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指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は近年横ばいで推移しているが、類似団体内平均値を下回っている。町内企業も少なく基幹産業である農業をはじめ高齢化等により税収の伸びは難しい状況である。定住促進や農業後継者対策等により今の状況を維持しながら、投資的経費の厳選、経常経費の削減、税収の高徴収率維持に努める。

類似団体内順位：114/151

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は近年は緩やかに上昇しており類似団体内平均値を上回っている。地方交付税の減少と人件費、公債費は緩やかに減少しているがこれらの比率が大きな要因の一つである。今後においても、計画的な職員採用や雨竜町公共施設等総合管理計画に基づいた施設の維持管理・財源確保など点検・見直しを継続し経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：112/151

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費の状況は類似団体内平均値を上回っている。物件費等の資材高騰・ふるさと納税事業の経費も要因のひとつと考えられる。人件費は再任用制度により増加傾向にある。計画的な職員採用に努め今後も継続して事務事業の見直しや経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：85/151

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、職員構成上の理由等により年度間の差はあるが、概ね類似団体内平均値の動きに合わせて推移している。過去には行財政改革により独自削減等行ってきた経緯もあり、今後においても給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：108/151

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体内平均値を若干上回っている。人口減少に伴い上昇傾向にあるが、今後も行政サービスを低下させることのないよう定員管理と効果的な職員配置を図る。

類似団体内順位：85/151

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債比率は類似団体内平均値を若干上回っている。起債償還額は、ピークを過ぎて減少傾向にあるが高い位置をキープしている状況であり、比率も増加傾向にある。歳入面でも交付税措置のある町債を優先するなど抑制に努める。

類似団体内順位：106/151

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、類似団体内平均値を下回る水準で推移している。過疎対策事業債など適債事業の活用や国営基盤整備事業など投資的系経費等にかかる特定目的基金の積み立てなど健全な比率を維持するよう努める。

類似団体内順位：1/151

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体内平均値を下回っている。過去の行財政改革以降、職員の年齢構成の平準化等適正管理に努めている。

類似団体内順位：18/151

物件費

物件費の分析欄

類似団体内平均値より上回っており、事務事業の見直し等により経費削減に努めているが物価上昇等による要因も大きい。

類似団体内順位：130/151

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体内平均値を下回っており、少子化も要因の一つである。特定財源等の財源確保に努める。今後においても介護事業・保健事業の連携を進め数値上昇の抑制に努める。

類似団体内順位：53/151

その他

その他の分析欄

類似団体内平均値を下回っている。今後においても特別会計への繰り出し金等経費削減などを図り抑制に努める。

類似団体内順位：12/151

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体内平均値を上回っている。今後も事業内容の精査により各種事業等停滞させないよう補助費等の抑制に努める。

類似団体内順位：124/151

公債費

公債費の分析欄

公債費は類似団体内平均値を大きく上回っているが、過去の大型事業の償還による要因が大きい。今後においても振興基本計画のローリングの中で公債費の圧縮に努める。

類似団体内順位：144/151

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体内平均値を下回っている状況であるが、今後においても、引き続き事務事業の見直し・効率化を図り、経常経費削減に努める。

類似団体内順位：44/151

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

・総務費においては、庁舎建設事業が終了し、公共施設維持管理等を踏まえても今後は類似団体内平均値程度に下がる見通しである。・衛生費においては、一部事務組合等にかかる施設更新事業（火葬場建設）により類似団体内平均値より若干高く推移している。・農林水産業費においても、国営土地基盤整備事業等により今後も高く推移する。・教育費においては、ここ数年で小中学校併設に伴う事業費や社会教育施設整備費、ＩＣＴ導入に伴う経費により類似団体内平均値より高く推移している。一程度整備が進んだので今後は下がる見通しである。・公債費においては大型事業の償還が最終年度となり今後は少々下がると思われるが、数年後には町営住宅建替事業に伴う公債費の増加が見込まれる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

・人件費は定員管理適正化計画等により採用している。・庁舎建設が平成３０年度で終了したが、町営住宅建替事業が２０３０年まで続き普通建設事業費は一定の規模で推移していく。また、公共施設等総合管理計画と振興基本計画のローリングにより効率的な施設維持管理を進めていくことと、それらに備え基金を積立てる。・補助費・積立金の増加は農業基盤整備等に係るもので大型事業の実施により今後も同水準で推移していくので財源確保に努める。・今後においても、少子高齢化に伴う扶助費の増加や物件費の高騰で各経費の抑制が難しくなってくるが、事業の緊急性・必要性を的確に把握するとともに、将来負担に配慮しながら進めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

