足寄町

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

行政面積が町村で日本一広大であり、人口密度が全国最低ランクであることに加え、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率により、指数は0.17と類似団体平均を下回っている。今後は各種使用料・手数料の見直しを実施するとともに町有財産の適正管理を図り、遊休財産の売却等により歳入の確保に努める。

類似団体内順位:77/111

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成22年度に地方債の繰上償還(約6億4千万円)を実施し、公債費を減少させるとともに、平成17年度から平成22年度まで退職者数の5分の1を新規採用するとの方針のもと、職員給与や手当、議員報酬等の削減を行い、平成16年度比で約3億2千万円の人件費を削減してきたこと等により類似団体平均を下回っている。今後においても、行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持する。

類似団体内順位:13/111

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較し高くなっているのは、職員数の削減による賃金の増や行政面積が広いことにより公共施設が多く、管理費用の負担が大きいためであるが今後も管理費の抑制に努める。

類似団体内順位:82/111

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成19年度に給与構造の見直しを実施し、職員給与にあっては平成18年度2%、平成19年度2~6%、平成20年度2.5~3%の独自削減を実施してきたが、職員構成において、給与水準の高い高年齢層の占める割合が依然として多いことから類似団体平均を上回っている。今後は他町村の状況を踏まえつつ、より一層給与水準の適正化を図る。

類似団体内順位:104/111

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

足寄町自律プラン(平成17年3月策定)に基づき、退職者数の5分の1を新規採用するとの方針のもと、平成16年度比で一般職員25名の職員削減を進めてきたが、スクールバスの運行業務、保育園や給食センターなど施設運営を直営で行っていること、さらに、医療と介護・福祉等連携システムの構築に向けて福祉関係職員の新規採用等により、類似団体平均を上回っている。今後も行政サービスの水準維持を図りつつ、より適切な定員管理に努める。

類似団体内順位:94/111

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

広い行政面積を抱える本町は、道路整備や施設整備等の普通建設建設事業を積極的に実施してきたことにより地方債の元利償還金は多額となっており、類似団体平均を上回る11.6%となっているが、比率は年々減少しており、今後においても緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位:80/111

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を下回っており、主な要因は役場庁舎建設事業に係る地方債の繰上償還による地方債残高の減や、財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能基金の増額等による。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:55/111

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較し、人件費に係る比率が下回っている要因は、足寄町自律プランに基づき、組織機構の見直しや退職者の不補充による職員数の削減を実施してきたこと等による。今後も人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:40/111

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均と比較し、物件費に係る比率が上回っている要因は、職員数の削減に伴う賃金増や行政面積が広いため公共施設数が多く、管理費用等の負担が大きいことによる。今後は管理経費の削減を図るべく、管理運営を民間事業者に拡大する指定管理者制度の導入について、対象施設の検討を含め積極的に進める。

類似団体内順位:81/111

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、人口一人当たり決算額は類似団体平均より若干下回っている程度で、今後も適正化に努める。

類似団体内順位:16/111

その他

その他の分析欄

類似団体平均と比較し、その他に係る経常収支比率は低い状況にあるが、今後においても経費の削減を図り、普通会計の負担軽減に努める。

類似団体内順位:9/111

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、国民健康保険病院への負担金が多額になっているためである。今後においても各種団体への補助金の交付にあっては、補助の妥当性、必要性、効果、団体の組織のあり方・運営方法や他事業への統合などについて多角的な見直しを行う。

類似団体内順位:60/111

公債費

公債費の分析欄

広い行政面積を抱える本町は道路整備事業や施設整備事業等を積極的に実施してきたこと等により、公債費残高が増加し、平成22年までは類似団体平均を上回っていたが、平成22年度に役場庁舎建設事業に係る地方債の繰上償還を実施(約6億4千万円)し、公債費残高を減少させたこと等により、類似団体平均を下回ることとなった。今後も新規借入額は必要最小限とし、プライマリーバランスの均衡を図るよう努める。

類似団体内順位:43/111

公債費以外

公債費以外の分析欄

普通建設事業費の1人当たり決算額は類似団体平均を上回っているが、その要因は行政面積が広く公共下水道事業、土地区画整理事業等のインフラ整備が遅くなったため、これらを継続的に実施していること等による。今後も普通建設事業費は大幅に減少する見込みはないが、総合計画等に基づき計画的に事業を実施する。

類似団体内順位:13/111

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

本年度の実質単年度収支の標準財政規模に対する比率は前年比2.54%増の10.69%となった。その要因は財政調整基金へ約6億4千万円を積み立てたこと等による。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

足寄都市計画足寄市街地区土地区画整理事業特別会計において、標準財政規模比で-0.06%となったが、その要因は諸収入として見込んでいた建物収去代替執行弁償金の収入が未済だったことによる。その他の会計については黒字となっている。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

公営企業債の元利償還金に対する繰入金、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等及び参入公債費等の額は例年同様の額で推移しているが、本年度は平成6年度借り入れの地域総合整備事業債(銀河ホール21整備事業)や平成7年度借り入れの臨時地方道整備事業債等の償還が終了したことにより、元利償還金の額は前年比164百万円減少した。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

充当可能特定歳入については前年比で減少したものの、充当可能基金は財政調整基金への積み立て等により大幅に増加した。将来負担額の地方債現在高は、693百万円の借り入れに対し、1,071百万円を償還したことにより378百万円減少した。また、公営企業債等繰入見込額160百万円の減少、退職手当負担見込額43百万円の減少等により、将来負担比率は前年比18.1%減の11.9%に改善した。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-0】

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