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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

道内市町村平均より上回っているが、類似団体平均を下回る水準となっている。平成２６年５月に策定した「第２期当別町財政運営計画（～平成３０）」に基づき、退職者不補充による人件費抑制や、事務事業の見直しにより歳出を削減する一方、収納体制の強化、使用料・手数料の見直しによる歳入確保に努めてきた。引き続き更なる財政の健全化を図る。

類似団体内順位：47/63

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

道内市町村平均を下回っているが、類似団体平均を上回っている。高比率の要因である公債費償還額については、平成１９年度をピークに緩やかではあるが減少を続けており、今後も公債費の縮減を図り、比率の低下に努める。

類似団体内順位：30/63

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

道内市町村及び類似団体平均よりも上回っている。主な要因は維持補修費であり、事務事業の見直し等による行政コストの削減に努める。

類似団体内順位：49/63

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

財政運営計画に基づき退職者不補充等により定員管理の適正化に努めてきたが、平成３０年度は、道内市町村及び類似団体平均より上回っている。引き続き、総人件費の適正化に努める。

類似団体内順位：35/63

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

道内市町村及び類似団体平均よりも上回っている。引き続き定員管理の適正化に努める。

類似団体内順位：39/63

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

将来負担比率と同様に、人口急増時の社会資本整備による地方債償還額が増加したため道内市町村平均を大きく上回っており、類似団体の中でも高い比率となっている。しかし、償還額については平成１９年度をピークとして緩やかではあるが減少を続けており、引き続き比率の低下に努める。

類似団体内順位：52/63

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

人口急増時における社会資本整備のために発行した地方債や公営企業等への繰入等により、道内市町村及び類似団体平均を大幅に上回る比率となっている。地方債残高については、平成１５年度末の１９７億円をピークに減少しており、今後も新規発行地方債を抑制するとともに充当可能基金の増額を図るなど、比率の低下に努める。

類似団体内順位：53/63

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

平成３０年度は、道内市町村及び類似団体平均より低い水準となっており、引き続き適切な人員確保・配置を図りながら人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：21/63

物件費

物件費の分析欄

道内市町村及び類似団体平均より低い水準となっている。今後も引き続き行政コストの削減に努める。

類似団体内順位：9/63

扶助費

扶助費の分析欄

道内市町村及び類似団体平均より低い水準となっており、今後も引き続き維持するよう努める。

類似団体内順位：16/63

その他

その他の分析欄

その他のうち繰出金については、人口１人当たりの決算額で道内市町村及び類似団体平均を上回っている。各特別会計の事業内容を注視し、過大になることがないよう適正化に努める。

類似団体内順位：55/63

補助費等

補助費等の分析欄

水道事業に対する高料金対策繰出金等により、道内市町村及び類似団体平均を上回っている。引き続き事業内容を注視し、適正化に努める。

類似団体内順位：50/63

公債費

公債費の分析欄

平成３年度から平成１０年度の人口急増時に実施した社会資本整備事業に伴う地方債の発行により地方債残高が増加した影響で、地方債の元利償還金は類似団体平均額を大幅に上回っている。償還額については平成１９年度をピークに緩やかではあるが減少を続けており、引き続き公債費の縮減に努める。

類似団体内順位：46/63

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る比率は類似団体平均より低い水準となっている。今後も引き続き維持するよう努める。

類似団体内順位：26/63

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費～平成３０年度は道内市町村及び類似団体平均を上回っている。ふるさと納税のまちづくり基金への積立が主な要因である。農林水産業費～平成３０年度は道内市町村及び類似団体平均を上回っているが、多面的機能支払交付金が主な要因である。公債費～平成３年度から平成１０年度の人口急増時に実施した社会資本整備事業に伴う地方債の発行により地方債残高が増加した影響で、地方債の元利償還金は類似団体平均額を大幅に上回っている。償還額については、平成１９年度をピークに緩やかではあるが減少を続けており、引き続き第２期財政運営計画により新規発行地方債を抑制し、公債費の縮減に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

