芽室町

財政力指数の分析欄

歳入においては平成２７年度に過去最高を記録した農業生産高に起因して町民税が９．４％増となり、固定資産税においては工業団地内企業の設備投資などにより３．６％増となり、町税全体では増加することとなった。財政力指数を３か年の平均で見ると、昨年より０．１ポイント増という結果になっている。普通交付税については、国による人口を基本とした行政努力や地域経済活性化の成果を反映する特別枠が継続される一方、景気回復に伴う地方自治体の税収入の増加や、交付税総額の削減により、継続的な一般財源の増は見込めない状況にあるため、より一層の事業の厳選と歳入に見合った財政運営に努める。

経常収支比率の分析欄

比率の分母となる歳入計上一般財源は、普通交付税に減はあったものの、地方税の増により増加となった。また、比率の分子となる歳出経常一般財源は、公債費や補助費などで減となったが扶助費や繰出金の増により結果的に経常収支比率が、１．１ポイント増加することとなった。類似団体平均を下回る結果となっているが、地方交付税の動向に左右されることから、町税等経常収入の確保により、財政の硬直化を招くことのないように、比率の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費では、共済費が減少したものの、退職補充による職員給の増や、議員・委員等報酬の増などにより、結果として増加することとなった。また、物件費において情報セキュリティ強化対策事業委託料［平成２７繰越］や農業用地図情報システム導入委託料などが計上され、人件費および物件費の総額では前年度に比べ増加することとなった。今後も引き続き、事業の見直し等により経費の抑制に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

職員定数適正化計画の推進により抑制してきたが、給与体系の見直しが遅れ、類似団体、全国町村平均を上回る数値となっており、状況を踏まえて給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を下回っているものの、人口千人当たりの職員数が０．７９人増加することとなった。今後においても、人員削減による住民サービスの低下や職員定数を大きく上回るといったことを防ぐために、職員定数適正化計画に基づきバランスのとれた定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

比率の分子となる公債費充当可能一般財源については、元利償還金の額の減により０．７ポイント減少することとなった。今後も財政状況を勘案しながら、緊急性や住民ニーズを的確に把握した事業選択により、新規地方債の発行を抑えるとともに、公債費に準ずる債務負担行為についても必要最低限とすることで比率の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

充当可能財源等において、公共施設整備基金や減債基金の取り崩しにより充当可能基金が減となったことで、ポイントは前年と同様の結果となった。今後においては、地方債の発行予定額が増加傾向であることから、財政状況を勘案しながら、新規地方債の発行及び債務負担行為を必要最小限とすることで、比率の抑制に努める。

人件費の分析欄

予算全体に占める割合では、昨年度と比べ０．５ポイントの増となっている。類似団体平均より人件費に係る経常経費が低くなっているのは、職員定数適正化計画に基づいた退職者不補充や業務の民間委託の推進など、新規採用職員の抑制が要因である。今後においても、職員定数適正化計画に基づき、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

類似団平均より物件費に係る経常収支比率が高い理由としては、行政改革大綱に基づく、スクールバス運行委託業務や、公共施設の指定管理者業務への移行など、業務の民間委託化の推進によるものである。それにより、人件費（職員給与費）が類似団体平均を大きく下回っている反面、物件費が大きく上回っている。

扶助費の分析欄

平成２６年度より引き続いて実施されている臨時福祉給付金や平成２８年８月に生じた台風災害による災害見舞金、被災住宅補助金などにより、昨年と比べ１．０ポイント増加することとなった。今後においても、扶助の増加が予測されることから、他の義務的経費の削減を図ることで抑制に努める。

その他の分析欄

公共下水道特別会計などへの繰出金の増加により、０．５ポイントの増となった。今後においては、各特別会計に対する繰出しの大幅な減少は見込めないことから、他会計における使用料の適正化による収入増を図るとともに、緊急度に応じた事業選択及び維持管理経費の見直しにより、普通会計の負担額（繰出金）の削減に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に関しては、昨年とあまり変わらない水準となっている。今後においても、補助費等は増加傾向にあることから、他の消費的経費を抑制するとともに、事務事業評価による補助金及び負担金の適正化を図りながら削減に努める。

公債費の分析欄

地方債残高は平成１７年度をピークに減少傾向にあり、類似団体平均を大きく下回っているが、公債費に係る経常収支比率は依然として高い状況にある。今後においても、計画的な公共施設整備等への財政負担が見込まれることから、新規地方債の抑制を図るなど、緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の選択実施に努める。

公債費以外の分析欄

国営土地改良事業の繰上償還に伴い、昨年度と比べ２．６ポイント増と大幅な増加となった。依然、類似団体平均を大きく上回っていることから、適正な財政運営に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

当町では、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設については新規整備を抑制するとともに、施設の複合化等を検討することとし、施設総量（総床面積）の縮減に努めている。こういった取り組みもあり、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を大きく下回っている。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

充当可能財源等は減少したものの、地方債現在高、退職手当負担見込額等が減少したことにより、将来負担比率はポイントなしとなっている。有形固定資産減価償却率については、公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策に取り組んでいることもあり、類似団体平均を大きく下回っている。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

充当可能財源等は減少したものの、地方債現在高、退職手当負担見込額等が減少したことにより、将来負担比率はポイントなしとなっている。実質公債費比率は、公債費充当一般財源の減などにより減少したものの、今後の地方債発行予定額が増加傾向にあることから、これまで以上に公債費の適正化に取り組む。