奥尻町

財政力指数の分析欄

本町においては、人口の減少や高齢化に加え、基幹産業である漁業や観光業の不振により、財政基盤は非常に弱く、指数についても、０．１３と類似団体平均を０．０８ポイント下回っている。後年においても、厳しい財政状況の継続が予想されるところではあるが、今後も行政組織の運営に係る経常経費の徹底的な見直しと、行財政改革実行プランに沿った施策の重点化に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化を進めることにより、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

平成５年の北海道南西沖地震災害関連の公債費が平成１７年度をピークに減少し、また大幅な職員の定年退職期及び退職者不補充による人件費削減により経常収支比率は改善されたものの、依然として類似団体を０．８ポイント上回っている状況となっている。今後においても、普通交付税の減少が見込まれる中で、全ての事務事業の総点検を行い、計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の抑制を図っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を大きく上回っている（＋１００，６７６円）要因については、、主に人件費によるものとなっている。これは離島単独の立地条件により職員を配置しているバス、自動車整備、発電所、空港、加えて高等学校についても平成２８年度から町立化となったことに伴い職員数の増加したことも要因となっているため、今後においても民間への委託化を進め、コストの低減を検討し、経費の縮減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

給与体系の運用と財政状況の悪化のため、独自削減（平成１５年度～２％相当削減、平成１８年度～６％相当削減、平成２０年度～４．５％相当削減、平成２１年度～３．８％相当削減、平成２２年度～３．３％相当削減）を実施し、現在は独自削減を行っていない状況においても類似団体平均を２．１％下回る結果となった。平成２９年度の指数については、北海道の町村の中で最も低い数値となっている現況ではあるが、今後においても給与全般の総点検を行い、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

離島という立地条件から前述の独自事業（町有バス事業など）を直営で行なっており、加えて高等学校についても平成２８年度から町立となったことに伴う教育職員の増加により、類似団体と比較すると平均を大幅に上回っている（＋１３．４６％）状況となっている。近年において、職員の定年退職者が増加している状況ではあるが、行政サービスの水準を維持しつつも、各種事務事業の民間活用などの検討により職員数の削減を図るとともに、行財政改革実行プラン等に沿った事務事業の見直しを行い、定員管理の適正化を図る。

実質公債費比率の分析欄

類似団体を４．２％上回ってはいるが、前年対比０．２％と減少の傾向は継続している。今後においても、普通交付税の減少が見込まれる中で、普通建設事業の実施についてはさまざまな優先度に基づいた検証を図り、地方債の新規発行抑制や特定目的基金の効率的な運用により、実質公債費比率の改善及び減少に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担の状況については、前述の要因もあり、類似団体平均と比較して大きく（＋３１．５％）上回っているが、近年の地方債の償還により減少し、前年対比－７．５％と順調に推移している。継続の対策として、行財政改革を進めるとともに、事業の見直しにより新規の地方債発行抑制を行い、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

平成２９年度決算においては、平成２８年度に町立化となった高等学校教育職員に係る人件費の増も影響し、類似団体平均と比較すると２．８ポイントの増となっている。加えて、離島であることによる職員の配置が多業種（バス・整備工場・空港・発電等）に亘るため、今後も行財政改革実行プランに掲げた行政改革への取り組みを通じて人件費の削減により適正化を図る。

物件費の分析欄

類似団体平均に比べ下回っている（－１．８％）要因として、継続して実施している経費の節減・削減の効果によるものであるが、委託料及び使用料において、新規開始となるものもあり、緩やかな上昇傾向となることが見込まれる。今後も各種施設の経費の内容等を見直すことにより、適正な水準維持に努める。

扶助費の分析欄

扶助費については、経常収支比率が類似団体平均と比較し、低い水準（－１．９％）を継続しているが、今後においても適正な水準の維持に努める。

その他の分析欄

維持補修費に係る経常収支比率は、類似団体平均値と比較して下回っているが、近年公共施設の老朽化に伴い、維持補修費についても増加傾向にあることから、今後においても効率的な施設の維持に努める。

補助費等の分析欄

他団体と比べ、ほぼ同水準となっているが、消防及び公営企業（病院事業）への補助費等の支出が多額となっているため、今後についても当該公営企業の経営の効率化と収益性を高め、補助費の節減に努める。

