奥尻町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 漁業集落排水施設 国保病院 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

・人口の減少や高齢化に加え、主産業である漁業や観光業の不振により、財政基盤は非常に弱く、指数については、0.14と類似団体平均を下回っている。行政組織の運営に係る経常経費の徹底的な見直しと、行財政改革実行プランに沿った施策の重点化に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化を進めることにより、財政基盤の強化を図る。ここに入力

類似団体内順位:36/60

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

・平成5年の北海道南西沖地震災害関連の公債費が平成17年度をピークに減少し、また大幅な職員の定年退職期を迎え、退職者不補充による人件費削減を図られ、経常収支比率は改善されたものの、依然類似団体を上回っている状況となっている。今後においても、簡易水道・下水道施設の大型整備事業により、事業費の上昇傾向にあるのは否めないが、全ての事務事業の総点検を行い、計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の抑制を図っていく。

類似団体内順位:37/60

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・人件費・物件費等の合計額の人口1人当たりの金額が類似団体平均を上回っている要因となっているのは、主に人件費によるものである。これは離島単独の立地により、町有バス事業、町営自動車整備工場事業、発電所受託事業、空港管理受託事業を行っているためであり、職員数の増加の要因となっている。人件費抑制の対策として今後は民間でも実施可能な事務事業については、指定管理者制度の導入などにより民間への委託化を進め、コストの低減を検討し、経費の縮減を図る。

類似団体内順位:28/60

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

・給与体系の運用と財政状況の悪化のため、独自削減(平成15年度~2%相当削減、平成18年度~6%相当削減、平成20年度~4.5%相当削減、平成21年度~3.8%相当削減、平成22年度~3.3%相当削減)を実施しており、削減額の縮小により類似団体平均とほぼ同水準に近づきつつあったが、平成27年度においては退職者の増加等により平均より2.6ポイント低い状態となっており、今後においても給与全般の総点検を行い、給与の適正化に努める。

類似団体内順位:17/60

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

・離島という立地条件から前述の独自事業(町有バス事業など)を直営で行なっているため、類似団体や他団体と比較すると平均を大幅に上回っている状況となっている。職員の定年退職者が増加している状況ではあるが、行政サービスの水準を維持しつつも、各種事務事業の民間活用などの検討や類似団体又は類似する離島行政などの状況を把握し、職員数を削減を図るとともに、行財政改革実行プラン等に沿った事務事業の見直しを行い、定員管理の適正化を図る。

類似団体内順位:45/60

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

・平成5年の北海道南西沖地震災害に係る復興事業に伴い、公債費の負担は大幅に増加した。また、他団体では広域的に実施しているごみ処理等業務については離島という立地条件から一町単独による設置が余儀なくされており、ごみ処理施設建設事業(平成13年)や埋立処分施設整備事業(平成17~19年度)の実施も大きな公債費負担の要因となった。今後の推移としては前述のように逓増傾向であるが、普通建設事業に係る地方債の新規発行抑制に努め、実質公債費比率の改善及び減少に努める。

類似団体内順位:57/60

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

・将来負担の状況については、前述の原因もあり、類似団体平均と比較して大きく上回っている。これによる対策として現在も進めている行財政改革を強力に進めるとともに、新規の起債発行抑制を行い、財政の健全化に努める。今後の見込みとしては、「地方債の現在高」及び「公営企業債等繰入見込額」が、臨時財政対策債の発行により、実質公債費比率とともに逓増傾向となっているため充当可能基金の運用により、比率の引き下げに努める。

類似団体内順位:51/60

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

・平成27年度については、全体的な支出の抑制により、類似団体平均と比較するとほぼ同水準となっているが、以前として、人口規模による人件費費用については他団体と比べ高いことから、今後も行財政改革実行プランに掲げた行政改革への取り組みを通じて人件費の削減により適正化を図る。

類似団体内順位:30/60

物件費

物件費の分析欄

・物件費が類似団体平均に比べ下回っているのは、従来より継続して実施している経費の節減・削減等によるものであり、今後も各種施設の経費の内容を見直すことにより、更なる経費節減を図る。

