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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,100人2,200人2,300人2,400人2,500人2,600人2,700人2,800人2,900人3,000人3,100人3,200人3,300人3,400人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

39.2%9.5%51.3%0100150200250300350400450500550600650700第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2021年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は横ばいで推移しているが、町内企業も少なく、基幹産業である農業をはじめ、高齢化等により税収の伸びは難しく、類似団体内平均値を下回る状況にある。定住促進や農業後継者対策等により、今の状況を維持しながら投資的経費の厳選をはじめ、経常経費の削減、税収の高徴収率維持に努める。

類似団体内順位：106/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.130.140.150.160.170.180.190.2当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は減少傾向にあるが、類似団体内平均値を上回っている。人件費は増となっているものの、物件費の削減等による経費を抑えていることに加え、地方交付税の増も大きく影響している。今後においても、計画的な職員採用や雨竜町公共施設等総合管理計画に基づいた施設の維持管理・財源確保など、継続した経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：99/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202272％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費の状況は類似団体内平均値を上回っている。要因として、物件費等における資材高騰、ふるさと納税事業の経費も一つの要因と考えられる。会計年度任用職員制度・再任用制度による、人件費の増加傾向にあることから、計画的な職員採用に努め、今後も継続した事務事業の見直しや経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：91/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、職員構成上の理由等により年度間の差はあるが、概ね類似団体内平均値の動きに合わせて推移している。過去には行財政改革による独自削減等を行ってきた経緯もあり、今後においても給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：121/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202292949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体内平均値を上回っているが、引き続き行政サービスを低下させることのないよう、定員管理と効果的な職員配置を図る。

類似団体内順位：91/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216人17人18人19人20人21人22人23人24人25人26人27人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は類似団体内平均値を下回り、起債償還額の減少が要因で減少傾向になっている。比率としては高い状況にあるので、歳入面でも交付税措置のある町債を優先するなど抑制に努める。

類似団体内順位：73/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、類似団体内平均値を下回る水準で推移している。過疎対策事業債など適債事業の活用や、国営基盤整備事業など投資的経費等にかかる特定目的基金の積み立てなど、健全な比率を維持するように努める。

類似団体内順位：1/151
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費は類似団体内平均値を下回り、経常経費も減少傾向にある。過去の行財政改革以降、職員の年齢構成の標準化等適正管理に努めている。

類似団体内順位：32/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年を下回っているものの、物価上昇等により類似団体内平均を若干上回っていることから、事務事業の見直しによる経費削減を引き続き行い抑制に努める。

類似団体内順位：119/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体内平均値を下回っており、少子高齢化の要因も一つにはあるが、特定財源等の確保に努めるとともに、今後も介護・保健事業の連携を進め、数値上昇の抑制に努める。

類似団体内順位：60/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.8％1％1.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体内平均値を下回っている。今後においても特別会計への繰り出し金等における経費削減を図り、抑制に努める。

類似団体内順位：16/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％5％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

減少となったものの類似団体内平均を上回っている。今後においても事業内容の精査により、各種事業を停滞させないように努めるとともに、補助費等の抑制に努める。

類似団体内順位：126/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体内平均値を上回っているものの、過去の大型事業における償還もピークを越えていることから減少傾向にある。今後においても振興基本計画のローリングにより、公債費の圧縮に努める。

類似団体内順位：133/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体内平均値を下回っているが、引き続き事務事業の見直しを図り、効率化を進め、経常経費削減に努める。

類似団体内順位：55/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202217,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・総務費においては、公共施設維持管理費等による増が要因で高い水準にあるが、大型事業（光回線整備）により増加したもの。今後は類似団体内平均値程度に下がる見通しである。・民生費においては、コロナ関連事業による負担金補助が影響が落ち着き減少となっているが、福祉施策による動向に注視していく。・衛生費においては、一部事務組合等に係る施設更新事業（火葬場建設）により類似団体内平均値より若干高く推移している。・農林水産業費においては、国営土地基盤整備事業等により今後も高く推移していく。・商工費においては、コロナに関連した支援が減少したことによる影響が要因として見られる。・土木費においては、公営住宅をはじめとする施設整備により増加傾向にある。・教育費においては、コロナ対策としての学校設備改修（空調施設）により増となっている。・公債費においては、今後は減少傾向にあるが、数年後には町営住宅建替事業に伴う公債費の増加が見込まれる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・人件費については、定員管理適正化計画等により採用を進めている。・物件費、維持補修費については事務事業の見直し、抑制に努めている。・扶助費については、福祉施策等による増となっているが、類似団体内平均値の推移とほぼ同じ動きとなっている。・普通建設事業における費用が大きく増えている要因として、コロナ関連における設備改修等も影響している。・積立金の増加は農業基盤整備等に係るものであるが、大型事業が引き続いて行われているため今後も同水準で推移していく。今後についても、少子高齢化に伴う扶助費の増加や物件費の高騰で各経費の抑制が難しくなってくるが、事業の緊急性・必要性を把握し、将来負担に配慮しながら進めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％0％10％20％30％40％50％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金は取崩を行わず、積立を行い、今後の定住促進政策や住宅建替事業、農業政策など、今後の一定の繰入に備えるとともに、振興基本計画のローリング等により特定財源の確保など、健全な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％1％2％3％4％5％6％7％8％一般会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

