鹿追町
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2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2021年度）
財政力
財政力指数の分析欄
類似団体平均と比較して同数値ではあるが、税収の伸びに過度の期待が持てない状況のなか、人件費や物件費を始めとする歳出削減に努めるのはもちろん、受益者負担の見直しや確実な徴収による歳入確保など、財政基盤を強化するための取り組みを積極的に推進する。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
令和２年度発足した行財政改革推進本部を中心に職員一丸となり行財政改革に取り組んだ結果、経常収支比率が減少したが、依然として高い水準にあり、今後も、物件費・維持補修費等の増加が見込まれ、更に新型コロナウイルス感染症対策事業の大幅な増加が予測されることから、経常経費削減に向け、継続して行財政改革に取り組み、町民サービスの向上と財政基盤の強化を図りながら、未来を見据えた安定的な財政運営に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費等については類似団体平均を上回っているが、主に人件費によるものでこども園や体育施設・美術館等、直営で行っている施設の存在や会計年度任用職員制度に伴う人件費増加が一因となっている。加えて、適正な定員管理や業務効率の向上等、取り組むべき項目も多いが、これらについて継続的に協議し、行政コスト削減に向けた努力を続ける。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
従来から、給与体系については低水準にあったが、他の自治体において独自削減を実施するなどの要因により類似団体平均を上回る傾向が続き、結果として本年度は全国町村平均を２．１ポイント上回った。これまで同様、給与改定については国公準拠を基本としながら、各種手当の総点検を行い、より一層の給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
直営施設を多数有することから、類似団体平均を大きく上回っているが、職員数の適正化については定員管理のあり方や、指定管理者制度の導入も視野に入れた施設運営の見直し等も含めて継続的に協議していく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
大型事業の実施時期の選択、銀行等引受資金の繰上償還の実施により、類似団体と比較して低い水準を維持してきたが、大規模な施設の整備事業等が継続したため上昇傾向にあったが、行財政改革により前年度比０．７ポイントの減少となった。これらの起債に係る償還と借り換えや繰上げ、そして以後の事業の実施など全体的なバランスを見極めながら比率の上昇を抑制するよう努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
行財政改革により充当可能特定財源確保によって将来負担比率は発生していない。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費
人件費の分析欄
独自施策等による特殊要因により平均値を上回っているが、これまで同様、今後も適正な人員管理に配慮を続けることに加え、直営施設の委託化なども視野に入れながら人件費関係経費全体として、どのように抑制すべきか検討する。
物件費
物件費の分析欄
令和２年度発足した行財政改革本部を中心とした行財政改革や新型コロナウイルス感染症による物件費の減少により、類似団体平均よりも低い数値となっている。今後、燃料や物価上昇など各種経費の増加に伴い、物件費の上昇は避けられなく、新型コロナウイルス感染症対策による物件費等の増加が見込まれるが、町民の安全安心を第一と考えながらも、町の財政全体としてどうあるべきか慎重に考慮して方向性を見極める。
扶助費
扶助費の分析欄
医療費、身体障害者扶助対象者が類似団体よりも少ないと推測されるが、医療費助成の対象や、母子保健事業に係る費用の助成対象拡大等を検討中であり、その影響に留意しながら、財政事情に見合った行政サービスの提供に努める。
その他
その他の分析欄
類似団体平均より下回っているのは、各特別会計への繰出金を抑制しているためであり、簡易水道事業、下水道事業において更なる経費の抑制に努める。また、介護保険事業では、高齢化率の低さが一要因となっているものの、今後の傾向に留意して適切に対応していく。
補助費等
補助費等の分析欄
類似団体平均より下回っているのは、新型コロナウイルス感染症の影響により各種補助金・助成金が減少したことが要因となっている。今後はアフターコロナによる各種事業の実施等が予想されるが必要性を再検討し、対象事業や補助基準に関する適切な基準を設け、それに基づく見直しや廃止などを含めて実行することで現行水準の維持、更には向上に努める。
公債費
公債費の分析欄
大型事業実施時期の選択による借入金の平準化、銀行等引受資金の繰上償還による起債残高の削減などにより類似団体と同数値となっている。今後、大型事業による借入れが予定されているが、今後過度に数値が高くならないよう将来設計の確保を図る。
公債費以外
公債費以外の分析欄
行財政改革により前年度から８．７ポイント減少しており、今後も各項目の分析内容を総合的に判断し、対応すべき内容の重点化を図り、行財政運営の安定化・スリム化に向け努力する。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
