奥尻町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道漁業集落排水施設国保病院簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

令和元年度の財政力指数は、前年度同数値の０．１３で類似団体平均を０．１１ポイント下回っている。離島という地理的条件において、人口の減少や高齢化に加え、基幹産業である漁業や観光業の不振もあり、財政基盤は非常に弱く、後年においても、厳しい財政状況が推測されるが、今後も行政組織の運営に係る経常経費の徹底的な見直しと、行財政改革実行プランに沿った施策の重点化に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化を進めることにより、財政基盤の強化を図る。

類似団体内順位：43/64

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和元年度の経常収支比率は、８８．０％となり、前年度比２．６ポイント増加した。人件費の適正化、物件費等の縮減を図ってきたが、依然として類似団体を１．２ポイント上回っている状況となっている。今後においても、町税や普通交付税の減少が見込まれる中で、全ての事務事業の総点検を行い、計画的に廃止や縮小を進め、経常経費の抑制を図っていく。

類似団体内順位：27/64

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和元年度の人口１人当たりの人件費・物件費決算額については、６２０，１９８円となり、前年度比２９，４９６円の増となった。金額が類似団体平均を大きく上回っている（＋１２０，２６３円）要因については、主に人件費によるものとなっている。これは離島環境に起因し、多業種において職員の配置が必要となり、加えて高等学校についても平成２８年度から町立化となったことに伴い職員数が増加したことも要因となっているため、今後においても適正な人員配置や、コストの節減等により、経費の抑制を図る。

類似団体内順位：32/64

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

令和元年度のラスパイレス指数については、８９．８で前年度比２．６ポイントの減となっており、類似団体平均を３．９％下回る結果となった。本数値の要因として、給与体系の運用と財政状況の悪化のため、独自削減（平成１５年度～２％相当削減、平成１８年度～６％相当削減、平成２０年度～４．５％相当削減、平成２１年度～３．８％相当削減、平成２２年度～３．３％相当削減）を実施し、今後においても給与全般の総点検を行い、給与の適正化に努める。

類似団体内順位：10/64

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

令和元年度の人口１，０００人当たりの職員数は、４０．６０人で前年度対比１．４３人の増加となり、類似団体との比較においては、平均を大幅に上回っている（＋１５．１４％）状況となっている。主たる要因として、離島という立地条件から民間の参入や広域化の展開が困難であり、加えて高等学校についても平成２８年度から町立となったことに伴う教育職員の増加もあり増加の状況は継続しているため、行政サービスの水準を維持しつつも、行財政改革実行プラン等に沿った事務事業の見直しも含め、定員管理の適正化を図る。

類似団体内順位：46/64

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

北海道南西沖地震災害復旧対策事業及び老朽化した公営住宅・学校教育施設の更新により、類似団体を３．６％上回っており、前年対比０．２％増の微増となっている。今後においても、町税や普通交付税の減少が見込まれる中で、普通建設事業の実施については公共施設等総合管理計画に基づき、さまざまな観点から優先度を検証し、地方債の新規発行抑制や特定目的基金の効率的な運用により、実質公債費比率の減少に努める。

類似団体内順位：51/64

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和元年度の将来負担比率については、２０．５％となり、前年対比１．６％減と減少傾向は継続している。状況については、北海道南西沖地震災害復旧対策事業及び老朽化した公営住宅・学校教育施設の更新もあり、類似団体平均と比較して大きく上回っているが、継続の対策として、行財政改革を進めるとともに、事業の見直しにより新規の地方債発行抑制を行い、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：48/64

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費については、平成２８年度に町立化となった高等学校教育職員に係る増も影響し、前年度比では１．８％減であるものの、類似団体平均と比較すると３．２ポイントの増となっている。離島であることによる職員の配置が多業種となることに加え、会計年度任用職員制度の導入により次年度以降の増加も見込まれるが、今後も行政改革への取り組みや機構の見直し等を通じて抑制を図る。

類似団体内順位：35/64

物件費

物件費の分析欄

物件費については、類似団体平均に比べ下回っている（－２．８％）要因として、継続して実施している経費の節減・削減の効果によるものであるが、今後においては各種システム関連経費において、上昇となることが見込まれるため、業務内容や内容や各種施設の経費の内容等の見直しを継続し、現行水準の維持から更なる縮減を図る。

類似団体内順位：17/64

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費については、人口減もあり、経常収支比率が類似団体平均と比較し、－１．６％と低い水準で推移しているが、令和元年度決算においては、前年度同数値となった。内容については、国や北海道の制度に基づくものが大部分であり、単独事業が少ないことから、各種制度の有効活用についても検討し、適正な水準の維持に努める。

