沖縄県座間味村：特定環境保全公共下水道の経営状況（2015年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	47.06	41.11	77.87	95.87	90.49	83.02
類似団体内平均値（％）	71.53	73.78	75.88	73.5	75.8	75.7

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	3451.0	3218.8	2694.3	611.48	760.93	2020.87
類似団体内平均値（％）	2105.45	1888.25	1535.7	1407.49	1159.15	1137.93

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	33.63	30.65	25.54	15.68	29.63	46.89
類似団体内平均値（％）	53.15	52.66	57.88	59.2	60.89	60.85

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（円）	542.47	580.83	668.1	1096.95	623.18	352.98
類似団体内平均値（円）	294.57	300.56	268.84	265.13	266.59	267.74

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	34.33	34.33	30.45	30.75	36.27	36.72
類似団体内平均値（％）	98.17	111.4	73.5	72.52	58.66	55.22

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	89.64	90.58	91.08	95.57	94.94	96.8
類似団体内平均値（％）	70.88	71.12	80.29	80.99	81.16	81.7

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率償還金等の影響や費用等の減少に伴い27年は負担率が減少。運営費においては全て村独自によるため経費がかかっており料金収入以外への依存度が高いため今後村全体における財政面への負担も課題である。④企業債残高対事業規模比率（％）全国平均「1,457」類似団体「1,434」に対して本村は「2,020」と低い状況となっている。これまでの施設整備に伴う費用等の大半は公営企業債に頼らねければならない状況下にあり厳しい財政状況の中現在も続いている状況である。しかし、今後も施設整備への対応は避けられない状況であり、また長寿命化対策による事業分も加わってきたことにより今後の財政面への負担が課題である。⑤経費回収率（％）全国平均「64」類似団体「66」、本村は「46」と使用料で回収すべき経費をどの程度負担できているかを表しているが本村においては率が低く、使用料以外での運営を行っているかがうかがえる。今後村の財政状況も顧慮しながら適正な使用料収入の確保や経費の削減が求められる。⑥汚水処理原価（円）全国平均「250」類似団体「246」、本村は「352」となっており若干高目である。これまでの施設整備やまた離島にあるため村単独の運営管理を行っているためすべての面でコストがかかり高料金となっているのが現状で今後の運営の在り方に改善を図る必要がある。⑦施設利用率（％）全国平均「40」類似団体「41」、本村は「36」となっており若干低い状況にある。数値を判断した場合、処理能力に対する1日当たりの割合は低い状況下ではあるが、本村は観光地にあり夏場における観光客の変動も見据えた対策として施設の設置を行っているため適正と判断する。⑧水洗化率全国平均「81」類似団体「82」、本村は「96」となっており水洗化率においては高めとなっている。今後、まだ施設設備（管路）を行っていない一部地区への整備も進めるほか、さらなる料金収益の増加を図るため接続率の向上も図りたい。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.06	0.06	0.12	0.06	0.04	0.07

老朽化の状況について

下水道施設において平成3年度の特定環境保全公共下水道事業としての着手後、Ｈ9年～10年度にかけて座間味・阿真地区の供用を開始。その後Ｈ16年度には阿佐地区の供用を開始してる。現在、処理場関係施設において機器等の老朽化が進み、数年前より修繕が発生してきている。そのため、今後一部対象となる機器類への修繕を目的に長寿命化支援制度を利用した計画を行っており、Ｈ27年度より更新事業を展開中である。Ｈ27年度座間味浄化センターにおける一部の機器等の更新を実施。また今後管路の診断等も考慮し、現在実施している長寿命支援制度化事業が終了次第、更新等の必要性を判断していく。

全体総括

（運営面）分析の結果本村の特定環境保全公共下水道事業がいかに厳しい経営状況下にあるかが伺えられ。あらゆる分析の結果経営コストがかかり全ての面への影響が及ぼしているのが判断される。今後いかに経費削減への対応が必要かがわかります。経営すべての面が村単独になり、特に施設管理は技術面を要することで特殊人員の確保が必要となり村外業者への管理を強いられコスト高になる状況を作られているのが現状である。（施設面）老朽化する施設について村における財政状況を判断しながら段階的な更新事業の展開、新たな地区への管路設置及び管路の診断が必要となっていきます。