議会費が高い数値を示しているが、５千人規模の団体内では議員数も議員報酬も平均的であり、事務局職員人件費等が要因と考えられる。総務費は特別定額給付金による減や再生可能エネルギーを活用した施設整備に伴う普通建設の減が挙げられる。農林水産業費は基幹産業である農業に関する基盤整備事業等や環境保全センター用トラクター外整備事業が完了したことにより増加した。商工費は、新型コロナウイルスの影響により町民生活や地域経済の回復に向けた施策を実施した。土木費の増加要因は、障害防止対策事業が増加したことによる。教育費は、ＧＩＧＡスクール構想による機器整備等が大幅に減少したことが大きな要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
人件費が突出して高い数値を示しているが、行政面積に対応した地域保育所の設置や、町立病院・美術館・図書館・体育館・産業関連施設等、多くの直営施設運営に職員が携わっているためで細やかなサービス提供に必要な経費となっている。物件費及び維持補修費においても同じ要因で施設の運営・維持・管理に係る経費が高くなっている。扶助費は平均と比較するとやや低い数値を示しているが増加傾向にあるのは他と同様であり、これはある程度仕方の無いものと捕らえている。補助費は減少の主な要因は新型コロナウイルス関連の補助金が大幅に減少したことによることから、今後も、町民生活や地域経済等を踏まえながら進めていく。普通建設事業費は、学童保育所整備や鹿追小学校バリアフリー化改修、再生可能エネルギ最大導入・活用事業が完了したことにより減少した。今後も大型事業が予定されているが財源の確保及び償還のバランスに留意しながら必要な施設を整備する。貸付金においては中小企業近代化融資制度に必要な金融機関への預託金が多くを占めるが、制度の維持のために確保が必要と考える。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄実質収支額は例年よりも増加しており、財政調整基金は横ばい、減債基金ついては、決算剰余金積立などにより増加した。その他基金を含め、全体のバランスを見ながら適正規模になるよう配慮し、実質単年度収支についても安定したプラスに転じるよう努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄全会計黒字を維持しており、今後も健全な財政運営に努めていく。特別会計では、国民健康保険病院事業会計は割合が大きく、継続して安定経営ができるよう努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄実質公債費比率の分子に関してはほぼ横ばいで推移しているが、次年度以降の大型事業に係る影響等を考慮し、個々の事業の規模とタイミングを調整しながら数値の膨らみを抑制していく。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債を借入していないため積立していない。
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将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄行財政改革による充当可能特定歳入の増加に伴い将来負担比率の分子が減少した。今後も大型事業が予定されており財源の確保及び償還バランスに留意しながら、地方債残高の増加抑制に努める。
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基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）減債基金積立による増。（今後の方針）各種基金目的に沿って、積立てを実施する予定。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）今後の財政運営の為、積立てた。（今後の方針）今後も同額程度の残額となるよう努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）決算剰余金積立による大幅な増加。（今後の方針）令和６年度に地方債の償還のピークを迎えるため、計画的に積立てを行う予定。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）環境保全センター基金：バイオガスプラント関連費用の財源費用の財源鹿追高等学校支援基金：北海道鹿追高等学校への支援を図るため（増減理由）環境保全センター基金や町づくり基金、ふるさと寄附金基金の積立てによる増。（今後の方針）環境保全センター基金：環境保全センターに関する費用として計画的に積立を行い、施設維持を図る。ふるさと寄附金基金：鹿追町に共感を持った方々からの寄附金を積立し、計画的に子育て、高齢者、その他に関する事業に活用させていただく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
高度成長期を中心に多種多様な公共施設整備を進め、一定量の施設を保有しており、減価償却率については、令和２年度比０．７ポイント増の８１．３％となり、類似団体に比べ、高い状況にある。老朽化した施設が進んでいることから、個別施設計画策定の上、今後、限られた財源で施設の規模の適正化ならびに予防保全による長寿命化等を計画的に進め、比率上昇を抑制するよう努める。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