類似団体内順位:13/60

扶助費

扶助費の分析欄

・扶助費に係る経常収支比率が他団体と比べ低い水準となっているのは、施設等に係る経費がないことが主な要因となっているが、近年は障害者自立支援給付費が増加傾向となっている状況を踏まえ、適正な水準の維持に努める。

類似団体内順位:7/60

その他

その他の分析欄

・維持補修費に係る経常収支比率は、類団と比較して、平成27は0.4ポイント減少しているが、近年公共施設の老朽化による維持補修経費は増加傾向にあることから、今後においても効率的な施設の維持に努める。・繰出金に係る経常収支比率は、類団と比較して、平成27は1.5ポイント低いものの、今後は簡易水道・公共下水道会計において、大型の建設改良を実施するため、以後の債費に係る操出金の増大が予想される。

類似団体内順位:18/60

補助費等

補助費等の分析欄

・補助費等に係る経常収支比率は、他団体と比べ、ほぼ同水準となっているが、公営企業(病院事業)への補助費等の支出が多額となっているため、今後については当該公営企業の経営の効率化と収益性を高め、補助費の節減に努める。

類似団体内順位:30/60

公債費

公債費の分析欄

・北海道南西沖地震災害関連事業により高い値となっていたが、平成17年度をピークに全体的には減少傾向となっている。今後も普通建設事業の必要性や優先性等を見極めながら、新規の起債発行を伴う事業の抑制するよう努め、公共施設の更新についても、管理計画と連動し、より実情に即した運用を図り、比率の抑制に努める。

類似団体内順位:58/60

公債費以外

公債費以外の分析欄

・類似団体と比較して、低い水準を維持しているが、普通交付税の減少傾向に加え、病院会計への一般会計からの繰出金の増加傾向が見込まれ、更に公営住宅建替等大型公共事業が見込まれるため、さらなる健全化が必要となる。なお、普通建設事業については、平成17年度から着手し、平成19年度で完成した埋立処分地施設整備事業の完了により、減少傾向となっていたが、国の経済対策による地域活性化交付金事業等により、平成22年度以降、バラツキが生じている。

類似団体内順位:12/60

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

・衛生費は,住民一人あたり192,703円となっている。決算額全体で見ると衛生費のうち清掃費において歳出総額が前年度決算と比較し、7,399千円の増となり、類似団体と比較し、住民一人あたり62,212円高い負担となっている。これについては、離島という立地特性上、じん芥及びし尿処理施設についても単独で運営する必要ことにより、歳出額の増大につながっているものである。・公債費は、住民一人あたり244,140円となっており、類似団体の平均対比123,802円高くなっている。主たる要因としては大規模な普通建設事業(公立学校・公営住宅・産業施設等)の財源として地方債の充当が多大となったことによる。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

・歳入決算総額は住民一人あたり1,311,004円となっている。主な構成項目である人件費は住民一人あたり260,735円となっており、平成23年度からほぼ横ばいの数値で推移している。また、離島という地域特性から多くの業種において、町が業務を行っていることから、類似団体平均と比較し、高い水準となっている。・普通建設事業費は住民一人あたり53,003円となっており、類似団体と比較し低い状況となっているが、要因としては大型公共事業(学校施設)の終了及び公営住宅建替事業における事業の内容に伴う減となっているが、平成28年度以降においても大型公共事業(学校施設)を実施するため、事業費の増加が見込まれる。平成29年度以降については、公共施設等総合管理計画に基づき、実情に即した公共施設の更新により事業数の減少を目指すとこととしている。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

