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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発指数表選定~~

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

行政面積が町村で日本一広大であり、人口密度が全国最低ランクであることに加え、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率により、指数は０．２０と類似団体平均を下回っている。今後は各種使用料・手数料の見直しを実施するとともに町有財産の適正管理を図り、遊休財産の売却等により歳入の確保に努める。

類似団体内順位：68/96

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２２年度に地方債の繰上償還（約６億４千万円）を実施し、公債費を減少させるとともに、平成１７年度から平成２２年度まで退職者数の５分の１を新規採用するとの方針のもと、職員給与や手当、議員報酬等の削減を行い、平成１６年度比で約３億４千万円の人件費を削減してきたこと等により類似団体平均を下回っていたが、近年の介護施設の開設や子育て施策の充実により、人件費・委託料等を含む施設維持の費用が増加傾向にあること及び近年の大型事業の実施により起債償還額が令和４年をピークに増加していることから経常収支比率が悪化してきている。今後においては、行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努める。

類似団体内順位：62/96

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較し高くなっているのは、職員数の削減による賃金の増や行政面積が広いことにより公共施設が多く管理費用の負担が大きい。また、近年の介護施設の開設や子育て施策の充実により、賃金等を含む施設維持の費用が増加傾向にあるため、今後においては管理費の抑制に努める。

類似団体内順位：91/96

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成１９年度に給与構造の見直しを実施し、職員給与にあっては平成１８年度２％、平成１９年度２～６％、平成２０年度２．５～３％の独自削減を実施してきたが、職員構成において、給与水準の高い高年齢層の占める割合が依然として多いことから類似団体平均を上回っている。今後は他町村の状況を踏まえつつ、より一層給与水準の適正化を図る。

類似団体内順位：55/96

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

足寄町自律プラン（平成１７年３月策定）に基づき、退職者数の５分の１を新規採用するとの方針のもと、平成１６年度比で一般職員２８名の職員削減を進めてきたが、スクールバスの運行業務、保育園や給食センターなど施設運営を直営で行っていること、さらに、医療と介護・福祉等連携システムの構築に向けて福祉関係職員の新規採用等により、類似団体平均を上回っている。今後も行政サービスの水準維持を図りつつ、より適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：88/96

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２２年度に地方債の繰上償還を行い、類似団体平均に近づいていたが、町民センターなどをはじめとした公共施設の改修等大型の公共事業が重なったことから前年より０．１％高い９．１％となっている。令和４年をピークに起債償還が増加していくことから、今後数年は増加が続くと見込まれるが、大型事業の抑制を図り、健全な財政運営に努めていく。

類似団体内順位：56/96

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は－％となっており、主な要因は役場庁舎建設事業に係る地方債の繰上償還による地方債残高の減や、財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能基金の増額等による。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/96

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

足寄町自律プラン（平成１７年３月策定）に基づき、退職者数の５分の１を新規採用するとの方針のもと、平成１６年度比で一般職員２８名の職員削減を進め類似団体平均より下回っていたが、スクールバスの運行業務、保育園や給食センターなど施設運営を直営で行っていること、さらに、医療と介護・福祉等連携システムの構築に向けて福祉関係職員の新規採用等により、平成２９年度から類似団体平均を上回っている。今後においては人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：60/96

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均と比較し、物件費に係る比率が上回っている要因は、職員数の削減に伴う賃金増や行政面積が広いため公共施設数が多く、管理費用等の負担が大きいことや、近年の介護施設の開設や子育て施策の充実により、賃金等を含む施設維持の費用が増加していることによる。今後は管理経費の削減を図るべく、管理運営を民間事業者に拡大する指定管理者制度の導入について、対象施設の検討を含め積極的に推進する。

類似団体内順位：91/96

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後も適正化に努める。

類似団体内順位：14/96

その他

その他の分析欄

類似団体平均と比較し、その他に係る経常収支比率は低い状況にあるが、今後においても経費の削減を図り、普通会計の負担軽減に努める。

類似団体内順位：8/96

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、国民健康保険病院への負担金が多額になっているためである。今後においても各種団体への補助金の交付にあっては、補助の妥当性、必要性、効果、団体の組織のあり方・運営方法や他事業への統合などについて多角的な見直しを行う。

