北海道 >>> 赤井川村
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大型リゾート施設の固定資産税等が大きな比率を占めているが、予算規模の設定を明確に掲げ〈平成２７年度１６億円〉、行財政改革に沿った人件費の抑制・行政の効率化、使用料・手数料の見直しを実施するとともに、税収の収納率向上に努め、財政健全化に引き続き取り組む。
公債債の減少等に年々比率は改善されていたが、平成２４年度はここ数年と比較して、臨時的・投資的経費が増加したこともあり、大幅な比率の低下となったが、引き続き、効率的かつ効果的な財政運営により、経常経費の抑制に努め、今後においても職員の採用は退職者の補充を原則とし、また、公共施設等の耐久維持、物件費の節減等により、類似団体平均を目指す。
人件費・物件費の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているが、施設等の管理業務の大部分を民間に委託していることが大きな要因。数値の改善に向け、これまで退職者の不補充等の定員管理を実施してきたが、今後においても公共施設の維持管理費等の見直しや、一部施設において指定管理者制度を継続し、より一層の歳出削減と行政の効率化に取り組む。
類似団体平均を５．１％、国家公務員の給与減額措置に伴い、国との比較では７．４％上回っている状況であり、平成２５年７月に国に準じた給与の是正措置を実施し、実質は９８．５となっている。今後も従前同様、職員の採用は退職者の補充を原則に、職務職責に応じた給料体系、各種手当ての見直しを行い、「集中改革プラン」に掲げたラスパイレス指数１００を超えることが今後無いよう努め、住民の理解が得られるよう今後も適正化に努める。
人口１，０００人当たりの職員数を類似団体平均と比較すると、職員数は多い状況にあるが、今後の職員採用は、退職者の補充を原則とした行財政運営を継続し、住民サービスを低下させることなく、より適正な定員管理に努める。
当村が策定した自律構想のもと、緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、今後とも交付税措置の見込まれる地方債を優先的に活用し、早期是正措置対象となる実質公債費比率が１８％を超えないように努める。
人件費にかかるものは、従前より、類似団体平均と比べ、ほぼ同水準にあったが、平成２４年度は１９．８％と３．２％下回る結果となった。職員採用は退職者の補充を基本としていることから、年齢構成が均衡でなく、職員数が少ないことから人件費は自然増の傾向にある。今後においては、施設運営を直営で行っているものについても委託化等により、コストの削減についての検討を行うなど、人件費関係経費を抑制していくものとする。
物件費にかかる経常収支比率が類似団体と比較して高くなっているのは職員数が少なく（人口千人あたりの職員数は上回っているが）、施設等の管理業務の大部分を民間に委託しているためである。今後は、指定管理者制度導入拡大の検討を行い、一層の経費節減に努め、コストの低減を図っていく。
扶助費は類似団体平均を１．３％下回っており、比率もほぼ一定して推移している。今後も、財政を圧迫するような過度な施策（独自施策）は慎重に検討し、かつ住民サービスの低下を招かないよう努める。
その他経費は類似団体平均を１．４％（前年度４．０％）上回っている。前年度よりは比率は改善されているものの、支出額はほぼ同額となっていることから今後も引き続き、事務事業全般の見直しに努め、操出金の抑制や計画的な施設の維持補修など経費の抑制に努める。
補助費等は類似団体平均を１．５％（前年度４．６％）上回っている。前年度よりは比率は改善されているものの、支出額は前年度とほぼ同額となっていることから、今後も、事務・事業の効率化により負担経費の抑制にも可能な限り取り組み、改善に努める。
公債費の償還が平成１７年度をピークに過ぎたことから、村債残高は年々減少している。新規借入にあっては行政改革大綱に基づき必要性・緊急性及び財源の見通しなど総合的な検討を行い交付税措置等有利な起債を優先的に利用する。
公債費以外の経費は、ここ数年類似団体平均を上回っていたが、ほぼ同水準に改善された。公債費比率が年々改善されており、今後も引き続き、効率的な行財政運営に努めていきたい。
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