事業・施設概要
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 座間味村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 897人 | 現在処理区域内人口 | 55人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 55人 | 現在処理区域面積 | 7ha |
| 晴天時現在処理能力 | 49m³/日 | 下水管布設延長 | 1km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額335.9万円
総額280.5万円
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 座間味村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 897人 | 現在処理区域内人口 | 55人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 55人 | 現在処理区域面積 | 7ha |
| 晴天時現在処理能力 | 49m³/日 | 下水管布設延長 | 1km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額335.9万円
総額280.5万円
①収益的収支比率について・99.70と昨年度より向上。指数100(%)に近づいたことで改善傾向にあると分析。費用等も抑制され使用料以外における負担割合も改善されたと判断される。④企業債残高対事業規模比率(%)・全国平均「814.89」類似団体「982.29」に対して本村が1,112.71」と若干高い状況となっている。今後しばらく大々的な改築等がないため、企業債残高が減少の傾向となる見込みである。(財政への影響が少なくなると思われる。)⑤経費回収率(%)・全国平均「60.64」類似団体「41.25」本村は「29.19」と低い率となっている。費用等の抑制があり回収率が若干上がったが、使用料以外における依存は高く、今後も経費等の抑制を行いつつ、適正な収益回収が望まれる。(接続世帯の増加を図り有収率の向上が望まれる)⑥汚水処理原価(円)・全国平均「255.52」類似団体「334.48」本村が「586.10」となっており、処理費用が高い状況であるが昨年より減小。施設に要した費用が昨年より減小した結果と分析。今後も費用等の抑制を図り、接続世帯の向上が必要である。(今後有収水量等の向上が課題である。)⑦施設の利用率・全国平均「52.49」類似団体「40.93」本村が「24.49」となっており低い状況である。処理能力に対する1日当たりの割合が低い数値ではあるが、観光客(最大時)の動員も見据えており、現況では適正と判断する。(当地区における処理量が少ないためへ平均値を下回る)⑧水洗化率(%)・全国平均「85.49」類似団体「62.73」本村が「100」となっている。(割合100であるが、接続世帯の向上が課題である)
・共用開始後15年を経過。小規模な処理区にあり処理量が少なく目立った修繕・改築などの必要性はないが今後調査を行いつつ段階的な計画を行う。(他地域との優先順位を判断し行う)また、下水道事業同様改築等において支援制度の導入が可能なのか検討をおこなっていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の座間味村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。