類似団体内順位：57/96

公債費

公債費の分析欄

高齢化社会に対応すべく介護施設の充実や施設老朽化に伴う建替事業などの大型事業を実施したこと等により、公債費残高は今後しばらく増加傾向が続く。

類似団体内順位：67/96

公債費以外

公債費以外の分析欄

物価及び人件費の上昇等により全体的に上昇傾向にあるが、今後においては、行財政改革への取り組みを通じて経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：46/96

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

産業費は、平成２９年度から大幅増となっているが、町民センター改修事業を平成２９年度から複数年度にわたり実施していることから増加している。・消防費は平成３０年度から増となっているが、防災行政無線（デジタル化）施設更新事業を平成３０年度～令和元年度において実施していることから増加している。・教育費は平成２９年度から増となっているが、足寄小学校改修事業を平成２９～３０年度に実施、また令和元年に芽登小学校改修事業を実施していることから増加している。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

令和元年度に資源ごみ処理等事業特別会計が設置されたことにより、令和元年度の物件費が増加している。平成２９年度の普通建設事業費は、住民一人当たり４４３，３１１円と平成２８年度より大幅に増加しており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。その要因は町民センター改修事業及び小学校改修事業など大型の公共施設改修事業を実施したことによる。今後も普通建設事業費は大幅に減少する見込みはないが、総合計画等に基づき計画的に事業を実施する。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

分析欄

前年度と比べ大型事業が減少したことから、本年度の実質単年度収支の標準財政規模に対する比率は前年比８．７２％増の－５．３８％となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

分析欄

全会計において実質収支額及び資金不足・剰余額は黒字となっている。今後も財政の健全化等に取り組んでいく。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

元利償還金の額は前年比１７百万円増と微増だが、令和４年度に起債償還額のピークを迎えることから今後も増加傾向が続く。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債は借入していない。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

充当可能基金は、財政調整基金を令和元年度で３００百万円取り崩したため４０８百万円減少し、５，６０５百万円となった。将来負担額の地方債現在高は１６７百万円増加した。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和元年度に里見が丘公園整備事業をはじめとした大型事業を複数実施したため、財政調整基金を３００百万円取り崩したことから全体で４３７百万円減少した。（今後の方針）歳入の増加が見込めないことから、今後においては、行財政改革への取組を通じて繰入額の減少を図っていく。

財政調整基金

（増減理由）令和元年度に里見が丘公園整備事業をはじめとした大型事業を複数実施したため、財政調整基金を３００百万円取り崩したことから、令和元年度末残高が１，６７４百万円となった。（今後の方針）歳入の増加が見込めないことから、今後においては、行財政改革への取組を通じて繰入額の減少を図っていく。

減債基金

（増減理由）決算剰余金の積み立てにより増加している。（今後の方針）現在は決算剰余金の一部を積み立てており、取り崩しは行っていないが、令和４年度に地方債償還のピークを迎えるため、現在の財政状況及び他の基金状況を踏まえ取崩を行う予定。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設建設等基金：公共施設建設及び公共用地取得。・子育て安心基金：次世代を担う子どもたちの健やかな成長と豊かな心を育み、安心して子育てができる環境づくりの推進。（増減理由）・公共施設建設等基金：公営住宅建替事業他２事業に充当。・子育て安心基金：保育及び給食の無償化事業等の子育て施策事業費の約１／２を充当。（今後の方針）・公共施設建設等基金：現在の財政状況及び他の基金状況を踏まえ取崩を行う予定。・子育て安心基金：子育て施策への事業費に充てるため毎年度取り崩しを行う一方、決算剰余金が出そうな場合は、積み増しを検討する。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

・有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。その主な要因は、道路及び橋梁の有形固定資産減価償却率が高いことによる。本町の行政面積が広大であり、道路及び橋梁延長が長いことから、長寿命化計画に基づき計画的に修繕を行っていく必要がある。

類似団体内順位：60/86

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

・近年の公共施設の大規模修繕により債務償還比率が上昇している状況にある。今後は、将来負担の軽減に向け事業の見直しを行い、健全な財政運営に努めていく。

類似団体内順位：67/96

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

・将来負担比率は該当算定されていないが、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。今後は、施設、工作物の適正な維持補修により長寿命化を図りつつ計画的な更新を行っていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

