鹿部町

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2018年度)

財政力

財政力指数の分析欄

ここ数年、税収が安定していることにより0.2中盤を維持し、平成30年度においても0.26となり、類似団体平均を0.8ポイント上回っている。しかしながら、人口の減少や基幹産業である漁業の長引く不振により、税収等の自主財源の割合が低い状況であることから、行政の効率化に努め、財政の健全化を図り、自主財源の確保と財政基盤の強化を図りたい。

類似団体内順位:23/151

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成16年度に90ポイントを超えた以降、行財政改革により義務的経費の削減に努め、高利率の地方債の繰上償還の実施、退職者不補充等による職員数の削減で人件費を抑制したことなどの効果もあり、平成24年度まで80ポイント台をを維持していた。しかし、平成25年度より毎年増加傾向にあり、要因として、各施設における経常経費が上昇傾向にあることや、職員数の増加による人件費の増加により、90ポイントを超えている。今後、経常的経費の削減に努め、町の魅力発信に向けた関連経費も併せて精査していく。

類似団体内順位:139/151

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

施設の維持管理業務の大部分を民間業者へ委託したことや、システム導入維持に係る維持管理経費が増加したため、人口1人あたりの人件費・物件費等決算額は増加傾向にあるものの、ここ数年は類似団体を下回っている。今後も、適正な定員管理やコストの低減化に努め、財政の健全化を図りたい。

類似団体内順位:15/151

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

当町の職員給与については、特殊勤務手当の廃止を行うなど、給与の適正化に努めるとともに、総人件費の抑制を図っている。平成30年度においては、採用・退職の兼ね合いで0.3ポイント減少した。今後も国における給与制度改革を見据えながら、町民の納得・支持を得られる給与制度の構築に努める。

類似団体内順位:87/151

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

機構改革による課の統合や過去からの新規採用抑制策により類似団体平均を大きく下回っていたが、平成29年度以降、定員管理に努めながらも、能動的な業務体制づくりを進めることから、新規採用を積極的に進めている。今後も定員管理計画等を踏まえ、民間委託の推進等により適切な定員管理に努める。

類似団体内順位:40/151

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

標準税収入額の減少により標準財政規模が縮小したこと、平成29年度に地方債の繰上償還を実施したことにより、平成29年度を大きく下回った。今後、役場建替や施設の更新を予定していることから、必要最低限の地方債を発行し、実質公債費比率の上昇を極力抑えたい。

類似団体内順位:24/151

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

新規地方債借入の抑制や償還完了により、一般会計等に係る地方債残高及び債務負担行為に基づく支出予定額は年々減少している。また、財政調整基金等の積立による充当可能基金は増加しており、将来負担比率は算出されていない。今後も将来への負担を少しでも軽減するよう、財政の健全化を図りたい。

類似団体内順位:1/151

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2018年度)

人件費

人件費の分析欄

平成29年度以降、定員管理に努めながらも、能動的な業務体制づくりを進めることから、新規採用を積極的に進めている。このことが影響し、平成29年度から1.2ポイント増加した。今後も定員管理計画等を踏まえ、民間委託の推進等により適切な定員管理に努める。

類似団体内順位:115/151

物件費

物件費の分析欄

ここ数年、各種業務の民間委託等の導入やシステム化に伴う経費の増加のため、近年は類似団体の平均を大きく上回っている。今後は、コストの低減を図り、これらの経費を抑制していく必要がある。

類似団体内順位:149/151

扶助費

扶助費の分析欄

平成20年度から町の単独施策として実施した子ども医療費給付事業により、類似団体平均より指数が上昇している。また、受給対象年齢を平成27年度より高校生まで拡大したため、類似団体平均から数値が離れている。今後、単独施策等の事業を行う際には、将来的な負担増加に繋がらないよう、厳しく精査したうえで事業実施していく。

類似団体内順位:132/151

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率については、国民健康保険事業会計や介護保険事業会計等に対する事務費等操出金が主なものであり、類似団体平均と比較して3.0ポイント下回っている。

類似団体内順位:39/151

補助費等

補助費等の分析欄

消防事務組合、廃棄物処理広域連合などの一部事務組合に対する負担金が大きな比重を占め、類似団体平均を上回っている。関係団体と連携し、過度の負担とならないよう数値の低減に努めたい。

類似団体内順位:142/151

公債費

公債費の分析欄

平成29年度に繰上償還を実施したことにより、公債費における経常収支比率は10ポイント台で推移しており、平成30年度は類似団体平均を7.3ポイント下回っている。今後も、過度な地方債発行の抑制に努めながら、将来を見据えた公債費の管理を行っていく。

類似団体内順位:9/151

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成23年度まではほぼ横ばいで推移していたが、平成24年度以降物件費の増加により上昇傾向にある。主な要因は、各種業務の民間委託やシステム化などの経費の増加によるものである。今後は、コストの低減を図り、これらの経費を抑制していく必要がある。

類似団体内順位:148/151

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2018年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

