芽室町

財政力指数の分析欄

固定資産税で工業団地内の設備投資などに大きな変化が無く、減少したものの、町民税で農業者戸別所得補償制度に伴う交付金の支払い時期の平準化により収益が増となる農業者が多く、町税全体では増となったが、基準財政収入額では減額となり、平成２４年度より０．１ポイント低下した。都市部ではアベノミクス効果で企業収益の緩やかな改善が見られるが、地方では物価が上昇する中１１０６６３８１、実質賃金が伸びないことから景気回復が感じられないため、一層の事業の厳選と歳入に見合った財政運営に努める。

経常収支比率の分析欄

比率の分母となる歳入経常一般財源では、地方交付税で減少したものの、町民税の増により増加となった。しかし、比率の分子となる歳出経常一般財源において、療養給付費負担金や芽室消防署費負担金など補助費等で、前年度より増加したことから、０．９ポイント上昇となった。類似団体平均を下回る結果となっているが、地方交付税の動向に左右されることから、町税等経常収入の確保により、財政の硬直化を招くことの無いよう比率の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員の退職補充などにより職員給、共済費はぞれぞれ減少となりましたが、３年に１度の退職手当組合負担金の精算により増加となった。物件費も引き続き増加傾向であることから、引き続き事業の見直し等により経費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

職員定数適正化計画の推進により抑制してきたが、給与体系の見直しが遅れ類似団体、全国町村平均を上回る数値となっており、状況を踏まえ給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員定数適正化計画の推進による新規採用を抑制してきた結果、類似団体を大きく下回る結果となっている。

実質公債費比率の分析欄

比率の分子である公債費充当一般財源の減や、災害復旧費等に係る基準財政需要額算入公債費の増などにより、１．５ポイントの減少となった。今後も財政状況を勘案しながら、緊急性や住民ニーズを的確に把握した事業選択により、新規地方債の発行を抑えるとともに、公債費に準ずる債務負担行為についても必要最小限とすることで比率の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

比率の分子である地方債現在高は、発行額が元利償還を下回ったこと、公営企業債等繰入見込額、退職手当負担見込額の減により８．８ポイント減少している。なお、今後の起債発行予定額が増加傾向であることから、財政状況を勘案しながら、新規地方債の発行及び債務負担を必要最小限とすることで、比率の抑制に努める。

人件費の分析欄

３年に一度の負担調整に伴う退職手当組合負担金の増により０．６ポイント増加したが、類似団体平均より人件費に係る経常収支比率が低くなっているのは、職員定数適正化計画に基づいた退職者不補充や業務の民間委託の推進など、職員の新規採用の抑制が要因である。今後においても職員定数適正化計画に基づき、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

類似団体の平均より物件費に係る経常収支比率が高い理由として、行政改革大綱に基づく、スクールバス運行業務委託や、公共施設の指定管理者業務への移行など業務の民間委託化の推進によるものである。そのことから、人件費（職員給与費）が類似団体より多きく下回っている反面、物件費が大きく上回っている。

扶助費の分析欄

扶助費については、障害者自立支援給付事業で増となりましたが、乳幼児・予防接種事業で予防接種法の改正に伴う減により、全体では０．２ポイント減となった。今後においても扶助の増加が予想されることから、他の義務的経費の削減を図ることで抑制に努める。

その他の分析欄

各特別会計に対する繰出しの大幅な減少は見込めないことから、公共下水道会計や簡易水道特別会計など他会計における使用料の適正化による収入増を図るとともに、緊急度に応じた事業選択及び維持管理経費の見直しにより、普通会計の負担額（繰出金）の削減に努める。

補助費等の分析欄

補助費については療養給付費の増加によりポイントの増加となった。今後においても療養給付費の減少は見込めないことから、他の消費的経費を抑制するとともに、事務事業評価による補助金及び負担金の適正化を図りながら削減に努める。

公債費の分析欄

地方債残高は平成１７年度をピークに減少傾向にあり、類似団体平均を下回っているが、公債費に係る経常収支比率は依然として高い状況にある。今後においても、計画的な公共施設整備等への財政負担が見込まれることから、新規地方債の抑制を図るなど、緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の選択実施につとめる。

公債費以外の分析欄

３年に一度の負担調整に伴う、退職手当組合負担金による人件費、住宅借り上げ料などの物件費及び中小企業融資原資預託金などで増加となった。平成２４年度より１．９ポイント増加し、依然類似団体平均を上回っていることから、適正な財政運営に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析