地方財政ダッシュボード

沖縄県座間味村:特定環境保全公共下水道の経営状況(2017年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県沖縄県経営主体座間味村
事業名下水道事業業種名特定環境保全公共下水道
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口897現在処理区域内人口591
現在水洗便所設置済人口512現在処理区域面積29ha
晴天時現在処理能力600m³/日下水管布設延長6km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額3,811.5万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2,402.0万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率について・99.82%と昨年度より向上。単年度における収支が100%に近づいたことで今回、改善がはかられたと分析される。しかし、使用料以外に依存する割合は依然高いためさらなる費用等の削減が求められる。④企業債残高対事業規模比率(%)・全国平均「1,225.44」類似団体「1,243.71」に対して本村が「2,135.20」と高い状況になっている。一時減少傾向にあったが27年度以降、施設等改築更新による事業費分が加わってきているため増加傾向にある。今後、30年度まで改築更新に伴う元利金が追加にあるため増加傾向が予測され、負担が課題である。(H27~H30長寿命化対策事業による改良工事による事業費の加算)⑤経費回収率(%)・全国平均「75.58」類似団体「74.30」本村は「54.03」と低い率となっている。昨年より若干数値が上がったが使用料以外における負担は多く、今後も経費等の抑制を行いつつ、料金などの検討が必要。⑥汚水処理原価(円)・全国平均「215.23」類似団体「221.81」本村が「311.88」となっており昨年よりは減少したものの、処理費用が高い状況である。施設整備に要した費用や運営におけるコスト等がかかっており、運営の在り方に改善を図る必要がある。⑦施設の利用率・全国平均「42.66」類似団体「43.36」本村が「43.33」となっており類似団体よりは若干低い状況である。処理能力に対する1日当たりの割合は低い状況ではあるが、観光客が集中する時期(最大時)の動員も見据えており、適正と判断する。⑧水洗化率(%)・全国平均「82.67」類似団体「83.06」本村が「86.63」となっている。今後、事業所以外における一般世帯への接続が課題である。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

・長寿命化対策事業による改築更新事業を展開中であり、一部地区(座間味・阿真)における機器等の改築更新が30年度で終了する予定。一部の改築更新は終えたが、未実施である施設への改築が今後の課題である。(31年度以降未実施である機器等の改築更新を計画、ストックマネジメントによる管路等の調査を計画し、改築更新の必要性を判断する。(施設等の増設・規模拡大については当面現状で行うものとし、改築更新のみの対応を検討していく)H29年度においてストックマネジメント計画策定を行っており、30年度、事業認可計画変更に盛り込んだ更新計画を実施する方針である。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の座間味村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。