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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均と比較して同数値ではあるが、税収の伸びに過度の期待が持てない状況のなか、人件費や物件費を始めとする歳出削減に努めるのはもちろん、受益者負担の見直しや確実な徴収による歳入確保など、財政基盤を強化するための取り組みを積極的に推進する。

類似団体内順位：31/89

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和２年度発足した行財政改革推進本部を中心に職員一丸となり行財政改革に取り組んだ結果、経常収支比率が減少したが、依然として高い水準にあり、今後も、物件費・維持補修費等の増加が見込まれ、更に新型コロナウイルス感染症対策事業の大幅な増加が予測されることから、経常経費削減に向け、継続して行財政改革に取り組み、町民サービスの向上と財政基盤の強化を図りながら、未来を見据えた安定的な財政運営に努める。

類似団体内順位：10/89

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等については類似団体平均を上回っているが、主に人件費によるものでこども園や体育施設・美術館等、直営で行っている施設の存在が一因となっている。加えて、適正な定員管理や業務効率の向上等、取り組むべき項目も多いが、これらについて継続的に協議し、行政コスト削減に向けた努力を続ける。

類似団体内順位：86/89

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

従来から、給与体系については低水準にあったが、他の自治体において独自削減を実施するなどの要因により類似団体平均を上回る傾向が続き、結果として本年度は全国町村平均を２．１ポイント上回った。これまで同様、給与改定については国公準拠を基本としながら、各種手当の総点検を行い、より一層の給与の適正化に努める。

類似団体内順位：74/89

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

直営施設を多数有することから、類似団体平均を大きく上回っているが、職員数の適正化については定員管理のあり方や、指定管理者制度の導入も視野に入れた施設運営の見直し等も含めて継続的に協議していく。

類似団体内順位：87/89

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

大型事業の実施時期の選択、銀行等引受資金の繰上償還の実施により、類似団体と比較して低い水準を維持してきたが、大規模な施設の整備事業等が継続したため上昇傾向にあったが、行財政改革により前年度比０．２ポイントの減少となった。これらの起債に係る償還と借り換えや繰上げ、そして以後の事業の実施など全体的なバランスを見極めながら比率の上昇を抑制するよう努める。

類似団体内順位：58/89

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

行財政改革により充当可能特定財源確保によって将来負担比率は発生していなかった。

類似団体内順位：1/89

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

独自施策等による特殊要因により平均値を上回っているが、これまで同様、今後も適正な人員管理に配慮を続けることに加え、直営施設の委託化なども視野に入れながら人件費関係経費全体として、どのように抑制すべきか検討する。

類似団体内順位：87/89

物件費

物件費の分析欄

令和２年度発足した行財政改革本部を中心とした行財政改革や新型コロナウイルス感染症による物件費の減少により、類似団体平均よりも低い数値となっている。今後、燃料や物価上昇など各種経費の増加に伴い、物件費の上昇は避けられなく、新型コロナウイルス感染症対策による物件費等の増加が見込まれるが、町民の安全安心を第一と考えながらも、町の財政全体としてどうあるべきか慎重に考慮して方向性を見極める。

類似団体内順位：4/89

扶助費

扶助費の分析欄

医療費、身体障害者扶助対象者が類似団体よりも少ないと推測されるが、医療費助成の対象や、母子保健事業に係る費用の助成対象拡大等を検討中であり、その影響に留意しながら、財政事情に見合った行政サービスの提供に努める。

類似団体内順位：4/89

その他

その他の分析欄

類似団体平均より下回っているのは、各特別会計への繰出金を抑制しているためであり、簡易水道事業、下水道事業において更なる経費の抑制に努める。また、介護保険事業では、高齢化率の低さが一要因となっているものの、今後の傾向に留意して適切に対応していく。

類似団体内順位：25/89

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均より上回っているものの、他団体と同様上昇傾向にあり、改めて補助金・助成金の必要性を検討し、対象事業や補助基準に関する適切な基準を設け、それに基づく見直しや廃止などを含めて実行することで現行水準の維持、更には向上に努める。

類似団体内順位：47/89

公債費

公債費の分析欄

大型事業実施時期の選択による借入金の平準化、銀行等引受資金の繰上償還による起債残高の削減などにより類似団体よりも低い水準で維持し、ここ数年ハードの整備による借り入れが続いている。今後、大型事業による借入れが予定されているが、今後過度に数値が高くならないよう将来設計の確保を図る。