類似団体内順位：12/64

その他

その他の分析欄

類似団体と比較して下回っており（－２．１％）、前年度対比においては、０．４％減少した。主たる要因としては、各会計への繰出金の減少によるものとなっている。今後においても独立採算の原則に立ち返った運営の健全化による歳入確保や経費節減により負担額の軽減を図る。

類似団体内順位：25/64

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等については、類似団体平均と比較し、ほぼ同水準（＋０．４％）となっているが、一部事務組合（消防）及び公営企業（病院事業）への補助費等の支出が多額となっている。今後についても当該公営企業の経営の効率化と収益性を高め、加えて各種補助金については、基準に照らし合わせながら見直しや廃止も含め、より一層の節減に努める。

類似団体内順位：35/64

公債費

公債費の分析欄

公債費の割合については、北海道南西沖地震災害関連事業の実施により高い値となり、平成１７年度をピークに全体的には緩やかな減少傾向が継続していく中で、令和元年度については、前年度比０．１％の下落となった。引き続き、類似団体平均を上回ることは見込まれるが、普通建設事業の必要性や優先性等を見極め、公共施設等総合管理計画及び各種長寿命化計画と連動し、より実情に即した運用を図り、抑制に努める。

類似団体内順位：56/64

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体と比較して、低い水準を維持（－２．９％）しているが、普通交付税の減少傾向に加え、普通建設事業の実施については、緊急性等を考慮し、財源確保を含めた十分な検討により、適正な水準の維持に努める。

類似団体内順位：15/64

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

主たる費目の増減として土木費は、住民一人あたり１５９，７８５円で前年度比５２，２２９円の減となっており、主たる要因については、公営住宅関連事業（取得・改築）の減によるものである。消防費は、住民一人あたり６２，０３４円で前年度比１４６，１０２円の減となっており、主たる要因としては、事業完了（消防用自動車の更新及び防災行政無線整備事業）によるものである。教育費は、住民一人あたり２２６，０２０円で前年度比２５，９７１円の増となっており、主たる要因としては、寄宿舎建設を含む高校島留学生関連事業の増によるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

主な構成項目である人件費については、平成２８年度から高等学校が町立となったことに伴う教育職員の増により、住民一人あたり３３３，３６２円となり、加えて離島という地域特性から多くの業種において町が直営で業務を行っていることから、類似団体内平均値＋１１５，１７７円と非常に高い水準となっており、今後においても、人件費は高水準のまま推移していることが予想される。補助費等についても一部事務組合（消防）や公営企業会計（病院）への減もあり、住民一人あたり２７４，７０９円、前年度比－２０，９８４円となっている。令和元年度においては、事業の減少もあったが、今後においても、特に公営企業会計（病院）についての健全化を図る必要がある。普通建設事業費は大型公共事業（防災行政無線設備・公営住宅）完了の更新及び新規事業となる高校寄宿舎建設事業の実施により、前年度比１７７，１３５円減の１２９，４７７円となり、類似団体平均を１８７，４６０円下回ることとなった。今後においても、老朽化した公共施設を中心に更新・集約化が必要となるため、公共施設等総合管理計画に基づき、各地方債の適性を考慮しながら実情に即した公共施設の更新等により事業の適正化を図る。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

分析欄

財政調整基金残高としては、平成１９年度まで多額の取崩をしており、平成２６年度から国の各交付金により剰余金の積立の増加傾向となったが、公共施設等整備基金を創設した関連もあり、平成２９年度以降減少傾向となっている。今後においても、町税や普通交付税の減少も見据え、経常経費の増加等により厳しい状況が継続すると推測される。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

分析欄

全会計において黒字ではあるが、全体額については、減少傾向となっている。各会計の収支均衡については、一般会計からの繰入に依存している割合が高いため、事業収益の確保と歳出の削減により、経営改善努力を継続し、健全な財政運営による健全化を図っていく必要があり、簡易水道事業については、経年劣化した施設の修繕費も増えることから、水道料金の適正な改正を視野に収益の確保を行っていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

実質公債費比率については、減少傾向となっている。元利償還金については、南西沖地震復旧・復興関連の償還の影響に減少傾向で推移していたが、今後については、近年の大型事業の償還開始により増加が見込まれる。公営企業債の繰入は、ほぼ横ばいで推移しているが、今後においても近年の大型事業に伴う償還の開始もあり、増加となることが見込まれる。今後においては、公共施設等総合管理計画及び各事業の長寿命化計画とも連携し、起債発行額並びに元利償還金の抑制を図る。

