鹿追町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

国保病院 個別排水処理施設 農業集落排水施設 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000人5,100人5,200人5,300人5,400人5,500人5,600人5,700人5,800人5,900人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

36.7%6.1%57.2%020040060080010001200140016001800第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均と比較して同程度の数値ではあるが、税収の伸びに過度の期待が持てない状況のなか、人件費や物件費を始めとする歳出削減に努めるのはもちろん、受益者負担の見直しや確実な徴収による歳入確保など、財政基盤を強化するための取り組みを積極的に推進する。

類似団体内順位：31/96
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.2250.230.2350.240.2450.250.2550.260.2650.270.2750.280.285当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

行財政改革により比較的健全な数値であるが、平成２５年度以降上昇傾向にあり、今後、消費税増税や社会保障費等の増加も見込まれることから、経常経費削減に向けた具体的目標の設定に取り組み、更には民間委託や指定管理者制度の活用も視野に入れながら、より効率的な財政運営に努める。

類似団体内順位：19/96
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等については類似団体平均を上回っているが、主に人件費によるもので保育所や体育施設・美術館等、直営で行っている施設の存在が一因となっている。加えて、適正な定員管理や業務効率の向上等、取り組むべき項目も多いが、これらについて継続的に協議し、行政コスト削減に向けた努力を続ける。

類似団体内順位：95/96
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

従来から、給与体系については低水準にあったが、近年は他の自治体において独自削減を実施するなどの要因により類似団体平均を上回る傾向が続き、結果として平成２９年度は全国町村平均を１．２ポイント上回った。これまで同様、給与改定については国公準拠を基本としながら、各種手当の総点検を行い、より一層の給与の適正化に努める。

類似団体内順位：65/96
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

直営施設を多数有することから、類似団体平均を大きく上回っているが、職員数の適正化については定員管理のあり方や、指定管理者制度の導入も視野に入れた施設運営の見直し等も含めて継続的に協議していく。

類似団体内順位：93/96
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214人16人18人20人22人24人26人28人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

大型事業の実施時期の選択、銀行等引受資金の繰上償還の実施により、類似団体と比較して低い水準を維持してきたが、大規模な施設の整備事業等が継続したため前年度比０．６ポイントの上昇となった。これらの起債に係る償還と借り換えや繰上げ、そして以後の事業の実施など全体的なバランスを見極めながら比率の上昇を抑制するよう努める。

類似団体内順位：51/96
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２４年度以降将来負担比率は発生しておらず、その主な要因としては、地方債の繰上げ償還による地方債残高減少や普通交付税増額に伴う標準財政規模の増、減債基金の積み立てによる充当可能基金の増加等があげられる。

類似団体内順位：1/96
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

独自施策等による特殊要因により平均値を上回っているが、これまで同様、今後も適正な人員管理に配慮を続けることに加え、直営施設の委託化なども視野に入れながら人件費関係経費全体として、どのように抑制すべきか検討してゆく。

類似団体内順位：93/96
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％34％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

これまでの行財政改革による物件費抑制により、類似団体平均よりも低い数値となっている。今後、人件費抑制のために直営施設の委託化等に着手した場合、物件費の上昇は避けられないが、町の財政全体としてどうあるべきか慎重に考慮して方向性を見極める。

類似団体内順位：16/96
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

医療費、身体障害者扶助対象者が類似団体よりも少ないと推測されるが、医療費助成の対象や、母子保健事業に係る費用の助成対象拡大等を検討中であり、その影響に留意しながら、財政事情に見合った行政サービスの提供に努める。

類似団体内順位：9/96
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体平均より下回っているのは、各特別会計への繰出金を抑制しているためであり、簡易水道事業、下水道事業において更なる経費の抑制に努める。また、介護保険事業では、高齢化率の低さが一要因となっているものの、今後の傾向に留意して適切に対応していく。

類似団体内順位：31/96
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均と同水準を維持しているものの、他団体と同様上昇傾向にあり、改めて補助金・助成金の必要性を検討し、対象事業や補助基準に関する適切な基準を設け、それに基づく見直しや廃止などを含めて実行することで現行水準の維持、更には向上に努める。

類似団体内順位：51/96
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

大型事業実施時期の選択による借入金の平準化、銀行等引受資金の繰上償還による起債残高の削減などにより類似団体よりも低い水準で維持し、ここ数年ハードの整備による借り入れが続いている。今後、大型事業による借入れが予定されているが、今後過度に数値が高くならないよう将来設計の確保を図る。