人件費～平成３０年度は道内市町村及び類似団体平均を上回っている。引き続き適切な人員確保・配置を図りながら人件費の抑制に努める。物件費、普通建設事業費～道内市町村及び類似団体平均より低い水準となっている。今後も引き続き行政コストの削減に努める。維持補修費～道内市町村及び類似団体平均より上回っているが、当町は特別豪雪地帯に指定されており、除排雪経費が主な要因である。補助費等～平成３０年度は水道事業に対する高料金対策繰出金等により、道内市町村及び類似団体平均を上回っている。今後も事業内容を注視し、適正化に努める。公債費～平成３年度から平成１０年度の人口急増時に実施した社会資本整備事業に伴う地方債の発行により地方債残高が増加した影響で、地方債の元利償還金は類似団体平均額を大幅に上回っている。償還額については、平成１９年度をピークに緩やかではあるが減少を続けており、引き続き公債費の縮減に努める。積立金～平成３０年度は道内市町村及び類似団体平均を上回っている。ふるさと納税のまちづくり基金への積立が主な要因である。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

当町の実質収支額は毎年度黒字で推移している。今後も歳入歳出のバランスを重視し実質収支が赤字に陥ることのないよう、適正な財政運営を目指すとともに、将来の緊急の支出に備え財政調整基金残高を着実に増やしていくよう努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

当町の一般会計及び公営企業会計等については、すべての会計が黒字を計上しており、連結実質赤字は生じていない。今後も、引き続き健全な運営に努め、町全体として健全な財政運営に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

平成３年度から平成１０年度の人口急増時に実施した社会資本整備事業に伴う地方債の発行により地方債残高が増加した影響で、地方債の元利償還金は人口１人当たりの決算額で類似団体平均額よりも高くなっているが、財政運営計画に基づき、新規発行地方債を抑制し、着実に償還を進めてきた。引き続き更なる比率の低下に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の借入はありません。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

人口急増時に実施した社会資本整備事業に伴う地方債の発行により、地方債残高が増加しているが平成１５年度末の１９７億円をピークに着実に減少しており、今後も新規発行地方債を抑制するとともに充当可能基金の増額を図るなど、比率の低下に努める。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）主な増の要因は、ふるさと納税収入増によるまちづくり基金への積立である．（今後の方針）将来の財政負担に備えて、様々な基金への積立を行っており、それぞれの目的に応じた計画的な積み立てと活用に努める。

財政調整基金

（増減理由）財政運営計画に基づき、適正な積み立てを行った。（今後の方針）年度間の財源の調整を図り、計画的な積み立てに努める。

減債基金

（増減理由）今後の大型の償還に備え、適正な積み立てを行った。（今後の方針）地方債の円滑な償還のため、計画的な積み立てに努める。

その他特定目的基金

（基金の使途）まちづくり基金：まちづくりのための費用に充てる人材育成基金：まちづくり人材育成のための費用に充てる（増減理由）主な増の要因は、ふるさと納税収入増によるまちづくり基金への積立である。（今後の方針）引き続きふるさと納税を確保するとともに、計画的な活用に努める。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回り、全国平均、北海道平均と比較しても高い数値となっている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の適切な維持管理に努める。

類似団体内順位：4/52

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

財政運営計画に基づき、新規発行地方債を抑制し、着実に償還を進めてきた。債務償還比率については、類似団体平均値、全国平均と比較しても高い数値となっている。今後も適切な地方債管理に努める。

類似団体内順位：35/63

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、人口急増時における社会資本整備のために発行した地方債の公営企業等への繰入等により、類似団体平均を大幅に上回る比率となっているが、地方債残高については、平成15年度末の197億円をピークに着実に減少しており、今後も新規発行地方債を抑制するとともに充当可能基金の増額を図るなど、比率の低下に努める。また、有形固定資産減価償却率は平均値を上回っていることから、公共施設総合管理計画に基づき公共施設等の適切な維持管理に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、平成3年度から平成10年度の人口急増時に実施した社会資本整備事業に伴う地方債の発行により地方債残高が増加した影響で、地方債の元利償還金は人口1人当たりの決算額で類似団体平均額よりも高くなっているが、財政運営計画に基づき、新規発行地方債を抑制し、着実に償還を進めてきた。引き続き財政運営方針のもと、更なる比率の低下に努める。将来負担比率は、人口急増時における社会資本整備のために発行した地方債の公営企業等への繰入等により、類似団体平均を大幅に上回る比率となっているが、地方債残高については、平成15年度末の197億円をピークに着実に減少しており、今後も新規発行地方債を抑制するとともに充当可能基金の増額を図るなど、比率の低下に努める。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

