沖縄県八重瀬町：漁業集落排水の経営状況（2019年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	97.89	112.1	59.69	58.3	59.89	59.4	70.78	57.07	61.55
類似団体内平均値（％）	28.8	75.17	76.93	74.42	75.53	71.45	84.64	84.3	85.7	90.83

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）		8369.43	4203.68	3390.79	2391.79	1491.79	1318.93	1102.06	2826.11	2471.54
類似団体内平均値（％）	9438.02	1687.1	1626.87	1679.52	1651.02	1256.43	1343.24	1221.57	1441.2	1314.64

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）		6.47	16.74	21.33	27.44	38.32	40.97	48.71	63.43	70.79
類似団体内平均値（％）	35.27	35.48	37.53	34.75	33.39	32.61	33.97	46.49	42.39	42.09

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）		959.0	416.4	334.97	255.6	191.85	182.18	166.39	118.82	108.5
類似団体内平均値（円）	239.62	467.04	444.71	468.55	516.46	527.6	476.64	340.98	385.69	376.44

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）		11.08	14.29	15.31	27.84	29.59	32.36	33.38	32.36	34.4
類似団体内平均値（％）	45.3	32.71	34.04	31.65	30.35	30.83	31.93	31.42	29.54	25.71

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）		19.96	24.4	28.03	38.78	48.84	48.88	51.0	51.98	54.44
類似団体内平均値（％）	19.2	68.36	68.34	66.97	66.04	67.02	65.72	68.74	67.36	65.32

経営の健全性・効率性について

①「収益的収支比率」：前年度と比較し、約4％の増となっているが、依然として60％台と赤字経営となっている為、使用料金収入の増や、維持管理費の縮減への取組が必要である。④「企業債残高対事業規模比率」：当該年度は全国平均や類似団体と比べて高い数値となっている為、使用料金の適正化を検討する必要がる。⑤「経費回収率」：前年度と比較し7％増となっていることや、全国平均、類似団体と比べ高い数値となっている。継続して汚水処理費の縮減に努める。⑥「汚水処理原価」：類似団体と比較し低い数値となっている為、この数値を継続し、更なる処理費の縮減に努める。⑦「施設利用率」：類似団体平均値よりは高い数値となっているが、処理能力の半分程の処理水量となっている為、更なる有収水量の増加に向け取組む。⑧「水洗化率」：前年度と比較しても若干の増加に留まっており、全国平均及び類似団体と比較しても低い数値となっている為、当該数値の向上を図るための水洗化の普及促進に努める。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.4	0.36	0.25	0.31	0.1	0.0	0.03	0.31	0.05

老朽化の状況について

施設の供用開始から9年が経過したが、処理場や管渠等の大規模な老朽化は見受けられないが、中継ポンプなどの機器の修繕等が生じてきている為、計画的な更新や長寿命化を見据えた予防保全等の検討が必要である。

全体総括

収益的収支比率が60％台と低い数値となっていることなどから、使用料改定や水洗化の普及促進活動による収入の増加に向けた取り組みを実施し、また、汚水処理原価の更なる縮減に努め、将来的な施設の更新費の捻出を見据えた経営の適正化を図る必要がある。