当別町

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

道内市町村平均より上回っているが、類似団体平均を下回る水準となっている。平成21年6月に策定した「当別町財政運営計画(~平成25)」に基づき、退職者不補充による人件費抑制や、事務事業の見直しにより歳出を削減する一方、収納体制の強化、使用料・手数料の見直しによる歳入確保に努め、今後も財政の健全化を図る。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

道内市町村及び類似団体平均を若干上回っている。高比率の要因である公債費償還額については、平成19年度をピークに緩やかではあるが減少を続けており、今後も財政運営計画に基づいた新規発行地方債の抑制により公債費の縮減を図り、比率の低下に努める。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

道内市町村及び類似団体平均よりも上回っている。主な要因は維持補修費であり、事務事業の見直し等による行政コストの削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を上回っているが、財政運営計画に基づき退職者不補充等により定員管理の適正化に努めており、今後も総人件費の抑制を図る。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

道内市町村及び類似団体平均を上回っているが、平成17~21年度の集中改革プランによる目標値であった平成22年4月1日現在総職員数を達成し(目標値:214名→実績:204名)、平成22年度からは財政運営計画に基づき、引き続き定員管理の適正化に努めている。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

将来負担比率と同様に、人口急増時の社会資本整備による地方債償還が増加したため道内市町村平均を上回っており、類似団体の中でも高い比率となっている。しかし、公債費償還額については平成19年度をピークとして緩やかではあるが減少を続けており、財政運営計画に基づき引続き公債費の縮減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

人口急増時における社会資本整備のために発行した地方債の現在高や公営企業等への繰入等により、道内市町村及び類似団体平均を大幅に上回る比率となっている。地方債残高については、平成15年度末の197億円をピークに減少しており、今後も新規発行地方債を抑制するとともに充当可能基金の増額を図るなど、比率の低下に努める。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

道内市町村平均より高いが、類似団体平均と比較して若干低い水準となっている。しかし人口1人当りの決算額及び人口1,000人当たりの職員数は類似団体平均より高くなっているため、今後も退職者不補充等による人件費の抑制と定員管理の適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る比率は道内市町村及び類似団体平均より低い水準となっている。財政運営計画に沿い毎年度事務事業の評価・見直しを行っており、今後も引き続き行政コストの削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

道内市町村及び類似団体平均より低い水準となっており、今後も引き続き維持するよう努める。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

その他のうち普通建設事業については、人口1人当たりの決算額で類似団体平均を下回っている。国の交付金等を活用するなどして一般財源からの拠出をできる限り抑えながら、過大になることがないよう配慮し今後も事業執行を行っていく。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

財政運営計画等により各種団体への補助金の見直し等を実施してきた結果として類似団体平均より低い水準となっており、今後も引き続き維持するよう努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

平成3年度から平成10年度の人口急増時に実施した社会資本整備事業に伴う地方債の発行により地方債残高が増加した影響で、地方債の元利償還金は人口1人当たりの決算額で類似団体平均額の2倍弱となっている。しかし、公債費償還額については平成19年度をピークに緩やかではあるが減少を続けており、今後も財政運営計画により新規発行地方債を抑制し、実質公債費比率の低減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る比率は道内市町村及び類似団体平均より低い水準となっている。財政運営計画に基づき公債費比率を下げ、財政の硬直化をできる限り少なくするよう今後も努力していく。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

当町の実質収支額は毎年度黒字で推移している。今後も、歳入歳出のバランスを重視し赤字に陥ることのないよう適正な財政運営を目指すとともに、将来の緊急の支出に備え財政調整基金残高を着実に増やしていけるよう努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

分析欄

当町の一般会計及び公営企業会計等については、国民健康保険特別会計以外のすべての会計が毎年度黒字を計上しており、連結実質赤字は生じていない。今後も、黒字の会計については引き続き健全な運営に努め、国民健康保険特別会計については少しでも赤字額の減少、解消を目指して努力し、町全体として健全な財政運営に努めていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

平成3年度から平成10年度の人口急増時に実施した社会資本整備事業に伴う地方債の発行により地方債残高が増加した影響で、地方債の元利償還金は人口1人当たりの決算額で類似団体平均額よりも高くなっているが、公債費負担適正化計画及び財政運営計画に基づき、新規発行地方債を抑制し、着実に償還を進めることにより平成24年度末には実質公債費比率18.0%以下となるよう努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

人口急増時における社会資本整備のために発行した地方債の現在高や公営企業等への繰入等により、道内市町村及び類似団体平均を大幅に上回る比率となっているが、地方債残高については、平成15年度末の197億円をピークに着実に減少しており、今後も新規発行地方債を抑制するとともに充当可能基金の増額を図るなど、比率の低下に努める。

基金残高に係る経年分析(2009年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2008年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2007年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2006年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2005年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2004年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅳ-2】

当別町 倶知安町 大槌町 山元町 松島町 山辺町 遊佐町 南会津町 猪苗代町 会津坂下町 三春町 富岡町 日立市 大洗町 美浦村 利根町 足利市 茂木町 滑川町 嵐山町 鳩山町 九十九里町 大井町 開成町 中能登町 能登町 若狭町 市川三郷町 富士川町 昭和町 軽井沢町 紀北町 大山崎町 久御山町 忠岡町 岬町 河南町 福崎町 上郡町 佐用町 香美町 新温泉町 平群町 河合町 大淀町 那智勝浦町 串本町 湯梨浜町 隠岐の島町 和気町 田布施町 土庄町 小豆島町 宇多津町 まんのう町 芦屋町 遠賀町 鞍手町 大刀洗町 川崎町 築上町 吉野ヶ里町 波佐見町 長洲町 御船町 芦北町 玖珠町 新富町 門川町 肝付町 北中城村 中城村 与那原町