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収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①「収益的収支比率」:前年度から26.9%増の79.54%となっているが、依然として赤字経営となっている為、使用料収入の増や、維持管理費の縮減への取組が必要である。④「企業債残高対事業規模比率」:当該年度は類似団体と比べて低い数値だが、全国平均値よりは高い数値となっているため、状況に応じて、使用料金の適正化を検討する必要がある。⑤「経費回収率」:前年度と比較し減少しており、類似団体と比べ低い数値となっているので、使用料収入の増加に取組み、汚水処理費の縮減に努める。⑥「汚水処理原価」:全国平均や類似団体平均値と比べて低い数値となっている為、この数値を継続し、更なる処理費の縮減に努める。⑦「施設利用率」:全国平均や類似団体平均値と比べて高い数値となっているが、処理能力の半分程の処理水量となっている為、更なる有収水量の増加に向け取組む。⑧「水洗化率」:前年度と比較したら増加しているが、全国平均と比較すると低い数値となっている。当該数値の向上を図る為の水洗化の普及促進に努める。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について施設の供用開始から10年余りが経過したが、処理場や管渠等の大規模な老朽化は見受けられないが、中継ポンプなどの機器の修繕等が生じてきている為、計画的な更新や長寿命化を見据えた予防保全等の検討が必要である。 |
全体総括収益的収支比率が前年度から26.9%増加した数値となっているが、依然として赤字経営の状態となっている。経営改善の為、使用料金の改定や水洗化の普及促進活動による収入の増加に向けた取組の実施、また、汚水処理原価の更なる縮減に努め、将来的な施設の更新費の捻出を見据えた経営の適正化を図る必要がある。 |
出典:
経営比較分析表
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