簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
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収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率について・例年使用料以外の収入に依存した状況が伺える。今後の経営改善に対応が必要である。（小規模な処理区なため料金等の改定等が必要であり収益部分における割合が低い。）④企業債残高対事業規模比率（％）・全国平均「914.53」類似団体「1,051」に対して本村が「1,149」と高い状況になっている。今後、企業債を利用するまでの施設改築更新がないことから減少の傾向となる見込みである。（財政に与える影響が低いと考えられる。）⑤経費回収率（％）・全国平均「55.73」類似団体「40.06」本村は「23.26」と低い率となっている。料金収入以外における負担割合が多い結果となっており今後経費等の抑制を行いつつ、適正な収益回収が望まれる。⑥汚水処理原価（円）・全国平均「276.78」類似団体「355.22」本村が「721.87」となっており、処理費用が高い状況である。これまでの施設整備に要した費用や運営にコスト等がかかっており、運営の在り方に改善を図る必要がある。（人口規模の少ない処理区のため汚水処理にかかる費用分を収益等で賄えていない。）⑦施設の利用率・全国平均「59.15」類似団体「42.84」本村が「24.49」となっており低い状況である。処理能力に対する1日当たりの割合が低い数値ではあるが、観光客（最大時）の動員も見据えており、現況では適正と判断する。（当地区における処理量が少ないためへ平均値を下回る）⑧水洗化率（％）・全国平均「85.01」類似団体「66.30」本村が「87.04」となっている。（一般世帯への対応が課題である） |
管渠改善率 |
老朽化の状況について・共用開始後15年近くを経過。小規模人口なため処理量が少なく目立った修繕・改築などの必要性がないものの今後調査を行いつつ段階的な計画を行う。（他地域との優先順位を判断し行う）また、下水道事業同様改築等において支援制度の導入が可能なのか検討をおこなっていく。 |
全体総括運営面・料金収入以外に依存した経営状況が今後も続くと思われる。（収益改善については小規模処理地区なため改善が非常に厳しい。）施設面・施設において処理頻度が少ないため目立った故障がないため現状維持による運営が当面可能である。（全体的に財政面への影響は最も少ないと考えられる。） |
出典：
経営比較分析表
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