業が予定されているため類似団体平均を上回る額で推移していく。・公債費が年々上昇傾向にあり、類似団体平均を大きく上回っている。令和４年度に起債償還のピークを迎え、その後数年間高止まりすることから今後も類似団体平均を上回る額で推移していく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20,000円0円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・令和２年度の補助費等が急増している要因は、特別定額給付金給付事業をはじめとする新型コロナウイルス感染症対策に係る補助が増加したことによる。・令和２年度の人件費の増加は、会計年度任用職員制度導入により、それまでの補助職員賃金が報酬となり、物件費から人件費となったことによる。・普通建設事業費の減少は、道路ストック修繕事業や橋梁長寿命化修繕事業などの更新整備事業の減少による。・公債費は年々増加傾向にあり、類似団体平均を大きく上回っている。令和４年度に起債償還のピークを迎え、その後数年間高止まりすることから今後も類似団体平均を上回る額で推移していく。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成３０年度と比べ年々大型事業が減少していることから、令和２年度の実質単年度収支の標準財政規模に対する比率は、前年度比３．２％増の－２．１８％となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計上水道事業会計介護サービス事業特別会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険事業特別会計国民健康保険病院事業会計後期高齢者医療特別会計簡易水道特別会計資源ごみ処理等事業特別会計足寄都市計画足寄市街地区土地区画整理事業特別会計

分析欄

全会計において実質収支額及び資金不足・剰余額は黒字となっている。今後も財政の健全化等に取り組んでいく。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金の額は前年比６３百万円増と微増だが、令和４年度に起債償還のピークを迎えることから、今後も増加傾向が続く。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債は借入れしていない。

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

充当可能基金は、財政調整基金を令和２年度で１００百万円取り崩したため７２百万円減少し、５，５３３百万円となった。将来負担額の地方債現在高は４７３百万円減少したことから、今後も地方債残高の減少を図り適正な将来負担額とする。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和２年度に里見が丘公園整備事業や公営住宅建替事業をはじめとした大型事業を複数実施したため、財政調整基金を１００百万円取り崩したことから、全体で９２百万円減少した。（今後の方針）歳入の増加が見込めないことから、今後においては行財政改革の取り組みを通じて繰入額の減少を図っていく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和２年度に里見が丘公園整備事業や公営住宅建替事業をはじめとした大型事業を複数実施したため、財政調整基金を１００蔓延取り崩したことから、令和２年度末残高が１，６２９百万円となった。（今後の方針）歳入の増加が見込めないことから、今後においては行財政改革の取り組みを通じて繰入額の減少を図っていく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）決算剰余金の積立てにより増加している。（今後の方針）現在は決算剰余金の一部を積み立てており、取り崩しは行っていないが、令和４年度に起債償還のピークを迎えるため、現在の財政状況及び他の基金状況を踏まえ取り崩しを行うことで財政硬直化の抑制を図っていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022920百万円940百万円960百万円980百万円1,000百万円1,020百万円1,040百万円1,060百万円1,080百万円1,100百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設建設等基金：公共施設建設及び公共用地の取得。・足寄町子育て安心基金：次世代を担う子どもたちの健やかな成長と豊かな心を育み、安心して子育てができる環境づくりの推進。（増減理由）・公共施設建設等基金：芽登集落センター建設事業や臨時地方道整備事業に充当。・足寄町子育て安心基金：認定こども園やへき地保育所、給食の無償化事業などの子育て施策事業費の２分の１に充当。（今後の方針）・公共施設建設等基金：現在の財政状況及び他の基金状況を踏まえ取り崩しを行う予定。・足寄町子育て安心基金：子育て施策への事業費に充てるため毎年度取り崩しを行う一方、決算剰余金が出そうな場合は積み増しを検討する。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,700百万円2,750百万円2,800百万円2,850百万円2,900百万円2,950百万円3,000百万円3,050百万円3,100百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

・有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。その主な要因は、道路及び橋梁の有形固定資産減価償却率が高いことによる。本町の行政面積が広大であり、道路及び橋梁延長が長いことから、長寿命化計画に基づき計画的に修繕を行っていく必要がある。

類似団体内順位：58/86
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

・公共施設の大規模修繕により債務償還比率がここ数年上昇傾向にあったが、令和２年度は減少した。今後も引き続き債務償還比率の減少に向け、事業の見直しを行い健全な財政運営に努めていく。

類似団体内順位：51/89
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022300％320％340％360％380％400％420％440％460％480％500％520％540％560％580％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

・将来負担比率は該当算定されていないが、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。今後は、施設、工作物の適正な維持補修により長寿命化を図りつつ計画的な更新を行っていく。

62.5％63.9％64.9％65.5％65.7％67.4％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

・現在は将来負担比率は算定されていないが、公共施設の大規模修繕等を行ったことで、今後実質公債費比率が上昇傾向となっていく見込みであることから、事業の見直しを行い世代間の負担公平性に配慮した健全な財政運営に努めていく必要がある。

8.6％9％9.1％9.7％10.1％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202249％50％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％45％46％47％48％49％50％51％52％53％54％55％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は道路であり、特に低くなっている施設は児童館と学校施設である。・道路延長が過大であるため、更新時の人口一人当たりの負担が大きくなる状況にある。また、道路、橋りょうの老朽化が進んでおり、修繕が必要な箇所が増加していることから、長寿命化計画に基づき計画的な修繕を行っていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