分析欄

財政調整基金は普通建設事業や経常経費の増加により、取り崩しが積み立てを大きく上回っている状況である。今後も定住政策、住宅建替事業、農業政策など一定度の繰り入れは必要となるが、振興基本計画のローリング等により特定財源の確保など健全な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

分析欄

各会計ともに実質収支額が黒字なため、連結実質赤字比率は算出されない。今後においても振興基本計画のローリング等により健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

実質公債費比率は大型事業にかかる償還が終了しピークを越えたが町営住宅建替事業をむかえ一定額の起債も生じる。今後においても交付税措置のある過疎対策事業債等の活用により実質公債費の抑制を図る。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債は利用していない．

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

将来負担比率は将来負担額を充当可能財源が上回っており、将来負担比率は算出されない。今後は、国営土地基盤整備事業に伴う町負担が債務負担として大きな割合を占めてくるので、特定目的基金を計画的に積み立てる。また、振興基本計画ローリング等により将来負担額の抑制を図る。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金は前年度繰越金よりルール分（１／２相当）を積立て、減債基金より公債費の財源補てんのために取り崩しを行った。特定目的基金として今後大きな支出が予想される公共施設改修費等積立基金、農地整備事業をはじめとした農業振興対策関連基金を積み増しした。ふるさと納税は増加による積み増しと、返礼事業・まちづくり事業へ取り崩しを行った。（今後の方針）人口減少問題に伴い、地方交付税・税収の減少と社会保障関係の扶助費等の増加、経常経費の増加により特定財源を見込んでも財政調整基金の一定度の繰り入れは必要になると考える。また、特定目的基金への積み増しにより今後の支出に備える。ふるさと納税事業は年々増加しているので基金への積み立てと、寄付者の意向に沿ったまちづくり事業への繰入れを行う。

財政調整基金

（増減理由）投資的経費と経常経費の増加等に伴い、財政調整基金を１５５，８５５千円を繰り入れ、前年度繰越金６１，１５１千円（１／２分相当）を積み立てた。（今後の方針）人口減少問題に伴い、地方交付税・税収の減少と社会保障関係の扶助費等の増加が予測される。また、公共施設維持管理に伴う経費もかかり特定財源を見込んでも財政調整基金の一定度の繰り入れは必要になると考える。

減債基金

（増減理由）財源不足の補てんのために、１１６，０００千円を取り崩したことにより減少となった。（今後の方針）今後の大型事業の起債償還を見越して一定度の基金を維持する。

その他特定目的基金

（基金の使途）土地改良整備事業償還金基金～土地改良事業償還金に充てる。ふるさと創生基金～寄付者の意向を反映したまちづくり事業に充てる。ライスコンビナート事業基金～設備改修等の経費に充てる。公共施設改修費等積立基金～公共施設修繕等の経費に充てる。地域福祉基金～社会福祉活動の促進に充てる。（増減理由）土地改良整備事業償還金基金～９７，５７１千円積立てた。ふるさと創生基金～１９９，６５８円積立、１８６，２２４千円繰入れた。（ふるさと納税事業の増加）ライスコンビナート事業基金～２３，３４０千円積立てた。８８千円繰入れた。公共施設改修費等積立基金～１００，０３８千円積立てた。地域福祉基金～１４２千円積立てた。（今後の方針）土地改良整備事業償還金基金～事業費分を積立てる。ふるさと創生基金～ふるさと納税事業の拡大と寄付者の意向を反映した事業に充てる。ライスコンビナート事業基金～設備改修等の経費に充てる。公共施設改修費等積立基金～公共施設維持管理経費に充てる。地域福祉基金～社会福祉施設整備等に充てる。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

施設改修（長寿命化含）により減価償却率が増となったものと考えられる。

類似団体内順位：68/134

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

大型事業の償還がピークを過ぎ、類似団体と比較するとやや低い数値となっているが、今後における公営住宅建設事業などにより増加が見込まれる。

類似団体内順位：64/151

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

該当なし

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

該当なし

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

各施設の減価償却費に大きく変化のないものが多いが、公営住宅建設による減価償却及び一人当たり面積が増となっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