商工費は、住民一人当たり46,867円となっている。平成29年度と比較し大きく増額となっているが、中小企業チャレンジ補助金制度の導入が大きな要因である。農林水産業費は、住民一人当たり26,621となっている。平成29年度と比較し、大きく減額となっているが、漁業用同組合に対する漁港機能増進事業の完了が大きな要因である。次年度以降においても、コストの削減を図り、経費の抑制に努めたい。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2018年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり669,340円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり135,180円となっている。近年増加傾向にあるが、これは、近年定員管理に努めながらも、能動的な業務体制づくりを進めており、新規採用を積極的に進めている。このことが影響しての結果である。また、平成30年度で大きく減少したものについては、公債費となっている。理由としては、平成29年度に繰上償還を行ったことが要因である。次年度以降においては、コストの削減を図り、これらの経費を抑制していきたい。

実質収支比率等に係る経年分析(2018年度)

分析欄

財政調整基金残高における標準財政規模比については、平成21年度以降36~38ポイント台で推移しており、平成17年度以降は取崩しを行っておらず、基金残高は増加していたが、平成29年度に取崩しを行い、基金残高が減少となった。平成30年度は取崩しを行っていない。要因としては、経常経費の増加、維持補修費等の増加が主な要因である。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2018年度)

分析欄

国民健康保険事業会計は、平成15年度から赤字決算が続いていたが、平成26年度より3か年で財政健全化計画の策定や税率改正などの集中的な赤字解消に向けた取り組みを進めた結果、平成28年度において黒字になった。また、当町のような小規模保険者は、重篤患者の発生などによる医療費の変動にい大きく影響を受けることから、医療費の動向を見極め、適正な賦課総額の把握と確保を図り、国民健康保険事業会計の健全な財政運営に努めたい。

実質公債費比率(分子)の構造(2018年度)

分析欄

平成29年度に繰上償還を行ったことから、平成30年度の元利償還金は平成29年度と比較し大きく減少した。今後、各施設の老朽化等に伴う建替えに多額の地王債発行が行われることが予想されるため、新規での地方債発行は極力抑制したい。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2018年度)

分析欄

新規地方債借入の抑制や償還完了により、一般会計等に係る地方債の残高は年々減少している。また、財政調整基金等の充当可能基金については、平成29年度から減少傾向にある。今後の地方債現在高や債務負担行為支出予定額を注視しつつ適正な財政運営に努めたい。

基金残高に係る経年分析(2018年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)主な増減理由としては、積立金として減債基金69百万、地域福祉基金23百万、ふるさと納税基金22百万、普通建設事業費充当のため公共施設政治基金から-126百万、認可外保育編事業のため地域福祉基金から-9百万、中小企業チャレンジ補助金のためふるさと納税基金から-10百万(今後の方針)公共施設の建替えや町の魅力発信等に向けてハード・ソフト事業それぞれが今後展開を予定している。そのため、基金の保有額に注視しつつも、取崩額の低減も含めて検討していきたい。

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)平成29年度には、平成16年度以来の基金繰入を行ったため基金の減少が生じたが、平成30年度は大きな積立・取崩しを行っていないため同額である。(今後の方針)引き続き利子の積立てを行い、基金の保有額を維持することを目的としたい。また、取崩しが必要のない財政運営を目指していくために、経常経費などの精査を引き続き行っていく。

減債基金

減債基金

(増減理由)平成29年度に繰上償還を実施するにあたり、取崩したことから大きく保有額が減少したが、平成30年度は前年度決算剰余金を積み立てたことにより増加した。(今後の方針)公共施設等の建替えが予定されており、今後多額の地方債の償還が予想されることから、保有額を維持しつつも、地方債償還額による財政圧迫の際には取崩しも含めて検討していきたい。

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)①公共施設整備基金では、建設事業費に対しての取崩しを行っており、今後予定されている公共施設建替への基金充当が予測される。②ふるさと創生基金では、町づくり事業に資するための基金となっている。③地域福祉基金では、地域福祉の推進に基づいた事業への取崩しを行っている。④ふるさと納税基金では、当町へ寄付された寄附金の意向に沿って活用する。(増減理由)①建設事業費への充当に伴う保有額の減③平成25年度より、国保会計への赤字補てんとして操出しを行っていたが、国保会計の黒字化におり、現在国保会計の剰余分を積立ていることから増となっている。④ふるさと寄附金の一部を積立たことによる増(今後の方針)公共施設の建替えや町の魅力発信等に向けてハード・ソフト事業それぞれが今後展開を予定している。そのため、基金の保有額に注視しつつも、取崩額の低減も含めて検討していきたい。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2018年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体内の平均値を下回っている。当町には有形固定資産減価償却率が類似団体を大きく上回っている施設があるが、有形固定資産額が全体に占める割合が低いため影響が少なかったと考えられる。また、平成24年3月に策定された公営住宅等長寿命化計画に基づき、老朽化していた公営住宅の建替工事(平成26年~27年)を実施しており、値を下げた一因となっている。

類似団体内順位:76/121

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還費率は類似団体平均値を大きく下回っている。当町の方針において、交付税措置のない起債は極力行わず、将来負担比率の基準値を鑑みた起債を行うことにより、類似団体と比較して人口一人当たりの地方債の現在高が少ない(当町575,008円、類似団体1,264,092円)ことが主な要因だと考えられる。また、平成29年度に繰上償還を行っており、地方債残高が減少したことも要因となっている。