分析欄：減債基金

当町では満期一括償還地方債がないため、積み立てを行っていない。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

地方債の現在高については、平成２８年度に地域総合整備資金貸付金事業で借入を行ったことに伴い増加しているが、貸付事業者からの償還元金については充当可能特定歳入となる。令和元年度においては、大型事業（防災行政無線整備等）の完了もあり現在高は減少となった。充当可能基金については、平成２８年度をピークに減少が見込まれるが、公共施設整備等の特定目的基金の効率的な運用を含め、一定基準の保持に努める。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）基金全体としては、前年度比１０百万円の減となった。区分別の要因として財源均衡を図るための財政調整基金は減少（－６０百万円）となった。減債基金については、地域総合整備資金貸付金運用に係る元金剰余金についての積立の継続。特定目的基金については、将来の公共施設の更新に係る財源として平成２９年度に創設した公共施設整備基金について積立を継続し、その他特定目的基金全体として令和元年度末残高２２３百万円とした。（今後の方針）町の今後の大きな課題としての公共施設整備の財源となる公共施設整備基金については、病院・庁舎等の大規模な更新の財源とすることもあり、今後においても年５０百万円の積立を行う。また、減債基金についても、地域総合整備資金貸付金運用に係る元金剰余金を積み立てし、後年の地方債償還元金償還に充てるものとする。上記２基金の積立もあり、財政調整基金については、平成２８年度より減少傾向であるが、財源均衡という本来の目的のため、一定額の保持に努める。

財政調整基金

（増減理由）歳入関係については、大きな変動はないものの、令和元年度については、町事業の増大に加え、公共施設整備のための新たな基金に対する積立を継続していることもあり、取崩額の増となった。（今後の方針）財政調整基金残高については、適正規模（標準財政規模の１０～２０％）を上回っているが、特定目的基金の効率的な運用も含め、適正な運用を図る。具体的には災害対応も含め、５～６億円程度の残高は保持していく。

減債基金

（増減理由）減債基金については、後年の地域総合整備資金貸付金元金償還に対応するため８百万円の積立としたため、前年積立額より８百万円の増となった。（今後の方針）後年の地域総合整備資金貸付金元金償還に対応するため、元金剰余金を積立を継続する。その他繰上償還等の具体的な実施についても、減債等の調整を図る。

その他特定目的基金

（基金の使途）灯油備蓄施設管理基金・・・・・灯油備蓄施設の維持管理に必要な財源の確保に資する。ふるさと振興基金・・・・・・・自ら考え自ら行う地域づくり事業の財源の確保に資する。地域福祉基金・・・・・・・・・地域福祉の推進のための事業に要する必要な財源の確保に資する。林・緑育成基金・・・・・・・・島の林・森の保全維持に必要な財源の確保に資する。豊かな森づくり基金・・・・・・豊かな森の造成・育成に必要な財源の確保に資する。高等学校教育環境振興基金・・・北海道奥尻高等学校の教育環境を整備するために必要な財源の確保に資する。公共施設整備基金・・・・・・・公用又は公共用に供する施設の整備に要する経費及び既設の公共施設の大規模な修繕、改修及び取壊しに要する経費の財源の確保に資する。森林環境譲与税基金・・・・・・森林の整備に関する施策及び森林の整備の促進に必要な財源の確保に資する。防災備蓄品等整備基金・・・・・災害に対する備蓄としての物品に係る整備の促進に必要な財源の確保に資する。（増減理由）将来の公共施設の更新に対する財源措置として公共施設整備基金に係る積立（５０百万円）の継続。町立化となった北海道奥尻高等学校の施設整備を目的とした基金の取り崩し。（今後の方針）林・緑育成基金、豊かな森づくり基金、高等学校教育環境振興基金の３基金については、後年においての事業充当により完了（廃止）となる。公共施設整備基金については、庁舎、病院等大型公共施設の更新に係る財源充当として年５０百万程度の積立を継続する。また、財政調整基金の適正化を図るため、特定目的基金の創設及び運用についても検討する。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、前年度から１．４％増加し、５６．１％となり、施設の老朽化は進んでいるが、類似団体平均からは４．２％下回っている。学校等施設の更新の影響ももあるが、以後の見込みとして公共施設等総合管理計画個別計画の策定に基づき，老朽化した公共施設の集約化・統廃合等の推進により健全化を図る。