各施設における減価償却費におおきな変化はみられないが、庁舎周辺施設の増による減価償却率および面積が増となっている。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等の資産額は13,697百万円となっており、前年度対比13,394百万円の減となったものの、現時点では、負債が資産を超過するリスクは低い。しかしながら、継続して基金を取崩するとともに、地方債による資金調達が増加傾向であることから、継続的に公共施設等の適正配置、運用に努め、効率的な行政運営を行うことが必要である。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等における純経常行政コストでは、当該年度で2,924百万円の経費を要するものの、施設整備に関する経費の減少に伴い、前年度対比で1,387百万円の減となった。最小の経費で最大の効果をあげられるよう、引き続き効率的な行政運営に努め、財政健全化につなげることが必要である。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

人口減少と高齢化によって、自主財源、並びに依存財源が減少傾向にあることから、引き続き行政コストの縮減を通じ、財政健全化に努める。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等のうち、財政活動収支は前年度対比で38百万円の収支改善、投資活動収支では、716百万円の収支改善となったが、人口減少と高齢化によって、自主財源、並びに依存財源が減少傾向にあることから、引き続き行政コストの縮減を通じ、財政健全化に努める。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

類似団体平均値と比較し、有形固定資産減価償却率が平均値を0.4%上回っている。また、住民一人当たりの資産額等は、類似団体平均値を123万円下回っているが、役場旧庁舎の解体に伴う除却等による減少であり、平成30年度対比537万円の減少である。類似団体平均値を大きく超過する指標はないものの、公共施設等の老朽化等に備え、施設の適正配置及び長寿命化に向けた検討を継続して実施して行くことが必要とみられる。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

類似団体平均対比で、純資産比率は△19.6%、将来世代負担比率は15.6%となっている。特に将来世代負担比率は、類似団体平均値を大きく超える状況であり、多くの負債を将来に残すことのないよう、公共施設の必要性等を見極め、適正な施設配置を行うなど、引き続きコスト削減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

類似団体平均値で12.5万円高い状況ではあるが、公営住宅等の整備、各公共施設の改修事業実施に伴い、全体的な行政コストは増加傾向にある。適正な公共施設配置と効率運用に努め、最小の経費で最大の効果をあげられるよう引き続きコスト削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

近年は、自主財源と依存財源の減少傾向に伴い、起債による資金調達が増加傾向にある。このことから、住民一人当たりの負債額が、類似団体平均値対比で60.2万円多くなっており、資産と負債のバランスに留意した行政運営が不可欠とみられる。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

類似団体平均値を2.7%上回っているが、人口減少や施設運営を踏まえ、適正な受益者負担の比率が維持されているとみられる。

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村知内町鹿部町厚沢部町島牧村蘭越町ニセコ町真狩村留寿都村喜茂別町京極町積丹町仁木町赤井川村月形町浦臼町妹背牛町秩父別町雨竜町北竜町沼田町比布町愛別町南富良野町和寒町剣淵町下川町美深町幌加内町増毛町小平町苫前町初山別村遠別町天塩町猿払村中頓別町豊富町礼文町利尻町利尻富士町幌延町清里町置戸町滝上町興部町西興部村雄武町豊浦町壮瞥町厚真町様似町えりも町上士幌町中札内村更別村豊頃町陸別町浦幌町鶴居村つがる市平川市蓬田村西目屋村横浜町風間浦村佐井村新郷村遠野市陸前高田市二戸市八幡平市田野畑村にかほ市大潟村村山市東根市尾花沢市大蔵村鮭川村相馬市田村市湯川村昭和村鮫川村富岡町大熊町双葉町浪江町飯舘村稲敷市行方市鉾田市那須烏山市上野村片品村川場村阿賀野市胎内市粟島浦村中野市小海町川上村南牧村南相木村北相木村中川村根羽村下條村売木村泰阜村大鹿村麻績村朝日村筑北村木島平村小川村栄村御前崎市菊川市牧之原市新城市和束町南山城村伊根町南あわじ市山添村曽爾村御杖村有田市九度山町日南町日野町江府町知夫村美作市新庄村久米南町阿武町阿波市上勝町佐那河内村東かがわ市東洋町奈半利町田野町安田町北川村馬路村芸西村本山町大豊町土佐町大川村梼原町西海市雲仙市小値賀町南小国町産山村湯前町水上村相良村五木村山江村豊後高田市杵築市国東市姫島村西都市西米良村諸塚村椎葉村日之影町南九州市十島村宇検村大宜味村東村伊江村南大東村伊是名村多良間村竹富町