施設全体を見ると、北海道、類似団体を一部下回るものがあるが、大部分は平均を上回っている状況である。いずれも過去に建設された施設の老朽化が進んでいるのが主な要因であり、公共施設総合管理計画に基づき、計画的な除却や施設の建替えや統廃合等も含め適切に進めていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表①と同様施設全体を見ると、北海道、類似団体を一部下回るものがあるが、大部分は平均を上回っている状況である。いずれも過去に建設された施設の老朽化が進んでいるのが主な要因であり、公共施設総合管理計画に基づき、計画的な除却や施設の建替えや統廃合等も含め適切に進めていく。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

前年度と比較すると、一般会計等において資産は約6億25百万円(1.9%)の減少、純資産は約9百万円(0.1%)の減少、負債は約6億16百万円(5.1%)の減少となりました。全体会計では資産は約8億18百万円(1.8%)の減少、純資産は約14百万円(0.1%)の増加、負債は約8億32百万円(3.8%)の減少となりました。連結会計では資産は約17億10百万円(3.7%)の増加、純資産は約11億16百万円(4.6%)の増加、負債は約0.6百万円(2.7%)の増加となりました。前年度と比較して事業用資産は0.6ポイント低下、インフラ資産は2.3ポイント低下しています。これは、減価償却に伴う減少と、資産更新の増加が要因です。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

前年度と比較すると、行政コスト総額は一般会計等で約1億82百万円の増加となっています。一方、行政サービス利用に対する対価として住民の皆さんが負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約22百万円の減少となり、行政コスト総額から経常収益を引いた純経常行政コストは約2億04百万円の増加、臨時利益を除いた純行政コストは約2億05百万円の増加となっています。同様に純行政コストは全体会計で約21億22百万円の減少、連結で約6億78百万円増加となっています。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

前年度と比較すると、一般会計等では本年度末純資産残高はほぼ同水準で推移しており、全体会計は0.1ポイント上昇、連結会計は0.3ポイント上昇しています。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

平成30年度の資金収支計算書を見ると、本年度資金収支額は一般会計等で約70百万円の余剰となり、資金残高は約2億69百万円に増加しました。全体会計では約1億16百万円の余剰で、資金残高は約7億06百万円に増加し、連結会計では2億70百万円に増加しました。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は206万円で前年度と同数値となり、平均値の215.3万円より低い水準です。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、65.0%となっています。前年度より上昇し、平均値よりやや低い水準です。資産の老朽化が進めば比率が低下していくことになります。その意味でも、今後、世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成をしていく必要があります。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり53.8万円となっており、平均値と比較すると平均値よりやや高い水準です。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

平均値よりやや高い水準ですが、前年度より減少し、財政健全化が図られております。住民一人当たりの負債額が低ければ借金が少なく、財政運営が健全であるといえます。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担割合は2.1%で、平均値と比較して経常費用を経常収益で賄っている割合が低い傾向にあります。

類似団体【Ⅳ－２】

当別町倶知安町余市町白老町釧路町雫石町猪苗代町日立市ひたちなか市大洗町美浦村利根町栃木市小山市中之条町みなかみ町滑川町嵐山町市原市九十九里町日の出町大井町開成町高岡市能登町永平寺町若狭町市川三郷町富士川町昭和町上田市軽井沢町大垣市北方町磐田市小山町豊川市安城市西尾市豊山町松阪市鈴鹿市紀北町大山崎町豊能町忠岡町岬町河南町上郡町佐用町平群町河合町大淀町那智勝浦町串本町湯梨浜町出雲市東広島市田布施町松茂町宇多津町今治市遠賀町鞍手町大刀洗町川崎町築上町吉野ヶ里町基山町新上五島町御船町芦北町玖珠町新富町門川町肝付町北中城村中城村与那原町