類似団体内順位：17/55

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率については、前年度から１３．８ポイント上昇となり償類似団体平均を大きく上回っている。また、北海道南西沖地震に関連した公共事業に係る既発債の償還も順調に推移し、将来負担額は減少傾向である。類似団体と比較し、離島という立地特性のため職員数が多く、人件費が高い水準にあるため、今後においても人件費の抑制を図る。

類似団体内順位：36/64

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、類似団体平均より高い水準となっているが、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均より低い水準となっている。令和5年度までの本庁舎・分庁舎等の集約化を図る段階での将来負担比率については上昇、有形固定資産減価償却率については減少が見込まれるが、その他の事業の見直しも含め、償還額の平準化や施設の老朽化対策に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率についても、類似団体平均を上回っており、将来負担比率は減少傾向が継続しているものの、実質公債費比率については、前年度費0.2ポイントの上昇となった。以後においては、公共施設等総合管理計画個別計画の策定による施設集約化等も検討し、交付税算入が見込まれる地方債借入の適正な運用、加えて将来の更なる公用施設の再編を見据えた財政運営を図る必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体平均と比較において、【認定こども園・幼稚園・保育所】の有形固定資産減価償却率については、他の公共施設の更新もあり優先順位として未着手となっている状況から平均値を大きく下回っている。【橋りょう・トンネル】一人当たり有形固定資産（償却資産）額についても、同様に未着手となっている状況から平均値を大きく下回っている。【港湾・漁港】については、現時点においても整備が計画的に実施されている中で基幹産業である漁業振興とも関連し、人口に対し類似団体平均を大きく上回っている。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

【一般廃棄物処理施設】における有形固定資産減価償却率については、老朽化施設の除却等が進行していないこともあり、類似団体平均と比較しても非常に高い数値となっている。【庁舎】における有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を大きく上回っている現況ではあるが、令和５年度までに他の公共施設との集約化を含めた更新を実施により健全化が図られる見込みとなっている。【庁舎】における一人当たり面積についても現行本庁舎が昭和３０年度に建設された現況で現在に至っており、使用実態とはかけ離れた状況ではあるが、令和５年度までの更新事業実施により改善が図られる見込みである。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度比1,008百万円(△2.9%)の減、負債総額は前年度比243百万円(△4.3%)の減となった。資産総額のうち、有形固定資産の割合が92.0%と高く、これらの資産は将来の(維持管理・更新等)支出を伴うものであるため、公共施設等総合管理計画及び各施設に係る長寿命化計画に基づき、各施設の集約化・複合化で公共施設等の最適化に努める。負債総額における主なものについては、地方債等(固定負債)となっており、全体に占める割合も93.4%と高い状況が継続しており、整備に係る財源として、地方債に依存している状況となっている。また、老朽化した庁舎の改築及び集約化を見据えた財源とするため、平成29年度に公共施設整備基金を創設し、公共施設の整備に係る財源の確保に努める。・全体においては、水道及び下水道関係のインフラ資産等もあり、一般会計等より2,615百万円の増となっている。・一部事務組合及び第三セクター、広域連合を加えた連結については、小規模事業であるため、全体総額とほぼ同額となっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

・一般会計等においての経常費用は、4,151百万円となり、前年度比116百万円の増(+2.9%)となった。主たる要因としては、人件費で62百万円の増となっている業務費用が移転費用より多く、最も金額が大きいのは、物件費等(2,009百万円、前年度比+10百万円)であり、純行政コストの52.5%を占めている。・全体については、普通会計以外の公営事業・公営企業会計を含むため、一般会計等に対し、経常収益が538百万円多くなっており、純行政コストは513百万円多くなっている。今後の対策として、病院・水道・下水道事業を中心に人件費物件費等を含めた経費の縮減に努める必要がある。・連結については、令和元年度全体に対し、移転費用補助金項目で北海道後期高齢者医療広域連合の影響もあり、差異(+1,092百万円)が生じている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

・一般会計等については、税収等の財源(2,680百万円)が純行政コスト(3,828百万円)を下回っており、本年度差額は▲765百万円(前年度比▲94百万円)となった。また、純資産は前年度比▲765百万円で、残高については、27,873百万円となった。財源においては、税収等について、前年度比87百万円の増となっているが、引き続き、過年度滞納繰越分を中心とした税収の確保の強化を図る。・全体においては、国民健康保険特別会計・介護保険特別会計等の税収等が加算され、一般会計等と比較し、税収等が80百万円多くなっており、本年度差額は▲813百万円となり、純資産残高は、1,457百万円の増加となった。・連結では、北海道後期高齢者広域連合への国県等補助金が財源に含まれるため一般会計等と比較し、税収等の財源は611百万円の増となっており、本年度差額は▲820百万円となり、純資産残高は一般会計等より1,694百万円の増となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