各会計ともに実質収支額が黒字なため、連結実質赤字比率は算出されない。今後においても振興基本計画のローリング等により健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費率は大型事業にかかる償還が終了しピークを越えたが、町営住宅建替事業による一定の起債が生じる。今後においても交付税措置のある過疎対策事業債等の活用により実質公債費率の抑制を図る。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債は利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2021年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率は将来負担額を充当可能財源が上回っており、将来負担比率は算出されない。今後は、国営土地基盤整備事業に伴う町負担が債務負担として大きな割合を占めてくるので、特定目的基金への計画的な積立を行う。また、振興基本計画ローリング等により将来負担額の抑制を図る。

基金残高に係る経年分析（2021年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金は、前年度繰越金よりルール分（１／２相当）の積立を行った。特定目的基金として今後大きな支出が予想される公共施設改修費等積立基金、農地整備事業をはじめとした農業振興対策関連基金を積み増しした。ふるさと納税は増加による積み増しと、返礼事業、まちづくり事業への取崩を行った。（今後の方針）人口減少問題に伴い、地方交付税や税収減少、社会保障関係の扶助費等の増加、経常経費の増加により、特定財源を見込んでも財政調整基金の繰入は必要と考えることから、特定目的基金への積み増しにより今後の支出に備える。ふるさと納税事業は増加していることから、基金への積立を行い、寄付者の意向に沿った町づくり事業への繰入を行う。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円4,000百万円4,100百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）取崩は行わず、前年度繰越金６３，０３２千円（１／２相当）を含む１９３，０６９千円を積立てた。（今後の方針）人口減少問題に伴い、地方交付税・税収の減少と社会保障関係の扶助費等の増加が予想される。また、公共施設維持管理に伴う経費増も見込まれることから、特定財源を見込んでも財政調整基金の一定程度の繰入は必要と考える。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）今後の起債償還を見越した６８，２３０千円の積立により増となった。（今後の方針）今後の大型事業の起債償還を見越して一定程度の基金を維持する。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022550百万円560百万円570百万円580百万円590百万円600百万円610百万円620百万円630百万円640百万円650百万円660百万円670百万円680百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）土地改良整備事業償還金基金～土地改良事業償還金に充てる。ふるさと創生基金～寄付者の意向を反映した町づくり事業に充てる。ライスコンビナート事業基金～設備改修等の経費に充てる。公共施設改修費等積立基金～公共施設修繕等の経費に充てる。農業振興対策基金～農業振興活動の促進に充てる。（増減理由）土地改良整備事業償還金基金～１００，３５５千円を積立てた。ふるさと創生基金～２４１，７３７千円を積立て、１９０，１６６千円を繰り入れた（ふるさと納税事業の増加）ライスコンビナート事業基金～２８，１３７千円を積立て、１０，０６８千円を繰り入れた（施設整備の増加）公共施設改修費等積立基金～５０，０４２千円を積立て、１８，９００千円を繰り入れた（施設改修費の増加）農業振興対策基金～３９，０８６千円を積立て、２８，０６５千円を繰り入れた（農業振興活動助成の増加）（今後の方針）土地改良整備事業償還金基金～土地改良事業償還金に充てる。ふるさと創生基金～寄付者の意向を反映した町づくり事業に充てる。ライスコンビナート事業基金～設備改修等の経費に充てる。公共施設改修費等積立基金～公共施設修繕等の経費に充てる。農業振興対策基金～農業振興活動の促進に充てる。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

前年度と比較し、減価償却率が増加となった。その理由としては、当該年度中における公共施設等のリプレイスが減少し、それに伴い既存施設等に係る減価償却率が上昇したことが挙げられる。類似団体平均値を大きく超過していないものの、公共施設等の老朽化等に備え、施設の適正配置及び長寿命化に向けた検討を継続して実施して行くことが必要とみられる。

類似団体内順位：78/145
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

大型事業の償還がピークを過ぎ、類似団体と比較するとやや低い数値となっているが、今後における公営住宅建設事業などにより増加が見込まれる。今後においては、人口減少と高齢化によって、自主財源、並びに依存財源が減少傾向にあることから、引き続き行政コストの縮減を通じ、財政健全化に努める。

類似団体内順位：35/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％260％280％300％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

該当なし。

55.4％56％58.9％60.6％61.7％64％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

該当なし。

4.5％6.4％7.2％8.2％8.4％9.1％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％49％50％51％52％53％54％55％56％57％58％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

・各施設の減価償却費に大きく変化のないものがほとんどであるが、新規の公営住宅建設により、公営住宅の一人当たり面積が類似団体平均値と比較し、１０．２７４上回る状況。・公営住宅建設の計画が今後も継続することから、固定資産台帳を基にした公共施設の適正配置に努め、財政健全化につなげる。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

