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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

町内に企業等が僅かしかいないため、税収が少なく指数も類団平均値を下回っているが、普通建設事業の厳選、経常経費の削減、税収の高徴収率維持に努めている。

類似団体内順位：96/147

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常経費の削減等により、類団平均値を下回っている。

類似団体内順位：26/147

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均値以下を維持している。今後も経常経費の削減に努め、現在の水準を維持する。

類似団体内順位：47/147

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、職員構成上の理由等により年度間の差はあるが、概ね類似団体数値の動きに合わせて推移している。

類似団体内順位：129/147

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均値以下を維持しているが、行財政改革推進実施計画の中で目標設定どおりに着実に定員の管理が図られている。

類似団体内順位：54/147

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

起債償還額はピークを過ぎつつある。歳入面では、公債費参入額の増などにより普通交付税が微増したことなどから、実質公債費比率が減少し、類似団体平均値以下を維持している。

類似団体内順位：23/147

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高が負数であるため、表示されない。

類似団体内順位：1/147

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

行革等の推進により、人件費に係る経常経費が下がっており、類似団体平均値を下回っている。

類似団体内順位：12/147

物件費

物件費の分析欄

物件費にかかる経常収支比率は、ほぼ類似団体平均値は維持している。

類似団体内順位：47/147

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、少し減少しているがほぼ横ばいで推移している。

類似団体内順位：33/147

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、横ばいで推移している。

類似団体内順位：36/147

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、ほぼ横ばいで推移している。

類似団体内順位：79/147

公債費

公債費の分析欄

起債償還額の微増となるが、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均値を下回っている。

類似団体内順位：130/147

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、物件費や補助費等の減による。毎年ほぼ横ばいで推移している。

類似団体内順位：8/147

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

類似団体平均値以下で概ね横ばいとなっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

類似団体平均値以下で概ね横ばいとなっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

分析欄

財政調整基金残高、実質収支額、実質単年度収支ともに横ばいで推移している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

分析欄

各会計ともに赤字はなく、黒字となっており、連結実質赤字比率は、算出されない。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

分析欄

起債額の元利償還金は、今年度から少しずつ微増となってきている。また、普通交付税算入額が増加傾向にあるため、実質公債費比率は横ばいとなる見込み。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

分析欄

平成１９年度以降、将来負担額を充当可能財源等が上回っており、将来負担比率は算出されない。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村知内町鹿部町厚沢部町島牧村蘭越町ニセコ町真狩村留寿都村喜茂別町神恵内村積丹町仁木町赤井川村月形町妹背牛町秩父別町雨竜町北竜町沼田町比布町愛別町南富良野町和寒町剣淵町美深町幌加内町増毛町小平町苫前町初山別村遠別町天塩町猿払村豊富町礼文町利尻町利尻富士町幌延町清里町置戸町滝上町興部町雄武町豊浦町壮瞥町厚真町様似町えりも町上士幌町中札内村更別村豊頃町陸別町浦幌町鶴居村つがる市平川市蓬田村西目屋村横浜町佐井村新郷村遠野市二戸市八幡平市田野畑村普代村湯沢市大潟村寒河江市村山市東根市尾花沢市大蔵村鮭川村喜多方市相馬市田村市湯川村柳津町金山町昭和村鮫川村川内村葛尾村飯舘村稲敷市かすみがうら市行方市鉾田市矢板市那須烏山市片品村川場村阿賀野市魚沼市胎内市粟島浦村韮崎市甲州市中野市東御市小海町川上村南牧村南相木村北相木村中川村下條村売木村大鹿村朝日村筑北村木島平村栄村海津市御前崎市菊川市牧之原市豊根村和束町伊根町加西市南あわじ市山添村野迫川村有田市九度山町日南町江府町安来市雲南市知夫村井原市高梁市新見市新庄村久米南町府中市阿武町阿波市上勝町佐那河内村東かがわ市松野町東洋町奈半利町田野町安田町北川村芸西村本山町大豊町土佐町大川村梼原町三原村西海市雲仙市南島原市小値賀町菊池市南小国町産山村津奈木町湯前町水上村相良村五木村山江村竹田市杵築市国東市姫島村串間市西都市えびの市西米良村諸塚村椎葉村日之影町曽於市志布志市南九州市十島村宇検村国頭村大宜味村東村伊江村渡名喜村南大東村伊平屋村伊是名村多良間村竹富町