・財政調整基金残高としては、平成19年度まで多額の取崩をしていたが、地方交付税の伸びと連動して、取崩額を上回り、積み立てすることとなり、順調に増加傾向となっているが、平成23年度からは、国調人口の減による普通交付税が減少傾向となり、厳しい状況が続いているが、平成27年度においては各種交付金や歳出の抑制により財政調整基金残高が6.0%増となっている。平成28年度以降においては大型普通建設事業の実施や経常経費の増加等により厳しい状況が継続すると推測される。・実質単年度収支は、前述のとおり、財政調整基金の運用による変動が大きいので、今後については、更なる健全化が必要となってくる。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

・連結実質赤字比率については、平成27年度まで発生していないが、今後については、実質収支比率等でも述べたとおり、普通交付税の減少傾向に加えて、医業収益の伸びも減少傾向となっており、赤字比率が予想される病院会計への一般会計からの繰出金についても引き続き増加傾向が見込まれ、更に今後においても公営住宅建替等大型公共事業が見込まれるため、さらなる健全化が必要となってくる。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

・元利償還金については、南西沖地震復旧・復興関連の償還の影響が減少傾向であるものの、臨時財政対策債の発行により、逓減傾向である。・公営企業債の繰入は、資本費平準化債の発行により、逓減傾向であったが、今後は、特定環境公共下水道の事業再開、簡易水道統合事業等により、増加傾向が見込まれる。・債務負担行為は、特養に対する補助や国営草地改良事業の償還が完了したため、減少傾向である。・一時借入金については、地方債発行額にも影響を受けるため、このまま推移していくものと考えている。・算入公債費等については、元利償還金が減少傾向であることから、連動して減少傾向が続くものと見込まれる。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

・地方債の現在高は、実質公債費比率と同様減少傾向となっている。・債務負担行為も同様に減少傾向となっている。・公営企業債等繰入見込額については、元利償還の開始に伴い、増加の傾向となる。・組合等負担等見込額は消防デジダル無線整備事業の実施により、増加傾向が見込まれる。・退職手当負担見込額は、職員数の減少とともに減少傾向となる見込である。・充当可能基金は、増加傾向であったが、普通交付税が減少傾向となったため、減少傾向であったが、平成27年度においては交付金・事業の抑制等により増加となった。・充当可能特定歳入は、公営住宅債等の減少により、減少傾向が続くが、建替計画があるため、平成28年度から増加傾向が見込まれるものの、維持費の増加傾向により、相殺されるものと思われる。・基準財政需要額算入見込額も、地方債の現在高と同様減少傾向が見込まれる。・将来負担比率の分子は、普通交付税と臨時財政対策債の減少により、減少傾向が見込まれる。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-2】

木古内町 奥尻町 寿都町 黒松内町 泊村 上砂川町 上川町 占冠村 音威子府村 中頓別町 西興部村 久慈市 釜石市 白石市 角田市 にかほ市 長井市 本宮市 檜枝岐村 北塩原村 広野町 富岡町 大熊町 双葉町 下妻市 高萩市 北茨城市 潮来市 桜川市 つくばみらい市 富岡市 檜原村 新島村 神津島村 三宅村 御蔵島村 小笠原村 南足柄市 清川村 小千谷市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 魚津市 氷見市 滑川市 黒部市 砺波市 小矢部市 舟橋村 羽咋市 かほく市 能美市 大野市 勝山市 あわら市 富士吉田市 都留市 大月市 上野原市 中央市 早川町 丹波山村 平谷村 上松町 王滝村 小谷村 野沢温泉村 美濃市 瑞浪市 山県市 飛騨市 郡上市 白川村 新城市 高浜市 東栄町 いなべ市 野洲市 米原市 笠置町 南山城村 相生市 赤穂市 西脇市 小野市 養父市 朝来市 宍粟市 加東市 御所市 葛城市 黒滝村 天川村 十津川村 下北山村 上北山村 川上村 高野町 すさみ町 太地町 古座川町 北山村 日吉津村 川本町 海士町 西ノ島町 備前市 浅口市 竹原市 大竹市 上関町 牟岐町 大川市 豊前市 宮若市 嘉麻市 赤村 いちき串木野市 三島村 大和村 渡嘉敷村 座間味村 粟国村