類似団体平均と比較して同程度の数値となっており、業務収入の伸びが見込めない状況の中、業務支出（人件費、物件費、補助費等）の抑制に向けた努力を続ける。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は発生していないが、一方で、高度成長期を中心に多種多様な公共施設整備を進め、一定量の施設を保有しており、老朽化した施設が進んでいることから、個別施設計画策定の上、今後、限られた財源で施設の規模の適正化ならびに予防保全による長寿命化等を計画的に進め、比率上昇を抑制するよう努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は発生していないが、実質公債費比率は行財政改革の効果により若干下降したが、今後の地方債償還や発行状況を的確に把握し、公債費適正化に留意していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
高度成長期を中心に多種多様な公共施設整備を進め、一定量の施設を保有しており、老朽化した施設が進んでいることから、個別施設計画策定の上、今後、限られた財源で施設の規模の適正化ならびに予防保全による長寿命化等を計画的に進め、比率上昇を抑制するよう努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
高度成長期を中心に多種多様な公共施設整備を進め、一定量の施設を保有しており、老朽化した施設が進んでいることから、個別施設計画策定の上、今後、限られた財源で施設の規模の適正化ならびに予防保全による長寿命化等を計画的に進め、比率上昇を抑制するよう努める。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から4億1千3百万円減少(▲1.5%)している。金額の大きいものは有形固定資産と基金である。有形固定資産は減価償却費による資産の減少が資産の取得を上回ったことから、7億8千3百万円減少し、基金は決算剰余金の積立等により4億3千1百万円増加した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、新型コロナウイルス感染症の影響により経常費用は65億3千9百万円となり、前年度比3億9千5百万円の減少(▲5.7%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は43億5千5百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は21億8千9百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは、物件費で17億6千万円(前年度比▲3千6百万円)、次いで補助金等で15億5千3百万円(前年度比▲2億6千4百万円)となっている。公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、財源は税収が増加したものの、補助金の減少により、総計▲5千2百万円減少となった。しかしながら新型コロナウイルス感染症の影響により純行政コストが3億8千4百万円減少したことにより、純資産残高は1億9千8百万円の増額となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、新型コロナウイルス感染症の影響で補助金の支出が減少(前年度比▲2億6千4百万円減)したことにより、2億7千万円の増加となった。投資活動収支については、基金取崩収入の減少により4億5千7百万円の減少、財務活動収支についても地方債等発行収入の減少により1億5千7百万円の減少となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、バイオガスプラントや美術館施設等があるため、保有する施設数が類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、計画的に長寿命化を進めていくなど、適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
下記の負債の状況のとおり、一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っているが、有利な地方債を活用することで負担軽減を図っている。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を上回っているが、新型コロナウイルス感染症の影響により前年度より減少し、そのうち物件費、次いで移転費用の補助金等であることから、公共施設等の適正管理に努めることにより経費の縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っているが、地方交付税措置のある地方債(過疎債・辺地債)を借り入れることにより、本来の持ち出し一般財源が全体の約30%程度となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を大きく上回っているが、その要因として道営事業や国営農業農村整備事業完了に伴う分担金収入が大きいことが挙げられる。
類似団体【Ⅱ－０】
今金町
せたな町
共和町
南幌町
新十津川町
当麻町
美瑛町
羽幌町
枝幸町
湧別町
大空町
安平町
むかわ町
新冠町
士幌町
鹿追町
新得町
清水町
大樹町
広尾町
池田町
本別町
足寄町
厚岸町
浜中町
標茶町
標津町
外ヶ浜町
深浦町
大鰐町
田舎館村
中泊町
東通村
三戸町
葛巻町
軽米町
九戸村
登米市
八峰町
朝日町
坂東市
真岡市
大田原市
嬬恋村
昭和村
芝山町
津南町
原村
田原市
伊賀市
御浜町
広川町
印南町
日高川町
神石高原町
那賀町
観音寺市
久万高原町
伊方町
中土佐町
玄海町
太良町
東彼杵町
玉東町
高森町
南阿蘇村
多良木町
九重町
高原町
綾町
都農町
長島町
東串良町
錦江町
南大隅町
中種子町
南種子町
喜界町
天城町
伊仙町
和泊町
知名町
与論町
今帰仁村
久米島町