沖縄県座間味村：特定環境保全公共下水道の経営状況（2023年度）

①収益的収支比率・82.37％と単年度における収支が昨年度より減少した。総収益のうち一般会計からの繰入による負担が多いいため費用の削減が求められる。今後、使用料等の見直を検討。②・③該当なし。④企業債残高対策事業規模比率（％）・企業債の比率について昨年度より減少した。全国及び類似団体と比べ高い状況となっており、計画的な事業計画が求められる。（共用開始以降更新の時期を迎えた設備機器が多く、処理能力の維持を行うため必要事項なっている。）⑤経費回収率（％）・回収率は昨年に比べ減少しており、平均値を下回っている。使用料以外における負担が多くなっているため、経費の抑制に加え、今後は料金の見直しなど検討。⑥汚水処理原価（円）・汚水処理原価は昨年に比べ増加した。昨年は全国・類似団体と同程度の状態にあったが今年度は平均より高くなっている。⑦施設利用率（％）・利用率は昨年度に続き、平均値を下回っている。処理能力に対する一日当たりの割合は低い状況ではあるが、観光客等が増大する夏場の水量（日）や利用者が増加することも見据えているため適切と判断。⑧水洗化率（％）・水洗化率については低下。全国・類似団体と比較し高い状態であるが、接続率の向上の為の周知を引き続き行う必要がある。

①②該当なし。③管渠改善率（％）管渠等（管路含む）については、共用開始後20年以内で改築対象ではなかったため、これまでは未実施である。今後は処理場同様管渠等の点検調査も含めた改築計画の必要性を判断していく。（当面は機器等の更新事業を中心に取り組むが、段階的に必要性を判断していく）

１．経営の健全性・効率性において・収益的収支比率・・・依然として一般会計からの繰入に依存する割合が多いため改善が必要。（対応策として料金改定など検討。）・経費回収率・・・使用料で賄える割合が低いため、今後改善が必要。（対応策として使用料等の改善が今後望まれる。）・汚水処理原価・・・有収水量の増加が望めないため、汚水処理費の削減が望ましいが、必要な運営を行っており、対策の検討を要する。・企業債残高対事業比率・・・ここ数年、大きな変動なく安定した推移となっている。全国及び類似団体と比べ高い状況であることを念頭に、計画的な運営を進めたい。２．老朽化の状況対応について今後、事業制度を用いた改築更新（管渠設備・処理場）を検討していく。（他地区の処理施設の改築状況を見ながら計画検討。）