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起債償還額は、ピークを過ぎて毎年、減少傾向にある。歳入面では、公債費算入額の増などにより普通交付税が増加したことなどから、実質公債費比率が減少し、類団平均値以下を維持している。
補助費等に係る経常収支比率は、例年、ほぼ横ばいで推移しているが、平成28は臨時福祉給付金の増により、一時的に増加した。今後も、事業内容の精査による補助額見直しなどを行い、補助費等の抑制に努める。
町債については借入を抑制し、借り入れる場合も過疎債等の交付税算入の大きい優良債の借入に努めているため、将来負担比率・実質公債費比率ともに低位に推移しており、類似団体と比較しても小さい数値となっている。また、特定目的基金の積立により将来の支出増加に備えているところであるが、将来、施設・インフラの維持費の増加や、基幹産業である農業における土地改良事業費の負担の増加が見込まれるため、今後とも基金や優良債等の財源確保に努める必要がある。
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