類似団体内順位：8/96
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

ここ数年大きな変化もなく推移してきたが、前年度から７．２ポイント上昇した。各項目の分析内容を総合的に判断し、対応すべき内容の重点化を図り、行財政運営の安定化・スリム化に向け努力する。

類似団体内順位：51/96
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

議会費が高い数値を示しているが、５千人規模の団体内では議員数も議員報酬も平均的であり、事務局職員人件費等が要因と考えられる。総務費で平成２５年度に高騰したのは庁舎の耐震改修工事が行われたためであり、翌２６年度から２７年度にかけての上昇の主な要因は「ふるさと納税」本格導入に伴う返礼品に係る経費の増が挙げられる。農林水産業費は基幹産業である農業に関する基盤整備事業等が続き、平成２６年度バイオガスプラント本体工事、平成２８年度は町営牧場育成舎整備を実施したことによる要因が挙げられる。商工業振興及び観光関連事業の経費確保のため商工費は高めに推移している。土木費では平成２９年度の大雪に加え、普通建設費の増が挙げられる。教育費が類似団体内平均値を若干上回っているのは特色ある幼小中高一貫教育や鹿追高校生海外派遣事業に要する経費等を計上しているためである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費が突出して高い数値を示しているが、行政面積に対応した地域保育所の設置や、町立病院・美術館・図書館・体育館・産業関連施設等、多くの直営施設運営に職員が携わっているためで細やかなサービス提供に必要な経費となっている。物件費及び維持補修費においても同じ要因で賃金や施設の運営・維持・管理に係る経費が高くなっている。扶助費は平均と比較するとやや低い数値を示しているが増加傾向にあるのは他と同様であり、これはある程度仕方の無いものと捕らえている。補助費は上昇率の高さが目立つが、増える団体活動への助成等であり、協働のための経費として内容を精査し過剰な高騰に結びつかないよう努める。普通建設事業費は、町内２基目となるバイオガスプラントの整備で平成２５年度から２ヵ年大きく数値が上がった。今後も大型事業が予定されているが財源の確保及び償還のバランスに留意しながら必要な施設を整備してゆく。基金費も高めの水準だが、後年度財政負担に考慮し堅実に維持する必要がある。貸付金においては中小企業近代化融資制度に必要な金融機関への預託金が多くを占めるが、制度の維持のために確保が必要と考える。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支額は増減を繰り返しているが、財政調整基金はここ数年安定した推移を見せているが、減債基金については、国営事業繰上償還に伴う取り崩しを実施し減少したほか、その他基金を含め、全体のバランスを見ながら適正規模になるよう配慮し、実質単年度収支についても安定したプラスに転じるよう努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計国民健康保険病院事業国民健康保険病院事業会計後期高齢者医療特別会計簡易水道特別会計老人保健特別会計

分析欄

全会計黒字を維持しており、今後も健全な財政運営に努めていきたい。特別会計では、国民健康保険病院事業会計は割合が大きく、継続して安定経営ができるよう努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子に関してはほぼ横ばいで推移しているが、次年度以降の大型事業に係る影響等を考慮し、繰上償還や個々の事業の規模とタイミングを調整しながら数値の膨らみを抑制していく。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方交付税措置のある地方債借入により地方債残高が増加したが、その分基準財政需要額が増加した。また、充当可能基金の増加に伴い、平成２６年度の将来負担比率は発生していない。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）環境保全センター基金やふるさと寄附金基金の積立てによる増。（今後の方針）各種基金目的に沿って、積立てを実施する予定。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円4,000百万円4,100百万円4,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）今後の財政運営の為、積立てた。（今後の方針）今後も同額程度の残額となるよう努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022550百万円560百万円570百万円580百万円590百万円600百万円610百万円620百万円630百万円640百万円650百万円660百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）平成２８年度国営事業完了に伴い、取り崩しを実施。（今後の方針）平成３１年度国営事業完了に伴い、同じく取り崩しを予定しており、平成３５年度に地方債の償還のピークを迎えるため、計画的に積立てを行う予定。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）環境保全センター基金：バイオガスプラント関連費用の財源費用の財源鹿追高等学校看護科誘致支援基金：北海道鹿追高等学校への看護科併設の支援を図るため（増減理由）環境保全センター基金やふるさと寄附金基金の積立てによる増。（今後の方針）環境保全センター基金：環境保全センターに関する費用として計画的に積立を行い、施設維持を図る。ふるさと寄附金基金：鹿追町に共感を持った方々からの寄附金を積立し、計画的に子育て、高齢者、その他に関する事業に活用させていただく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円1,750百万円1,800百万円1,850百万円1,900百万円1,950百万円2,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

