沖縄県座間味村：農業集落排水の経営状況（2017年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	59.43	63.74	85.6	84.07	88.14	91.52	87.2	99.7
類似団体内平均値（％）	74.26	75.99	77.66	77.82	80.02	82.86	82.28	87.57

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	2376.14	2175.76	1610.41	1312.12	1093.18	1286.4	1149.44	1112.71
類似団体内平均値（％）	1453.05	1240.53	1086.59	1087.07	1062.68	923.82	844.05	690.87

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	20.35	14.0	14.25	19.21	16.82	18.01	23.26	29.19
類似団体内平均値（％）	43.85	42.39	42.19	41.07	41.39	40.9	40.18	42.75

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	815.08	1027.95	1130.91	849.14	916.84	931.98	721.87	586.1
類似団体内平均値（円）	333.8	346.2	344.48	355.1	374.9	359.23	356.22	326.3

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.0	18.64	20.34	20.34	20.34	26.53	24.49	24.49
類似団体内平均値（％）	44.69	46.79	45.99	46.07	44.25	44.59	40.46	38.06

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	91.07	85.0	82.81	86.89	92.98	88.52	87.04	100.0
類似団体内平均値（％）	73.46	73.94	73.07	72.14	70.36	69.58	65.98	61.82

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率について・99.70と昨年度より向上。指数100（％）に近づいたことで改善傾向にあると分析。費用等も抑制され使用料以外における負担割合も改善されたと判断される。④企業債残高対事業規模比率（％）・全国平均「814.89」類似団体「982.29」に対して本村が1,112.71」と若干高い状況となっている。今後しばらく大々的な改築等がないため、企業債残高が減少の傾向となる見込みである。（財政への影響が少なくなると思われる。）⑤経費回収率（％）・全国平均「60.64」類似団体「41.25」本村は「29.19」と低い率となっている。費用等の抑制があり回収率が若干上がったが、使用料以外における依存は高く、今後も経費等の抑制を行いつつ、適正な収益回収が望まれる。（接続世帯の増加を図り有収率の向上が望まれる）⑥汚水処理原価（円）・全国平均「255.52」類似団体「334.48」本村が「586.10」となっており、処理費用が高い状況であるが昨年より減小。施設に要した費用が昨年より減小した結果と分析。今後も費用等の抑制を図り、接続世帯の向上が必要である。（今後有収水量等の向上が課題である。）⑦施設の利用率・全国平均「52.49」類似団体「40.93」本村が「24.49」となっており低い状況である。処理能力に対する1日当たりの割合が低い数値ではあるが、観光客（最大時）の動員も見据えており、現況では適正と判断する。（当地区における処理量が少ないためへ平均値を下回る）⑧水洗化率（％）・全国平均「85.49」類似団体「62.73」本村が「100」となっている。（割合100であるが、接続世帯の向上が課題である）

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.08	0.06	0.05	0.07	0.02	0.03	0.0

老朽化の状況について

・共用開始後15年を経過。小規模な処理区にあり処理量が少なく目立った修繕・改築などの必要性はないが今後調査を行いつつ段階的な計画を行う。（他地域との優先順位を判断し行う）また、下水道事業同様改築等において支援制度の導入が可能なのか検討をおこなっていく。

全体総括

運営面・使用料以外に依存した経営状況が今後も続くと思われ料金等の改定・接続世帯の向上が課題である。施設面・施設において処理頻度が少ないため目立った故障がないため現状維持による運営が当面可能である。（全体的に財政面への影響は最も少ないと考えられる。）