鹿追町

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2016年度)

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均と比較して同程度の数値ではあるが、税収の伸びに過度の期待が持てない状況のなか、人件費や物件費を始めとする歳出削減に努めるのはもちろん、受益者負担の見直しや確実な徴収による歳入確保など、財政基盤を強化するための取り組みを積極的に推進する。

類似団体内順位:35/96

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

行財政改革により比較的健全な数値であるが、平成25年度以降上昇傾向にあり、今後、社会保障費等の増加も見込まれることから、経常経費削減に向けた具体的目標の設定に取り組み、更には民間委託や指定管理者制度の活用も視野に入れながら、より効率的な財政運営に努める。

類似団体内順位:21/96

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等については類似団体平均を上回っているが、主に人件費によるもので保育所や体育施設・美術館等、直営で行っている施設の存在が一因となっている。加えて、適正な定員管理や業務効率の向上等、取り組むべき項目も多いが、これらについて継続的に協議し、行政コスト削減に向けた努力を続ける。

類似団体内順位:96/96

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

従来から、給与体系については低水準にあったが、近年は他の自治体において独自削減を実施するなどの要因により類似団体平均を上回る傾向が続き、結果として平成28年度は全国町村平均を1.2ポイント上回った。これまで同様、給与改定については国公準拠を基本としながら、各種手当の総点検を行い、より一層の給与の適正化に努める。

類似団体内順位:65/96

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

直営施設を多数有することから、類似団体平均を大きく上回っているが、職員数の適正化については定員管理のあり方や、指定管理者制度の導入も視野に入れた施設運営の見直し等も含めて継続的に協議していく。

類似団体内順位:93/96

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

大型事業の実施時期の選択、銀行等引受資金の繰上償還の実施により、類似団体と比較して低い水準を維持してきたが、大規模な施設の整備事業等が継続したため前年度比0.4ポイントの上昇となった。これらの起債に係る償還と借り換えや繰上げ、そして以後の事業の実施など全体的なバランスを見極めながら比率の上昇を抑制するよう努める。

類似団体内順位:48/96

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成24年度以降将来負担比率は発生しておらず、その主な要因としては、地方債の繰上げ償還による地方債残高減少や普通交付税増額に伴う標準財政規模の増、減債基金の積み立てによる充当可能基金の増加等があげられる。

類似団体内順位:1/96

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費

人件費の分析欄

独自施策等による特殊要因により平均値を上回っているが、これまで同様、今後も適正な人員管理に配慮を続けることに加え、直営施設の委託化なども視野に入れながら人件費関係経費全体として、どのように抑制すべきか検討してゆく。

類似団体内順位:93/96

物件費

物件費の分析欄

これまでの行財政改革による物件費抑制により、類似団体平均よりも低い数値となっている。今後、人件費抑制のために直営施設の委託化等に着手した場合、物件費の上昇は避けられないが、町の財政全体としてどうあるべきか慎重に考慮して方向性を見極める。

類似団体内順位:1/96

扶助費

扶助費の分析欄

医療費、身体障害者扶助対象者が類似団体よりも少ないと推測されるが、医療費助成の対象や、母子保健事業に係る費用の助成対象拡大等を検討中であり、その影響に留意しながら、財政事情に見合った行政サービスの提供に努める。

類似団体内順位:1/96

その他

その他の分析欄

類似団体平均より下回っているのは、各特別会計への繰出金を抑制しているためであり、簡易水道事業、下水道事業において更なる経費の抑制に努める。また、介護保険事業では、高齢化率の低さが一要因となっているものの、今後の傾向に留意して適切に対応していく。

類似団体内順位:18/96

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均よりも低水準を維持しているものの、他団体と同様上昇傾向にあり、改めて補助金・助成金の必要性を検討し、対象事業や補助基準に関する適切な基準を設け、それに基づく見直しや廃止などを含めて実行することで現行水準の維持、更には向上に努める。