類似団体内順位：6/89

公債費以外

公債費以外の分析欄

行財政改革により前年度から７．１ポイント減少しており、今後も各項目の分析内容を総合的に判断し、対応すべき内容の重点化を図り、行財政運営の安定化・スリム化に向け努力する。

類似団体内順位：40/89

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

議会費が高い数値を示しているが、５千人規模の団体内では議員数も議員報酬も平均的であり、事務局職員人件費等が要因と考えられる。総務費は特別定額給付金による増や再生可能エネルギーを活用した施設整備に伴う普通建設の減が挙げられる。民生費は、認定こども園整備完了による普通建設費の減が挙げられる。農林水産業費は基幹産業である農業に関する基盤整備事業等が続き、国営農地再編整備事業や畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業が完了したことにより減少した。商工費は、新型コロナウイルスの影響により町民生活や地域経済の回復に向けた施策を実施した。教育費は、ＧＩＧＡスクール構想による機器整備等が大幅に増加したことが大きな要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

人件費が突出して高い数値を示しているが、行政面積に対応した地域保育所の設置や、町立病院・美術館・図書館・体育館・産業関連施設等、多くの直営施設運営に職員が携わっているためで細やかなサービス提供に必要な経費となっている。物件費及び維持補修費においても同じ要因で施設の運営・維持・管理に係る経費が高くなっている。扶助費は平均と比較するとやや低い数値を示しているが増加傾向にあるのは他と同様であり、これはある程度仕方の無いものと捕らえている。補助費は増加の主な要因は新型コロナウイルス関連の補助金が大幅に増加したことによることから、今後も、町民生活や地域経済等を踏まえながら進めていく。普通建設事業費は、認定こども園等の大型事業整備が完了したことにより大幅に減少した。今後も大型事業が予定されているが財源の確保及び償還のバランスに留意しながら必要な施設を整備する。貸付金においては中小企業近代化融資制度に必要な金融機関への預託金が多くを占めるが、制度の維持のために確保が必要と考える。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

分析欄

新型コロナウイルスにより各種事業の中止等が相次ぎ、実質収支額や実質単年度収支が大幅に増加。また、その他基金内の条例廃止に伴い財政調整基金へ一部積み替えを実施したことにより増加したほか、その他基金を含め、全体のバランスを見ながら適正規模になるよう配慮し、実質単年度収支についても安定したプラスに転じるよう努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

分析欄

全会計黒字を維持しており、今後も健全な財政運営に努めていく。特別会計では、国民健康保険病院事業会計は割合が大きく、継続して安定経営ができるよう努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

実質公債費比率の分子に関してはほぼ横ばいで推移しているが、次年度以降の大型事業に係る影響等を考慮し、個々の事業の規模とタイミングを調整しながら数値の膨らみを抑制していく。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債を借入していないため積立していない。

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

行財政改革による充当可能特定歳入の増加に伴い将来負担比率の分子が減少した。今後も大型事業が予定されており財源の確保及び償還バランスに留意しながら、地方債残高の増加抑制に努める。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）減債基金処分による減。（今後の方針）各種基金目的に沿って、積立てを実施する予定。

財政調整基金

（増減理由）その他特定目的基金の一部条例廃止による財源を基に積み立てを実施した。（今後の方針）今後も同額程度の残額となるよう努める。

減債基金

（増減理由）地方債償還財源として取り崩しを実施。（今後の方針）令和６年度に地方債の償還のピークを迎えるため、計画的に積立てを行う予定。

その他特定目的基金

（基金の使途）環境保全センター基金：バイオガスプラント関連費用の財源費用の財源鹿追高等学校支援基金：北海道鹿追高等学校への支援を図るため（増減理由）鹿追高等学校支援基金条例制定による増ならびにふるさと寄附金基金の積立てによる増。施設改修等による環境保全センター基金繰入による減。（今後の方針）環境保全センター基金：環境保全センターに関する費用として計画的に積立を行い、施設維持を図る。ふるさと寄附金基金：鹿追町に共感を持った方々からの寄附金を積立し、計画的に子育て、高齢者、その他に関する事業に活用させていただく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

