沖縄県読谷村：公共下水道の経営状況（2014年度）

①各年度の総収益の前年度比較はH23年度は対前年比5%の増加であったが、H24より米軍基地の上水道使用水量の減少に伴って、料金収入が約9～11%減少。ただし、H26は接続人口の伸びに伴い前年比約4%の増となっている。他会計繰入金については、横ばいで推移しているが、地方債償還金の増加により収益的収支比率が約13%悪化している。④未普及解消に向けて面整備に取り組んでいる途上にあり、公債費負担が高額となっている。⑤経費回収率は、面整備に取り組んでいる途上にあることから平均値を下回っている。さらにH24より土地区画整理事業地区内の工事に取り組んでいることから50%を下回っている。汚水処理費は償還金が前年度比約4～5%増加で推移している。⑥汚水処理費は平均値を下回っていてH23までは償還金の増と有収水量が同時に伸びてきていたが、H24より米軍基地の使用水量の減少に伴って有収水量が約5%減少。汚水処理費は償還金の増と合わせて年間対前年度比約4～5%増加で推移しているため、汚水処理原価が約20%上昇している。⑦平均値を上回っており現状の施設規模は適切と判断する。今後の接続率の伸びや処理水量の動向により施設増設の検討を行う。⑧面整備を進めている途上にあり、接続率は平均値下回っている。水洗化率向上のための普及啓蒙活動の強化が必要である。

③読谷村公共下水道事業については、平成８年度に供用開始し、約20年間が経過している。現在まで管渠の老朽化については該当する管渠がない。

料金水準適正化の検討、普及啓蒙活動の強化などを実施し、他会計繰入金の依存度を下げる必要がある。しかし、料金水準は住民の理解や議決を得るために他市町村と比較して高額な設定にはできず、また、未普及解消をはじめとして施設や管渠の更新事業も必要な事業として実施していかなければならない。これらのバランスをとりながらの経営になるため、今後大きな改善は難しいと考えられるが可能な取り組みを実施していく。