高度成長期を中心に多種多様な公共施設の整備を進め、一定量の施設を保有している。減価償却率についても、平成２８年度に比べ１．７ポイント増の平成２９で８０．５％となり、類似団体に比べ高い状況にある。こうした施設の老朽化が進んでいることから、今後限られた財源で施設の規模の適正化、予防保全による長寿命化等、計画的に進め比率上昇を抑制するよう努める。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022250％300％350％400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は近年発生していないが、一方で、高度成長期を中心に多種多様な公共施設の整備を進め、一定量の施設を保有おり、こうした施設の老朽化が進んでいることから、今後限られた財源で施設の規模の適正化、予防保全による長寿命化等、計画的に進め比率上昇を抑制するよう努める。

78.8％80.4％80.5％80.6％81.3％-0.2％-0％0.2％0.4％0.6％0.8％1％1.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は近年発生しておらず、実質公債費比率については、上昇したが、今後の地方債償還や発行状況を的確に把握し、公債費の適正化に留意していく。

8％9.6％9.8％10.3％10.5％-0.2％-0％0.2％0.4％0.6％0.8％1％1.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

高度成長期を中心に多種多様な公共施設の整備を進め、一定量の施設を保有している。こうした施設の老朽化が進んでいることから、今後限られた財源で施設の規模の適正化、予防保全による長寿命化等、計画的に進め比率上昇を抑制するよう努める。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202259％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％49％50％51％52％53％54％55％56％57％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

高度成長期を中心に多種多様な公共施設の整備を進め、一定量の施設を保有している。こうした施設の老朽化が進んでいることから、今後限られた財源で施設の規模の適正化、予防保全による長寿命化等、計画的に進め比率上昇を抑制するよう努める。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

20162017201820192020202127,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020218,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度から13億4千6百万円減少(△4.5%)している。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、減価償却額による資産の減少が14億2千6百万円減少した。

純経常行政コスト

2016201720182019202020215,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020215,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は76億1千3百万円となり、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や物件費を含む物件費等であることから、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202118,500百万円19,000百万円19,500百万円20,000百万円20,500百万円21,000百万円21,500百万円22,000百万円22,500百万円23,000百万円23,500百万円24,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、災害復旧事業費が1億4千2百万円減少するなど、経常費用である物件費1億4千3百万円増加したなどにより、純資産残高が増加した。

業務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は4億2千百万円であったが、投資活動収支については、大型投資減少により4億7千7百万円増加となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額が大幅に減少したことから4千3百万円となった。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021480万円485万円490万円495万円500万円505万円510万円515万円520万円525万円530万円535万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202168％69％70％71％72％73％74％75％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202118％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

下記の負債の状況のとおり、一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っているが、有利な地方債を活用することで負担軽減を図っている。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202185万円90万円95万円100万円105万円110万円115万円120万円125万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っており、そのうち業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や物件費を含む物件費等であることから、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っているが、地方交付税措置のある地方債(過疎債・辺地債)を借り入れることにより、本来の持ち出し一般財源が全体の約30%程度となっている。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020214％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を上回っているがその要因としてバイオガスプラント関連収入などが大きいことが挙げられる。

類似団体【Ⅱ－０】

今金町 せたな町 共和町 南幌町 由仁町 新十津川町 鷹栖町 当麻町 東川町 中富良野町 羽幌町 枝幸町 津別町 小清水町 訓子府町 佐呂間町 湧別町 大空町 安平町 むかわ町 平取町 新冠町 士幌町 鹿追町 新得町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 本別町 足寄町 厚岸町 浜中町 標茶町 標津町 羅臼町 外ヶ浜町 深浦町 大鰐町 田舎館村 大間町 東通村 田子町 葛巻町 西和賀町 岩泉町 軽米町 九戸村 登米市 八峰町 朝日町 二本松市 伊達市 下郷町 玉川村 結城市 常総市 坂東市 神栖市 真岡市 大田原市 嬬恋村 昭和村 神崎町 芝山町 原村 豊丘村 高山村 田原市 設楽町 御浜町 広川町 印南町 日高川町 飯南町 神石高原町 勝浦町 神山町 観音寺市 三豊市 久万高原町 伊方町 中土佐町 津野町 大月町 玄海町 太良町 玉東町 高森町 多良木町 九重町 高原町 綾町 木城町 美郷町 東串良町 錦江町 南大隅町 中種子町 南種子町 喜界町 天城町 伊仙町 和泊町 知名町 与論町 今帰仁村 久米島町