高度成長期を中心に多種多様な公共施設整備を進め、一定量の施設を保有しており、減価償却率については、令和１年度に比べ０．２ポイント増の令和２年度で８０．６％となり、類似団体に比べ、高い状況にある。老朽化した施設が進んでいることから、個別施設計画策定の上、今後、限られた財源で施設の規模の適正化ならびに予防保全による長寿命化等を計画的に進め、比率上昇を抑制するよう努める。

類似団体内順位：85/86

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体平均と比較して同程度の数値となっており、業務収入の伸びが見込めない状況の中、業務支出（人件費、物件費、補助費等）の抑制に向けた努力を続ける。

類似団体内順位：44/89

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は発生していないが、一方で、高度成長期を中心に多種多様な公共施設整備を進め、一定量の施設を保有しており、老朽化した施設が進んでいることから、個別施設計画策定の上、今後、限られた財源で施設の規模の適正化ならびに予防保全による長寿命化等を計画的に進め、比率上昇を抑制するよう努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は発生していないが、実質公債費比率は行財政改革の効果により若干下降したが、今後の地方債償還や発行状況を的確に把握し、公債費適正化に留意していく。

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

高度成長期を中心に多種多様な公共施設整備を進め、一定量の施設を保有しており、老朽化した施設が進んでいることから、個別施設計画策定の上、今後、限られた財源で施設の規模の適正化ならびに予防保全による長寿命化等を計画的に進め、比率上昇を抑制するよう努める。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度から2億6千6百万円減少(▲1.0%)している。金額の変動が大きいものは投資その他の資産であり、基金の減少が2億9千万円減少した。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、新型コロナウイルス感染症の影響により経常費用は69億3千9百万円となり、前年度比5億8千7百万円の減少(7.8%)となった。そのうち、補助金や社会保障給付等の移転費用は7億7千2百万円減となったが、会計年度任用職員制度に伴い人件費が3億1千万円増となり、業務費用は44億7千4百万円、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは補助金等(18億1千7百万円、前年度比△7億6千9百万円)、次いで物件費や減価償却費を含む物件費等であり、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、新型コロナウイルス感染症の影響により純行政コストが3億3千5百万円減少し、財源についても1億2千1百万円増加となり、純資産残高が微増となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、新型コロナウイルス感染症の影響により業務活動収支が11億4千7百万円、投資活動収支については、1億1千6百万円増加となった。財務活動収支については、償還支出が9千2百万円増加したが、地方債等発行収入が9億8百万円大幅に減少したことから10億円減少となった。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は、バイオガスプラントや美術館施設等があるため、保有する施設数が類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、計画的に長寿命化を進めていくなど、適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

下記の負債の状況のとおり、一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っているが、有利な地方債を活用することで負担軽減を図っている。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を上回っているが、新型コロナウイルス感染症の影響により前年度より減少し、そのうち移転費用の補助金等、次いで減価償却費や物件費を含む物件費等であることから、公共施設等の適正管理に努めることにより経費の縮減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っているが、地方交付税措置のある地方債(過疎債・辺地債)を借り入れることにより、本来の持ち出し一般財源が全体の約30%程度となっている。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を大きく上回っているが、その要因として道営事業や国営農業農村整備事業完了に伴う分担金収入が大きいことが挙げられる。

類似団体【Ⅱ－０】

今金町せたな町ニセコ町共和町南幌町新十津川町鷹栖町当麻町東川町美瑛町羽幌町枝幸町湧別町大空町安平町むかわ町新冠町士幌町鹿追町新得町清水町大樹町広尾町池田町本別町足寄町厚岸町浜中町標茶町標津町外ヶ浜町深浦町大鰐町田舎館村中泊町東通村三戸町葛巻町西和賀町岩泉町軽米町九戸村登米市八峰町朝日町二本松市伊達市下郷町玉川村結城市常総市坂東市神栖市真岡市大田原市嬬恋村昭和村神崎町芝山町津南町原村豊丘村高山村田原市御浜町広川町印南町日高川町神石高原町観音寺市三豊市久万高原町伊方町中土佐町津野町玄海町太良町玉東町和水町高森町南阿蘇村多良木町九重町高原町綾町都農町長島町東串良町錦江町南大隅町中種子町南種子町喜界町天城町伊仙町和泊町知名町与論町今帰仁村久米島町