・各施設における減価償却費に大きな変化はみられないが、庁舎周辺施設の増による減価償却率、及び面積が増となっている。・今後においても固定資産台帳を基にした公共施設の適正配置と適正管理に努め、財政の健全化につなげる。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

2017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201720182019202020214,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等の資産額は13,447百万円で前年度対比210百万円の増となった。主な増加の要因として、有形固定資産のうち、長寿命化対策による資産形成分として、道路改修57百万円、建物改修分356百万円などが挙げられ、現時点では、負債が資産を超過するリスクは低いものと認識している。しかしながら、継続して財政調整基金を取崩するとともに、地方債による資金調達が増加傾向であることから、継続的に公共施設等の適正配置、運用に努め、効率的な行政運営を行うことが必要である。

純経常行政コスト

201720182019202020212,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201720182019202020212,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等における純経常行政コストでは、当年度で3,033百万円の経費を要しており、新型コロナウイルス感染症対策関係の事業減少に伴い、前年度対比で8百万円の減となった。最小の経費で最大の効果をあげられるよう、引き続き効率的な行政運営に努め、財政健全化につなげることが必要である。

本年度差額

20172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201720182019202020217,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円8,400百万円8,600百万円8,800百万円9,000百万円9,200百万円9,400百万円9,600百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源3,460百万円が純行政コスト△3,026百万円を上回ったことから、本年度の差額は434百万円となり、純資産残高は前年度対比305百万円の増となった。人口減少と高齢化によって、自主財源、並びに依存財源がともに減少傾向にあることから、引き続き行政コストの縮減を通じ、財政健全化に努める。

業務活動収支

20172018201920202021400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等のうち、財政活動収支は前年度対比で153百万円の収支改善、投資活動収支では、220百万円の負担増となった。公共施設長寿命化と公営住宅建設に伴う経費が増加している状況にあり、今後においては、人口減少と高齢化によって、自主財源、並びに依存財源が減少傾向にあることから、引き続き行政コストの縮減を通じ、財政健全化に努める。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021550万円600万円650万円700万円750万円800万円850万円900万円950万円1,000万円1,050万円1,100万円1,150万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020212.5年3年3.5年4年4.5年5年5.5年6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202130％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

類似団体平均値と比較し、有形固定資産減価償却率が平均値と同率となった。また、住民一人当たりの資産額等は、類似団体平均値を121.7万円下回っているが、長寿命化対策による施設改修により、前年度対比21.2万円の増加となっている。おおむね、類似団体平均値にあるものの、公共施設等の老朽化等に備え、施設の適正配置及び長寿命化に向けた検討を継続して実施して行くことが必要とみられる。

④純資産比率（％）

2017201820192020202125％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2017201820192020202114％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

類似団体平均対比で、純資産比率は12.4%、将来世代負担比率は13.7%となっている。特に将来世代負担比率は、類似団体平均値を大きく超える状況であり、多くの負債を将来に残すことのないよう、公共施設の必要性等を見極め、適正な施設配置を行うなど、引き続きコスト削減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20172018201920202021125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

類似団体平均値で6.5万円高い状況ではあるが、公営住宅等の整備、各公共施設の改修事業実施に伴い、全体的な行政コストは増加傾向にある。適正な公共施設配置と効率運用に努め、最小の経費で最大の効果をあげられるよう引き続きコスト削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20172018201920202021100万円200万円300万円400万円500万円600万円700万円800万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

近年は、自主財源と依存財源の減少傾向に伴い、起債による資金調達が増加傾向にある。このことから、住民一人当たりの負債額が、類似団体平均値対比で47.7万円多くなっており、資産と負債のバランスに留意した行政運営が不可欠とみられる。

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020212％3％4％5％6％7％8％9％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体平均値を3.8%上回っているが、人口減少や施設運営を踏まえ、適正な受益者負担の比率が維持されているものとみられる。

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 京極町 積丹町 仁木町 赤井川村 由仁町 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 中富良野町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 浜頓別町 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 津別町 清里町 小清水町 訓子府町 置戸町 佐呂間町 滝上町 興部町 西興部村 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 平取町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 羅臼町 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 大間町 風間浦村 佐井村 田子町 新郷村 遠野市 八幡平市 田野畑村 普代村 角田市 にかほ市 大潟村 村山市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 田村市 湯川村 昭和村 鮫川村 川内村 双葉町 葛尾村 飯舘村 稲敷市 行方市 鉾田市 上野村 片品村 川場村 胎内市 粟島浦村 中野市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 下條村 売木村 大鹿村 生坂村 朝日村 木島平村 栄村 菊川市 牧之原市 新城市 和束町 伊根町 南あわじ市 山添村 有田市 九度山町 日南町 江府町 飯南町 井原市 新庄村 久米南町 阿武町 勝浦町 上勝町 佐那河内村 神山町 東洋町 安田町 北川村 馬路村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 大月町 三原村 西海市 小値賀町 菊池市 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 豊後高田市 国東市 姫島村 西都市 西米良村 木城町 諸塚村 椎葉村 美郷町 日之影町 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊平屋村 伊是名村 多良間村