沖縄県座間味村：特定環境保全公共下水道の経営状況（2016年度）

①収益的収支比率について・償還金等の影響により25年度以降負担率は減少傾向にあるが、料金収入以外における依存度が高く今後も財政面への影響が課題である。（適正な料金収入を見込んだ料金改定及び接続率の向上が必要である。）④企業債残高対事業規模比率（％）・全国平均「1,348」類似団体「1,298」に対して本村が「2,058」と高い状況になっている。Ｈ25～26年にかけ一旦減少傾向にあったが27年度より施設等改築更新による事業費分が加わったため若干増えている。今後、さらなる事業費分が加わるため、財政面への負担が課題である。（Ｈ27～Ｈ28長寿命化対策事業による改良工事による事業費の加算）⑤経費回収率（％）・全国平均「69.80」類似団体「69.87」本村は「42.55」と低い率となっている。料金収入以外における負担率が多い結果となっており今後経費等の抑制を行いつつ、適正な料金収入を検討する。⑥汚水処理原価（円）・全国平均「232.54」類似団体「234.96」本村が「400.07」となっており、処理費用が高い状況である。これまでの施設整備に要した費用や運営におけるコスト等がかかっており、高料金対策における運営の在り方に改善を図る必要がある。⑦施設の利用率・全国平均「42.17」類似団体「42.90」本村が「37.00」となっており若干低い状況である。処理能力に対する1日当たりの割合が低い数値ではあるが、観光客（最大時）の動員も見据えており、適正と判断する。⑧水洗化率（％）・全国平均「82.30」類似団体「83.50」本村が「96.94」となっている。今後、事業所以外における下水道接続への推進を図る。

・長寿命化対策事業による改築更新事業を展開中であり、一部地区（座間味・阿真）における機器等の改築更新が30年度で終了する予定となっている。31年度以降阿佐地区の改築更新を計画、またストックマネジメントによる管路等の調査を計画し、改築更新の必要性を判断する。（施設等の増設・規模拡大については当面現状で行うものとし、改築更新のみの対応を検討していく）