類似団体内順位:50/96

公債費

公債費の分析欄

大型事業実施時期の選択による借入金の平準化、銀行等引受資金の繰上償還による起債残高の削減などにより類似団体よりも低い水準で維持してきたが、ここ数年ハードの整備による借り入れが続き、本年度北海道平均と同じ数値になってしまった。必要な負担であり、数年は同様の状態が続くが、今後過度に数値が高くならないよう将来設計の確保を図る。

類似団体内順位:56/96

公債費以外

公債費以外の分析欄

ここ数年大きな変化もなく推移してきたが、平成26年度になって4.7ポイント上昇した。各項目の分析内容を総合的に判断し、対応すべき内容の重点化を図り、行財政運営の安定化・スリム化に向け努力する。

類似団体内順位:18/96

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

議会費が高い数値を示しているが、5千人規模の団体内では議員数も議員報酬も平均的であり、事務局職員人件費等が要因と考えられる。総務費で平成25年度に高騰したのは庁舎の耐震改修工事が行われたためであり、翌26年度から27年度にかけての上昇の主な要因は「ふるさと納税」本格導入に伴う返礼品に係る経費の増が挙げられる。農林水産業費は基幹産業である農業に関する基盤整備事業等が続き、平成26年度のバイオガスプラント本体工事でピークを迎えた。商工業振興及び観光関連事業の経費確保のため商工費は高めに推移している。土木費では平成24年度の大雨と大雪に加え、翌25年度の台風による被害対応に多額の経費を要した。教育費が類似団体内平均値を若干上回っているのは特色ある小中高一貫教育や鹿追高校生海外派遣事業に要する経費等を計上しているためである。平成28年の台風被害は災害復旧費の上昇に反映されている。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

人件費が突出して高い数値を示しているが、行政面積に対応した地域保育所の設置や、町立病院・美術館・図書館・体育館・産業関連施設等、多くの直営施設運営に職員が携わっているためで細やかなサービス提供に必要な経費となっている。物件費及び維持補修費においても同じ要因で賃金や施設の運営・維持・管理に係る経費が高くなっている。扶助費は平均と比較するとやや低い数値を示しているが増加傾向にあるのは他と同様であり、これはある程度仕方の無いものと捕らえている。補助費は上昇率の高さが目立つが、増える団体活動への助成等であり、協働のための経費として内容を精査し過剰な高騰に結びつかないよう努める。普通建設事業費は、町内2基目となるバイオガスプラントの整備で平成25年度から2ヵ年大きく数値が上がった。今後も大型事業が予定されているが財源の確保及び償還のバランスに留意しながら必要な施設を整備してゆく。基金費も高めの水準だが、後年度財政負担に考慮し堅実に維持する必要がある。貸付金においては中小企業近代化融資制度に必要な金融機関への預託金が多くを占めるが、制度の維持のために確保が必要と考える。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

分析欄

実質収支額は増減を繰り返しているが、財政調整基金はここ数年安定した推移を見せている。その他基金を含め、全体のバランスを見ながら適正規模になるよう配慮し、実質単年度収支についても安定したプラスに転じるよう努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

分析欄

全会計黒字を維持している。今後も健全な財政運営に努めていきたい。特別会計中、国民健康保険病院事業会計は割合が大きく、継続して安定経営ができるよう勤める。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

実質公債費比率の分子に関してはほぼ横ばいで推移しているが、次年度以降の大型事業に係る影響等を考慮し、繰上償還や個々の事業の規模とタイミングを調整しながら数値の膨らみを抑制していく。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

地方交付税措置のある地方債借入により地方債残高が増加したが、その分基準財政需要額が増加した。また、充当可能基金の増加に伴い、平成26年度の将来負担比率は発生しなかった。

基金残高に係る経年分析(2015年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率はここ数年発生しておらず、実質公債費比率についても7.5前後で推移しており、今後も地方債の償還、発行の状況を的確に把握し公債費の適正化に留意してゆく。

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2014年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2013年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-0】

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