事業・施設概要
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 読谷村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 41,801人 | 現在処理区域内人口 | 10,326人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 6,899人 | 現在処理区域面積 | 404ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,700m³/日 | 下水管布設延長 | 47km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.3億円
総額2.5億円
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 読谷村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 41,801人 | 現在処理区域内人口 | 10,326人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 6,899人 | 現在処理区域面積 | 404ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,700m³/日 | 下水管布設延長 | 47km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.3億円
総額2.5億円
令和2年4月1日に地方公営企業法を全部適用。令和3年度決算では、純利益△28,754千円となっている。①経常収支比率値は100%未満となっており、費用の削減を図りつつ、水洗化率の向上及び使用料金の見直しを行い、収益の増加に取り組む。②累積欠損金比率欠損金は処分せず、繰越欠損金として処理している。③流動比率平均値は上回っているものの、指標は200%以上が理想であるため、支払能力を高めるため、費用削減等に取り組む必要がある。④企業債残高対事業規模比率下水道未普及解消に向けて面整備に取り組んでいる途上にあり、公債費負担は高額となっている。⑤経費回収率令和3年度に料金改定を行ったが、以前平均値を大きく下回っている。今後も水洗化率の向上及び使用料金の見直しの検討を行う。⑥汚水処理原価平均値を下回り適正と考える。⑦施設利用率平均値を上回っており、効率的に施設を利用できている状況である。面整備の拡大に併せて、施設増設の検討を行っていく。⑧水洗化率面整備を進めている途上から、平均値を下回っている。普及促進活動を強化し水洗化率向上に取り組む。
読谷村公共下水道事業については、平成8年度に供用開始しており、老朽化に該当する管渠はない。今後は、マンホールポンプの老朽化に伴う更新や鉄蓋の取り替えを計画的に進めていく必要があり、ストックマネジメント計画策定に取り組んでいく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の読谷村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。