類似団体内順位:27/151

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率においては、類似団体内と比較しても低い数値で推移している。今後においても、公共施設等総合管理計画に基づき適正な管理を進めていく。

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率においては、類似団体内と比較しても低い数値で推移している。今後においても、適正な管理を進めていく。

施設類型別ストック情報分析表①(2018年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は幼稚園である。平成30年度に実施した耐力度調査にて、劣化が進行しており、健全度が低いという指摘があったことから、改修及び更新に向けて検討を進めているところである。園児が日常的に使用する施設であり、災害時の指定避難場所にも指定されているため、状況に応じた応急処置で対応を実施する。公営住宅については、平成26年に老朽化していた公営住宅の建替工事を実施したため、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を下回っている。

施設類型別ストック情報分析表②(2018年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

体育館、プールについて有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を下回っている。これは経過年数が30年以内と比較的新しい建物であるためである。一般廃棄物処理施設については、経過年数が20年となっており、こちらも比較的新しい建物であるが、耐用年数が31年と短いため有形固定資産減価償却率が高くなっている。庁舎については、経過年数が47年と老朽化が進んでおり、耐用年数の50年に迫っているため有形固定資産減価償却率が高くなっている。いずれも利用状況などを考慮し、予防保全による継続使用を前提として修繕・更新の検討を進めていく。

財務書類に関する情報①(2018年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が243百万円の減少(△1.9%)となり、12,425百万円となった。金額の変動が大きいものは基金(固定資産)であり、本年度は公用バスの購入、町道の舗装工事等の実施のために取り崩したことにより28百万円減少した。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は2,374千円となり、前年度比230百万円の減少となった。そのうち、物件費等については前年度比181百万円の減少となっており、昨年度に実施した総合行政ネットワーク更改業務の完了、ふるさと応援寄附金事業費の減額が要因と考えられる。また、今後町が保有する施設の老朽化が進むことによる維持補修等が見込まれることから、行政コストを抑えつつも必要な資産整備等を行っていく。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(2,305百万円)が純行政コスト(2,373百万円)を下回っており、本年度差額は△68百万円となり、純資産残高は9,765百万円となった。税収等の徴収業務の強化により財源の増加に努めていく。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は190百万円となっている。財務活動収支は、昨年度に地方債の繰上償還を実施したことにより大幅に減少したが、今年度は例年通りの償還を行ったためH28年度と同程度の△146百万円となった。投資活動収支についても繰上償還の償還金の財源とするために基金を取り崩したことにより増加していたが、今年度は例年通りの償還を行ったため△40百万円となった。

財務書類に関する情報②(2018年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均値を大きく下回っている。これは町が保有している道路、河川等の敷地について取得価格が不明であるため、備忘価額1円で評価することとしているためである。計画の策定等により再評価を行うことができれば大きく上昇することが見込まれる。

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均値を下回っているが、前年度と比べ1.0%増加しており、将来世代負担比率が減少していることからも現世代の負担が増加したこととなる。今後、世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成をしていけるよう長期的な財政運営を考えたい。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回る59.9%となっている。純行政コストが昨年度より7,681万円削減されており、今後は施設の維持補修等が見込まれることから、行政コストを抑えつつも必要な資産整備等を行っていく。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を大きく下回った昨年度から67.2万円とさらに減少した。今後もバランスを検討しながら地方債残高の縮小に努めたい。基礎的財政収支では、投資活動収支が赤字であったものの、業務活動収支が黒字であったため、類似団体平均を上回った。投資活動収支が赤字の理由については施設等整備に対する支出を地方債にてある程度賄っているためである。近年地方債の発行が増加していることから、地方債残高とのバランスを考慮しつつ借入を行う。

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況

経常費用においては、地方債の償還完了による公債費の減少が減少要因となっており、経常収益においては、障害者自立支援給付費負担金や国民健康保険基盤安定事業負担金等の道支出金による収入の増加が増加要因となっている。受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にあるものの、平均値は2~8%といわれていることから、平均的な水準と思われる。

類似団体【Ⅰ-0】

新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 京極町 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 中頓別町 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 西興部村 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 風間浦村 佐井村 新郷村 遠野市 陸前高田市 二戸市 八幡平市 田野畑村 にかほ市 大潟村 村山市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 昭和村 鮫川村 富岡町 大熊町 双葉町 浪江町 飯舘村 稲敷市 行方市 鉾田市 那須烏山市 上野村 片品村 川場村 阿賀野市 胎内市 粟島浦村 中野市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 根羽村 下條村 売木村 泰阜村 大鹿村 麻績村 朝日村 筑北村 木島平村 小川村 栄村 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 和束町 南山城村 伊根町 南あわじ市 山添村 曽爾村 御杖村 有田市 九度山町 日南町 日野町 江府町 知夫村 美作市 新庄村 久米南町 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 馬路村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 豊後高田市 杵築市 国東市 姫島村 西都市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊是名村 多良間村 竹富町