・現在は将来負担比率は算定されていないが、近年公共施設の大規模修繕等を行い、実質公債費比率が上昇傾向となっていく見込みであることから、事業の見直しを行い世代間の負担公平性に配慮した健全な財政運営に努めていく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は道路であり、特に低くなっている施設は児童館と学校施設である。・道路延長が過大であるため、更新時の人口一人当たりの負担が大きくなる状況にある。また、老朽化が進み修繕を行う必要な箇所も増加していることから、長寿命化計画に基づき計画的な修繕を行っていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設であり、特に低くなっている施設は庁舎及び消防施設である。・一般廃棄物処理施設は有形固定資産減価償却率が８４．４と高くなっているが、大規模な修繕が必要な状況となっておらず、今後においては適切な維持管理に努めていく。・なお、一般廃棄物処理施設における一人当たり有形固定資産額の上昇は、池北３町行政事務組合から有形固定資産の引継ぎを受けたことによる。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,729百万円の増加(+4.5%)となった。資産の増加要因については、池北三町行政事務組合の解散に伴い、その資産の一部を足寄町に帰属したのが要因と考えられる。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用が8,430百万円となり、前年度比406百万円の減少(△4.6%)となった。経常費用のうち、人件費等の業務費用は5,579百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,851百万円であり業務費用が移転費用より多い状況にある。最も金額が大きいのは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(3,975百万円、前年比77百万円増)であり、純行政コストの50.5%を占めている状況にあることから、今後も公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減を図っていく必要がある。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(7,096百万円)が純行政コスト(7,869百万円)を下回っており、本年度差額は△773百万円となっている。池北三町行政事務組合の解散に伴いその資産の一部を足寄町に帰属したため、本年度純資産変動額は2,603百万円、純資産残高が前年度比5.7%の増加となっているが、純行政コストに対する財源不足に変わりがないことから今後も財源確保に努めていく。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は717百万円であったが、投資活動収支については前年度に引き続き大型公共施設改修等を行ったことから△966百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから209百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から40百万円減少し115百万円となった。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、本町は町村で全国一の面積を要しており、人口密度も著しく低いことから、資産額が大きくなっているものである。歳入額対資産比率については、広大な町有林を要していることから、類似団体平均を少し上回る結果となった。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、池北三町行政事務組合の解散に伴いその資産の一部を足寄町に帰属したことから、昨年度から0.8%増加している。将来世代負担比率は、類似団体平均を若干上回っていることから、新規に発行する地方債の抑制を行い、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく上回っている。これは、本町が町村で全国一の面積を要しており、人口密度も著しく低いことから、行政コストが割高となってしまうことによる。今後も公共施設等の適正管理に努めることにより、行政コストの縮減を図っていく必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っているが、交付税措置率が高い起債を積極的に活用していることによる。前年度から引き続き大型の公共施設改修を行ったことから、地方債の発行額が償還額を上回り住民一人当たりの地方債は前年度から6万円増加している。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担割合は類似団体平均値を上回った主な要因は、経常収益が9.5%の増加に対し、補助金等が590百万円減少したことで、経常費用が4.6%減少したことによる。今後は経常費用のうち物件費や維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化や長寿命化を行い、経常費用の削減に努める。

類似団体【Ⅱ－０】

今金町せたな町共和町南幌町由仁町新十津川町鷹栖町当麻町東川町中富良野町羽幌町枝幸町津別町小清水町訓子府町佐呂間町湧別町大空町安平町むかわ町平取町新冠町士幌町鹿追町新得町清水町大樹町広尾町池田町本別町足寄町厚岸町浜中町標茶町標津町羅臼町外ヶ浜町深浦町大鰐町田舎館村大間町東通村田子町葛巻町西和賀町岩泉町軽米町九戸村登米市八峰町朝日町二本松市伊達市下郷町玉川村結城市常総市坂東市神栖市真岡市大田原市嬬恋村昭和村神崎町芝山町原村豊丘村高山村田原市設楽町御浜町広川町印南町日高川町飯南町神石高原町勝浦町神山町観音寺市三豊市久万高原町伊方町中土佐町津野町大月町玄海町太良町玉東町高森町多良木町九重町高原町綾町木城町美郷町東串良町錦江町南大隅町中種子町南種子町喜界町天城町伊仙町和泊町知名町与論町今帰仁村久米島町