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沖縄県宮古島市:末端給水事業の経営状況(2015年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県沖縄県経営主体宮古島市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口53,812
現在給水人口53,789給水区域面積20,494ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額18.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額16.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、単年度収支が100%以上と黒字となっており、全国及び類似団体平均値を上回っていることから健全な経営状況であるが、今後の施設投資等に係る資金を確保するため、更なる軽費節減に取り組む必要がある。②累積欠損金比率については、累積欠損金は発生しておらず、健全な経営状況である。③流動比率は、短期的(1年以内)な債務に対する支払い能力を表す指標で、当該値は100%を上回っており支払能力は健全であるが、類似団体平均値と比較して、下回っている状況になっており、単年度の支払い能力を高める経営改善を進めていく必要がある。④企業債残高対給水収益比率は、公的資金補償金免除繰上償還と企業債縮減の取り組みの結果、年々減少傾向にあるが、類似団体に比べ高い状況にあるため、今後とも企業債の借入抑制などの取り組みが必要である。⑤料金回転率は、類似団体の平均値を上回っており、経営に必要な経費を料金で賄えている状況である。⑥給水原価は、全国平均及び類似団体平均値を上回っているが、今後も投資の効率化や維持管理費の削減を検討していく必要がある。⑦施設利用率は、類似団体と比べ低い水準です。今後は利用率の向上を目指していく必要がある。⑧有収率は、施設の稼働が収益につながっているかを判断し、100%に近いほど施設の稼働状況が収益に反映されていることになり、平成27年度は配水管の更新及び漏水防止対策等に取り組んでいる結果、類似団体平均値を上回るレベルの有収率となっており、効率的な収益へつながっている。今後も老朽管の更新や漏水調査の継続的な実施等により更なる向上を図る。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似団体と同様、年々増加傾向にあるため、施設更新が必要である。②管路経年化率は、5年0%で達成しており、今後、老朽化が増加傾向になることから、事業費の平準化を図り、計画的かつ効率的に管路の更新が必要である。③管路更新率は、平成25年度から類似団体平均値を下回っており、今後老朽管路を計画的に更新する必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の宮古島市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。