・一般会計等については、業務活動収支は業務収入における国県等補助金収入の増(前年対比+189百万円)もあり、前年対比229百万円増の357百万円となった。投資活動収支については、事業量減もあり、投資活動支出において、322百万円の減となったことに伴い、総額においても前年度比+221百万円の▲94百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が償還額を下回ったことから、259百万円となった。・全体の業務活動収支は公営事業会計(国民健康保険税や介護保険料収入)公営企業会計(水道使用料・下水道使用料)の収入により、一般会計等より89百万円多くなっている。・連結の業務活動収支については、檜山広域行政組合及び後期高齢者広域連合の収支により一般会計等と比較し、89百万円増となった。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人あたりの資産額が1,289万円と類似団体平均値を大きく上回っているが、離島という立地条件もあり、ごみ処理及び消防や水道・下水道等のインフラ施設について、単独での運用となり、人口と対比し、保有施設も多くなることから、資産額が多い要因となっている。歳入額対資産比率は8.43年となり、資産額同様類似団体平均値を大きく上回っている要因として、更新時期を迎えた資産を多保有しているためである。有形固定資産減価償却率は56.3%で類似団体平均値を下回っているが、事業用資産の償却率が70%と高くなっている今後においても、事業用資産を中心に更新が必要な資産も多く、人口減少の加速化も予想されることから公共施設等総合管理計画及び長寿命化計画に基づき、将来世代への負担も考慮した施設の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体と比較し、上回っており、将来世代負担比率についても現時点では下回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少(▲2.7%)している。人口については引き続き減少することが見込まれる中で、公共施設についても総合庁舎を中心に、今後大規模改修を含めた更新・統合が必要な現況であるため、負債の増大が懸念されるところである。主力産業の停滞についても継続することが見込まれる中で、より実態に即した施設の管理運営が求められることから、人件費や物件費等の経常経費についても、より一層の削減対策について、継続する課題として取り組んでいく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人あたりの純行政コストにおいて、令和元年度については、事業量の増加もあり前年度を上回り(+6,516万円)一人あたりの金額は、類似団体平均値を上回っている。離島であるという立地の特性もあり、直営で運営している施設も多いため、各特別会計への繰出等広範囲での行政サービスが必要となっている現状となっている。加えて人口減少により、一人あたりのコスト増加も予想されるため、行政改革の推進により物件費及び人件費の削減にも努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人あたりの負債額は類似団体平均値を大きく上回っているが、令和元年度においては、地方債等発行収入の減(前年度比△441万円)もあるため、前年度比において24,289万円の減となっている。基礎的財政収支は、業務活動収支において、業務収入の増(国県等補助金収入+189百万円)もあり、黒字分が増加したため、220百万円の増となった。投資活動収支においては事業量の減少もあり、前年度比170百万円の増となった。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担の状況については、事業の減少もあり、前年度対比△1.3%となり、類似団体平均とほぼ同数値となっている。今後においても公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化を行うことにより、経常費用の削減により財源確保に努める。

類似団体【Ⅰ－２】

木古内町奥尻町寿都町黒松内町泊村神恵内村上砂川町上川町占冠村音威子府村大船渡市久慈市釜石市白石市角田市藤里町長井市本宮市檜枝岐村北塩原村広野町川内村葛尾村下妻市高萩市北茨城市潮来市桜川市つくばみらい市矢板市さくら市富岡市檜原村利島村新島村神津島村三宅村御蔵島村青ヶ島村小笠原村南足柄市清川村小千谷市加茂市見附市糸魚川市妙高市魚津市氷見市滑川市黒部市砺波市小矢部市舟橋村羽咋市かほく市能美市大野市勝山市あわら市富士吉田市都留市大月市中央市早川町小菅村丹波山村平谷村上松町王滝村小谷村野沢温泉村美濃市瑞浪市山県市飛騨市郡上市白川村高浜市岩倉市弥富市東栄町豊根村いなべ市野洲市米原市笠置町相生市赤穂市西脇市小野市加西市養父市朝来市宍粟市加東市御所市葛城市黒滝村天川村野迫川村十津川村下北山村上北山村高野町すさみ町太地町古座川町北山村日吉津村川本町美郷町海士町西ノ島町井原市備前市浅口市竹原市府中市大竹市上関町牟岐町松野町大川市豊前市赤村多久市武雄市臼杵市津久見市三島村大和村国頭村渡嘉敷村座間味村粟国村