事業・施設概要
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 読谷村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | Cc2 |
| 行政区域内人口 | 41,350人 | 現在処理区域内人口 | 10,213人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 6,554人 | 現在処理区域面積 | 400ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,630m³/日 | 下水管布設延長 | 46km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①主に総費用及び地方債償還金の対前年度比が約3.7%増となったため、収益的収支比率が約1.75%減となっている。④未普及解消に向けて面整備に取り組んでいる途上にあり、公債費負担は高額となっている。⑤経費回収率は、面整備に取り組んでいる途上にあることから平均値を下回っている。汚水処理費の対前年度比が約2.6%増となっているが、経費回収率は約0.2%増となっており、土地区画整理区域において今後の接続率の向上に伴い使用料収入の増が見込まれる。⑥汚水処理費は平均値を下回り、原価は約150円で推移している。⑦平均値を上回っており現状の施設規模は適切と判断できる。面整備計画の拡大を計画しており、施設増設の検討を行っていく。⑧面整備を進めている途上にあり、接続率は平均値を下回っている。水洗化率向上のための普及啓蒙活動の強化に取り組んでいる。
老朽化の状況について
③読谷村公共下水道事業については、平成8年度に供用開始し、23年が経過している。現在まで管渠の老朽化については該当する管渠がない。今後は、マンホールポンプの老朽化に伴う更新や鉄蓋の取り替えを計画的に進めていく必要がある。平成29年度より、ストックマネジメント計画策定に向けて取り組んでいる。
全体総括
料金水準適正化の検討、普及啓蒙活動の強化などを実施し、他会計繰入金の依存度を下げる必要がある。また、未普及解消をはじめとして、施設や管渠の更新事業も必要な事業として取り組んでいかなければならない。これらのバランスをとりながらの経営を引き続き実施していく。
経営状況
収支構造
総額1.1億円
総額8,816.9万円