事業・施設概要
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 宮古島市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 55,026人 | |
| 現在給水人口 | 54,978人 | 給水区域面積 | 20,420ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額21.4億円
総額19.2億円
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 宮古島市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 55,026人 | |
| 現在給水人口 | 54,978人 | 給水区域面積 | 20,420ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額21.4億円
総額19.2億円
①経常収支比率は、単年度収支が100%以上と黒字となっており、全国及び類似団体平均値を若干上回っており、健全な経営状況である。今後の施設投資等に係る資金を確保するため、更なる経費節減に取り組む必要がある。②累積欠損金比率については、累積欠損金は発生しておらず、健全な経営状況である。③流動比率は、短期的(1年以内)な債務に対する支払い能力を表す指標で、当該値は100%を上回っており支払能力は健全であるが、類似団体平均値と比較して、下回っている状況になっており、単年度の支払い能力を高めるためにも経営改善を進めていく必要がある。④企業債残高対給水収益比率は、公的資金補償金免除繰上の取り組みの結果、前年度より減少している。⑤料金回収率は、全国平均の平均値を下回っているが、経営に必要な経費を料金で賄えている状況である。⑥給水原価は、全国平均及び類似団体平均値を上回っており、費用の削減が必要である。⑦施設利用率は、類似団体及び全国平均より上回っており有効に活用されている。⑧有収率は、前年度に比べ約1.7%下がって、類似団体及び全国平均を上回っているが、今後も配・給水管の更新及び漏水防止対策等に取り組み、有収率向上を図る必要がある。
①有形固定資産減価償却率は、年々減少傾向に有るが、類似団体・全国平均を上回っており、施設更新が必要である。②管路経年化率は今後、法定耐用年数を超える管路が増大することが予測されることから、計画的に管路の更新が必要である。③管路更新率は、類似団体平均値を下回っており、今後老朽管路を計画的に更新する必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の宮古島市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。