公債費の分析欄

北海道南西沖地震災害関連事業により高い値となっており、平成１７年度をピークに全体的には緩やかな減少傾向となっていたが、平成２９年度から大型事業の元金償還が開始となったことに伴い、前年度比０．８％の上昇となった。今後においても、普通建設事業の必要性や優先性等を見極め、公共施設等総合管理計画及び各種長寿命化計画と連動し、より実情に即した運用を図り、比率の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体と比較して、低い水準を維持（－７．１％）しているが、普通交付税の減少傾向に加え、普通建設事業の実施については、財源確保を含めた十分な検討を行い、適正な水準の維持に努める。

基金全体

（増減理由）基金全体としては、平成２７年度から２８年度にかけて事業に対する国庫補助金（特定有人国境離島地域社会維持推進交付金）等の特定財源の増により、財政調整基金剰余分を積立し、９０百万円の増となったが、平成２９年度においては、町単独事業の増大及び特定目的基金の創設による収支不足の調整のため、財政調整基金の取り崩しが増大となり、前年比４８百万円の減となった。また、この３年間において、平成２８年度から北海道奥尻高等学校が町立となることに伴い校舎等整備に係る分を基金化した。加えて、町内の老朽化及び耐震化未対応の公共施設更新等の資金充当を目的とした公共施設整備基金を平成２９年度に創設した。（今後の方針）町の今後の大きな課題としての公共施設整備の財源となる公共施設整備基金については、病院・庁舎等の大規模な更新の財源とすることもあり、今後においても年５０百万円の積立を行う予定である。また、減債基金についても、地域総合整備資金貸付金運用に係る元金剰余金を積み立てし、後年の地方債償還元金償還に充てるものとする。

財政調整基金

（増減理由）税の歳入関係については、大きな変動はないものの、平成２９年度については、町単独事業の増大に加え、公共施設整備のための新たな基金を創設したこともあり、取り崩し額の増となった。（今後の方針）財政調整基金残高については、適正規模（標準財政規模の１０～２０％）を上回っているが、特定目的基金の効率的な運用も含め、適正な運用を図る。具体的には災害対応も含め、５～６億円程度の残高は保持していく。

減債基金

（増減理由）減債基金については、少額（３百万円）の積立のみで推移している。（今後の方針）後年の地域総合整備資金貸付金元金償還に対応するため、元金剰余金を積立する。その他繰上償還等の具体的な実施については、検討していない。

その他特定目的基金

（基金の使途）灯油備蓄施設管理基金・・・灯油備蓄施設の維持管理に必要な財源の確保に資する。ふるさと振興基金・・・自ら考え自ら行う地域づくり事業の財源の確保に資する。地域福祉基金・・・地域福祉の推進のための事業に要する必要な財源の確保に資する。林・緑育成基金・・・島の林・森の保全維持に必要な財源の確保に資する。豊かな森づくり基金・・・豊かな森の造成・育成に必要な財源の確保に資する。高等学校教育環境振興基金・・・北海道奥尻高等学校の教育環境を整備するために必要な財源の確保に資する。公共施設整備基金・・・用又は公共用に供する施設の整備に要する経費及び既設の公共施設の大規模な修繕、改修及び取壊しに要する経費の財源の確保に資する。（増減理由）平成２８年度において、町立化となった北海道奥尻高等学校の施設整備を目的とした基金の創設（積立額２０百万円、取崩額６百万円）。平成２９年度において将来の公共施設の更新に対する財源措置として公共施設整備基金を創設（積立額５０百万円）した。（今後の方針）林・緑育成基金、豊かな森づくり基金、高等学校教育環境振興基金の３基金については、後年においての事業充当により完了（廃止）となる。公共施設整備基金については、庁舎、病院等大型公共施設の更新に係る財源充当として年５０百万程度の積立を継続する。また、財政調整基金の適正化を図るため、特定目的基金の創設及び運用についても検討する。

有形固定資産減価償却率の分析欄

当町の有形固定資産減価償却率は、施設の老朽化もあり、５２．４％と類似団体平均を５．５％下回っているが、以後の見込みとして公共施設等総合管理計画個別計画の策定により本庁舎・分庁舎等公共施設の集約化や除却を推進する。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、類似団体平均より高い水準となっているが、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均より低い水準となっている。将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の今後の見込みについても、本庁舎・分庁舎の集約化を図る段階での上昇も見込まれるが、その他の事業の見直しも含め、償還額の平準化や施設の老朽化対策に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率についても、類似団体平均を上回っており、微減であるが、減少傾向となっている。公共施設等総合管理計画個別計画の策定による施設集約化等も予定しているが、交付税算入が見込まれる地方債借入の運用を図り、加えて将来の更なる公用施設の再編を見据えた財政運営を図る必要がある。