事業・施設概要
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 宮古島市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 53,847人 | |
| 現在給水人口 | 53,837人 | 給水区域面積 | 20,420ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額20.1億円
総額16.5億円
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 宮古島市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 53,847人 | |
| 現在給水人口 | 53,837人 | 給水区域面積 | 20,420ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額20.1億円
総額16.5億円
①経常収支比率については、類似団体平均値を上回っており、各年度の収支は100%以上で黒字を確保できている。②累積欠損金比率は、5カ年間欠損金を生じていないため0%で推移しており、健全な経営状況にある。③流動比率は、類似団体平均値を下回っているが、各年度100%を上回っているため、短期的(1年以内)な債務に対する支払能力は確保できている。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値より下回っており、公的資金補償金免除繰上償還により企業債の縮減に取り組んだ成果もあり、年々着実に減少している。⑤料金回収率は、100%以上の水準で推移しており給水に係る費用は水道料金で概ね回収できている。⑥給水原価は、各年度とも全国平均及び類似団体平均値を上回る水準にあり、ほぼ横ばいで推移している。⑦施設利用率については平均値より高く、施設を有効に活用できていると考えられます。⑧有終率については、平均値よりも低く、有終率の落ち込みが見られるため、漏水調査を重点的に実施し、漏水への早期対応、より効率的かつ効果的な漏水防止対策の取り組みを行い、有終率の向上に努める必要がある。
①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値より高く、老朽資産が増加していることから、計画的に施設更新が必要である。②管路経年化率は、今後、法定耐用年数を超える管路が増大することが予測されることから、計画的に管路の更新が必要である。③管路更新率は、類似団体平均値を下回る水準となっており、管路更新に当たっては、漏水状況等を勘案し、優先順位を見極めながら計画的に実施していく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の宮古島市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。