・有形固定資産減価償却率及び一人当たり有形固定資産の増減が大きい一般廃棄物処理施設は、令和元年度に池北３町行政事務組合の解散に伴い施設を移管されたが、令和元年度の固定資産台帳登録に誤りがあり令和２年度に修正したことによる。・類似団体と比較し、有形固定資産減価償却率が高くなっている福祉施設においては、施設の廃止を含め今後のあり方の検討を進めていく必要がある。・その他の施設は、類似団体と比較し有形固定資産減価償却率が低くなっているが、引き続き予防保全に努め、ライフサイクルコストの縮減を図っていく必要がある。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

20162017201820192020202158,000百万円59,000百万円60,000百万円61,000百万円62,000百万円63,000百万円64,000百万円65,000百万円66,000百万円67,000百万円68,000百万円69,000百万円70,000百万円71,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202113,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,119百万円(△5.0%)の減少となった。令和元年度に池北三町行政事務組合の解散に伴い、組合の資産を足寄町へ帰属させたが、資産計上に誤りがあったため令和2年度財務書類において修正したことから減少したものと考えられる。

純経常行政コスト

2016201720182019202020217,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用が9,319百万円となり、前年度比889百万円(10.5%)の増加となった。経常費用のうち、人件費、物件費等の業務費用は5,688百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,631百万円であり業務費用が移転費用より多い状況にある。最も金額が大きいのは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(3,862百万円、前年比112百万円減)であり、純行政コストの約40%を占めている状況にあることから、今後も公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減を図っていく必要がある。

本年度差額

201620172018201920202021-3,200百万円-3,000百万円-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202145,000百万円46,000百万円47,000百万円48,000百万円49,000百万円50,000百万円51,000百万円52,000百万円53,000百万円54,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、国庫補助金や税収等の財源(8,092百万円)が純行政コスト(11,153百万円)を下回っており、本年度差額は△3,061百万円となっている。令和元年度に池北三町行政事務組合の解散に伴いその資産の一部を足寄町に帰属したが、その資産計上に誤りがあり令和2年度財務書類において修正したため、本年度純資産変動額は△2,635百万円と大幅に減少することとなった。今後も純行政コストの抑制に努めていくことにより、純資産の増加を図っていく必要がある。

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,600百万円-1,500百万円-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,033百万円であったが、投資活動収支については前年度に引き続き大型公共施設改修や公園再整備等を行ったことから公共施設等整備費支出が多く△604百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が1,242百万円に対し、収入に当たる地方債発行額が823百万円となったことから△419百万円となった。今年度は、大型事業の繰越しにより地方債発行額が抑制されたが、依然として地方債残高が多いことから、地方債発行額の抑制を図り起債残高の減少に努めていく必要がある。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021450万円500万円550万円600万円650万円700万円750万円800万円850万円900万円950万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年5.8年6年6.2年6.4年6.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202159％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、本町は町村で全国一の面積を要しており、道路延長も長く、人口密度も著しく低いことから、資産額が大きくなっているものである。歳入額対資産比率についても、広大な町有林を要していることから、類似団体平均を上回る結果となった。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202171.5％72％72.5％73％73.5％74％74.5％75％75.5％76％76.5％77％77.5％78％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202116％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％21％21.5％22％22.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と同程度となっている。将来世代負担比率については、類似団体平均を若干上回っていることから、新規に発行する地方債の抑制を行い、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202180万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく上回っている。これは、本町が町村で全国一の面積を要しており、人口密度も著しく低いことから、行政コストが割高となってしまうことによる。今後も公共施設等の適正管理に努めることにより、行政コストの縮減を図っていく必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っているが、交付税措置率が高い起債を積極的に活用していることによる。前年度から引き続き大型の公共施設改修を行ったことから、地方債の発行額が償還額を上回り住民一人当たりの地方債は前年度から約39千円減少している。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020214％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％6.4％6.6％6.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担割合は前年度に比べ1.4%減少した。その主な要因は、受益者負担となる経常収益が15.2%の減少に対し、補助金等が727百万円増加したことで経常費用が10.5%増加したことによる。今後は経常費用のうち物件費や維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化や長寿命化を行い、経常費用の削減に努める。

類似団体【Ⅱ－０】

今金町 せたな町 ニセコ町 共和町 南幌町 新十津川町 鷹栖町 当麻町 東川町 美瑛町 羽幌町 枝幸町 湧別町 大空町 安平町 むかわ町 新冠町 士幌町 鹿追町 新得町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 本別町 足寄町 厚岸町 浜中町 標茶町 標津町 外ヶ浜町 深浦町 大鰐町 田舎館村 中泊町 東通村 三戸町 葛巻町 西和賀町 岩泉町 軽米町 九戸村 登米市 八峰町 朝日町 二本松市 伊達市 下郷町 玉川村 結城市 常総市 坂東市 神栖市 真岡市 大田原市 嬬恋村 昭和村 神崎町 芝山町 津南町 原村 豊丘村 高山村 田原市 御浜町 広川町 印南町 日高川町 神石高原町 観音寺市 三豊市 久万高原町 伊方町 中土佐町 津野町 玄海町 太良町 玉東町 和水町 高森町 南阿蘇村 多良木町 九重町 高原町 綾町 都農町 長島町 東串良町 錦江町 南大隅町 中種子町 南種子町 喜界町 天城町 伊仙町 和泊町 知名町 与論町 今帰仁村 久米島町