奥尻町

財政力指数の分析欄

・人口の減少や高齢化に加え、町内に中心となる産業が乏しいこと等により、財政基盤は非常に弱く、類似団体平均を下回っている。行政組織の見直し等による経常経費の徹底的な見直しと、行財政改革実行プランに沿った施策の重点化に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化を進めることにより、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

・平成５年の北海道南西沖地震災害関連の公債費が平成１７年度をピークに減少し、また大幅な職員の定年退職期を迎え、退職者不補充による人件費削減を図ったことで、経常収支比率は改善されたものの、依然類似団体を上回っている。今後も、全ての事務事業の総点検を行い、計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・人件費・物件費等の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは離島単独の立地により、町有バス事業、町営自動車整備工場事業、発電所受託事業、空港管理受託事業を行っているためである。今後は民間でも実施可能な事務事業については、指定管理者制度の導入などにより民間への委託化を進め、コストの低減を検討していく。

ラスパイレス指数の分析欄

・給与体系の運用と財政状況の悪化のため、独自削減（平成１５年度～２％相当削減、平成１８年度～６％相当削減、平成２０年度～４．５％相当削減、平成２１年度～３．８％相当削減、平成２２年度～３．３％相当削減）を実施してきたが、削減額の縮小により類似団体平均とほぼ同水準に近づきつつある。今後も給与全般の総点検を行い、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

・前述の独自事業（町有バス事業など）を直営で行なっているため、類似団体や他団体と比較すると平均を大幅に上回っている。職員の定年退職者が多く生じたことから行政サービスを維持しつつも、各種事務事業の民間活用などの検討や類似団体又は類似する離島行政などの状況を把握し、職員数を削減するとともに、行財政改革実行プランに沿った事務事業の見直しを行い、適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

・平成５年の北海道南西沖地震災害に係る復興事業に伴い公債費負担は大幅に増加した。また、他団体では広域的に実施しているごみ処理等は離島という特殊条件から一町単独による設置が余儀なくされ、ごみ処理施設建設事業（平成１３年）や埋立処分施設整備事業（平成１７～１９年度）も大きな起債対応となった。今後は、普通建設事業に係る地方債の新規発行抑制に努め、実質公債費比率の改善を図ることとなるが、推移としては前述のように逓増傾向である。

将来負担比率の分析欄

・前述の原因もあり、類似団体平均と比較して大きく上回っている。現在も進めている行財政改革を強力に進めるとともに、新規の起債発行抑制を行い、財政の健全化に努める。今後の見込みとしては、「地方債の現在高」及び「公営企業債等繰入見込額」が、臨時財政対策債の発行により、実質公債費比率とともに逓増傾向となっている。

人件費の分析欄

・類似団体平均と比較すると人件費に係る経常収支比率は高くなっており、人口規模による人件費費用でみると他団体と比べ高いことから、今後も行財政改革実行プランに掲げた行政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

・物件費が類似団体平均に比べ下回っているのは、従来より実施している経費の節減・削減等によるものである。今後も各種施設を見直すことにより、コスト削減効果が出るよう努める。

扶助費の分析欄

・扶助費に係る経常収支比率は、他団体と比べ低い水準にあるのは、施設等に係る経費が無いことであるが、近年は障害者自立支援給付費が増加傾向となっている。

その他の分析欄

・維持補修費に係る経常収支比率は、類団と比較して、平成２４は０．１ポイント低いが、近年老朽化による補修経費は増加傾向にあることから、効率的な施設の維持に努める。・繰出金に係る経常収支比率は、類団と比較して、平成２４は０．５ポイント低いものの、今後は簡易水道・公共下水道会計において、大型の建設改良が見込まれ、その後の公債費の多額の繰出が予想される。

補助費等の分析欄

・補助費等に係る経常収支比率は、他団体と比べ、ほぼ同水準にあるが、公営企業（病院事業）への補助費等が多額となっていることから、今後は当該公営企業の経営改善を図り、補助費節減に努める。

公債費の分析欄

・北海道南西沖地震災害関連事業により高い値となっていたが、平成１７年度をピークに全体的に減少傾向にある。今後も普通建設事業の必要性や優先性等を見極めながら、新規の起債発行を伴う事業を抑制するよう努める。

公債費以外の分析欄

・類似団体と比較して、低い水準を維持しているが、普通交付税の減少傾向に、病院会計への一般会計からの繰出金の増加傾向が見込まれ、更に学校改築・公営住宅建替等大型公共事業が見込まれるため、さらなる健全化が必要となってくる。なお、普通建設事業は、平成１７年度から着手し、平成１９年度で完成した、埋立処分地施設整備事業の完了により、減少傾向となっていたが、国の経済対策による地域活性化交付金事業等により、平成２２年度以降、バラツキが生じている。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析