末端給水事業
公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について令和２年４月１日に地方公営企業法を全部適用し、令和２年度が初めての公営企業会計方式での決算となる。令和２年度決算では、純利益△29,274千円となっている。①経常収支比率値は100％未満となっており、費用の削減を図りつつ、水洗化率の向上及び使用料金の見直しを行い、収益の増加に取り組む。②累積欠損金比率欠損金は処分せず、繰越欠損金として処理している。③流動比率平均値は上回っているものの、指標は200％以上が理想であるため、支払能力を高めるため、費用削減等に取り組む必要がある。④企業債残高対事業規模比率下水道未普及解消に向けて面整備に取り組んでいる途上にあり、公債費負担は高額となっている。⑤経費回収率平均値を大きく下回っており、水洗化率の向上及び使用料金の見直しを行う。⑥汚水処理原価平均値を下回り適正と考える。⑦施設利用率平均値を上回っており、効率的に施設を利用できている状況である。面整備の拡大に併せて、施設増設の検討を行っていく。⑧水洗化率面整備を進めている途上から、平均値を下回っている。下水道普及促進活動を強化し水洗化率向上に取り組む。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について③読谷村公共下水道事業については、平成８年度に供用開始しており、老朽化に該当する管渠はない。今後は、マンホールポンプの老朽化に伴う更新や鉄蓋の取り替えを計画的に進めていく必要があり、ストックマネジメント計画策定に取り組んでいく。 |
全体総括下水道使用料金の見直し、普及促進活動を強化し水洗化率の向上による使用料収入の増加を図る。また、今後も継続して面整備を進めるとともに、経営戦略に基づき経営基盤の強化を図り、計画的かつ効率的な事業運営に取り組む必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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