事業・施設概要
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 座間味村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 897人 | 現在処理区域内人口 | 591人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 512人 | 現在処理区域面積 | 29ha |
| 晴天時現在処理能力 | 600m³/日 | 下水管布設延長 | 6km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3,811.5万円
総額2,402.0万円
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 座間味村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 897人 | 現在処理区域内人口 | 591人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 512人 | 現在処理区域面積 | 29ha |
| 晴天時現在処理能力 | 600m³/日 | 下水管布設延長 | 6km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3,811.5万円
総額2,402.0万円
①収益的収支比率について・99.82%と昨年度より向上。単年度における収支が100%に近づいたことで今回、改善がはかられたと分析される。しかし、使用料以外に依存する割合は依然高いためさらなる費用等の削減が求められる。④企業債残高対事業規模比率(%)・全国平均「1,225.44」類似団体「1,243.71」に対して本村が「2,135.20」と高い状況になっている。一時減少傾向にあったが27年度以降、施設等改築更新による事業費分が加わってきているため増加傾向にある。今後、30年度まで改築更新に伴う元利金が追加にあるため増加傾向が予測され、負担が課題である。(H27~H30長寿命化対策事業による改良工事による事業費の加算)⑤経費回収率(%)・全国平均「75.58」類似団体「74.30」本村は「54.03」と低い率となっている。昨年より若干数値が上がったが使用料以外における負担は多く、今後も経費等の抑制を行いつつ、料金などの検討が必要。⑥汚水処理原価(円)・全国平均「215.23」類似団体「221.81」本村が「311.88」となっており昨年よりは減少したものの、処理費用が高い状況である。施設整備に要した費用や運営におけるコスト等がかかっており、運営の在り方に改善を図る必要がある。⑦施設の利用率・全国平均「42.66」類似団体「43.36」本村が「43.33」となっており類似団体よりは若干低い状況である。処理能力に対する1日当たりの割合は低い状況ではあるが、観光客が集中する時期(最大時)の動員も見据えており、適正と判断する。⑧水洗化率(%)・全国平均「82.67」類似団体「83.06」本村が「86.63」となっている。今後、事業所以外における一般世帯への接続が課題である。
・長寿命化対策事業による改築更新事業を展開中であり、一部地区(座間味・阿真)における機器等の改築更新が30年度で終了する予定。一部の改築更新は終えたが、未実施である施設への改築が今後の課題である。(31年度以降未実施である機器等の改築更新を計画、ストックマネジメントによる管路等の調査を計画し、改築更新の必要性を判断する。(施設等の増設・規模拡大については当面現状で行うものとし、改築更新のみの対応を検討していく)H29年度においてストックマネジメント計画策定を行っており、30年度、事業認可計画変更に盛り込んだ更新計画を実施する方針である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の座間味村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。