沖縄県糸満市：公共下水道の経営状況（2022年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）										103.54	103.48	106.02	107.0
類似団体内平均値（％）										106.32	106.67	106.9	106.75

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	62.35	71.25	58.21	82.15	64.77	88.44	89.14	89.84	86.53
類似団体内平均値（％）	74.68	74.84	80.78	78.71	81.65	77.94	78.16	79.05	78.24

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）										0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）										1.35	3.68	5.3	6.49

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）										56.36	96.41	56.39	67.45
類似団体内平均値（％）										71.54	67.86	72.92	81.19

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	938.89	777.53	717.97	695.84	601.29	581.79	500.99	481.47	498.62	412.32	985.39	949.88	862.07
類似団体内平均値（％）	1332.31	1209.95	718.24	736.6	693.67	715.28	646.19	624.35	549.8	686.59	713.68	728.88	714.43

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	72.35	73.77	72.23	75.87	53.49	89.59	93.39	78.98	74.67	49.26	47.88	59.44	60.71
類似団体内平均値（％）	73.9	72.04	83.07	82.78	84.39	80.52	82.4	82.83	83.87	90.85	91.14	90.61	90.52

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（円）	136.97	131.44	137.64	128.27	188.67	114.24	108.39	128.06	115.18	188.66	185.87	150.0	150.0
類似団体内平均値（円）	162.1	166.87	142.87	145.42	146.71	150.63	142.82	142.38	144.15	142.94	136.86	138.34	138.57

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	61.34	60.9	65.03	60.78	60.4	65.53	68.65	70.63	73.24	73.33	74.16	72.92	76.06
類似団体内平均値（％）	229.41	318.5	106.43	99.35	103.56	102.49	84.98	82.22	59.74	62.69	64.44	63.6	63.06

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	83.11	85.6	90.83	85.39	87.31	85.87	86.81	87.13	84.29	85.42	86.0	85.14	85.39
類似団体内平均値（％）	89.74	90.76	93.64	93.44	92.41	92.29	92.13	92.58	93.08	93.82	94.17	94.25	94.43

経営の健全性・効率性について

平成31年4月法適用①経常収支比率単年度収支は100％を超え黒字であり、類似団体平均値でもほぼ同数値であるが、今後も下水道接続等収入増及び維持管理費削減に取り組む必要がある。②累積欠損金比率0％で健全値である。③流動比率前年度からの繰越事業減、次年度への繰越増により前年度より改善しているが、類似団体平均値より低い状況である。④企業債残高対事業規模比率類似団体平均値より高率である。建設改良費は企業債に依存しており、適正事業規模運営を実施する必要がある。⑤経費回収率類似団体平均値より大分低率であり、汚水処理費の削減と適正使用料の確保のため水洗化率向上及び使用料改定を検討する必要がある。⑥汚水処理原価前年度より低くなっているが、類似団体平均値より高い状況であり、維持管理費の抑制や水洗化率向上による有収水量の増加取組が必要である。⑦施設利用率類似団体平均値を上回っており、処理場施設の効率的利用となっている。⑧水洗化率類似団体平均値より下回っており、接続補助金の活用等水洗化率向上の取り組みが必要である。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）										4.46	8.71	11.67	15.56
類似団体内平均値（％）										21.22	23.25	25.2	27.42

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）										0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）										0.83	1.51	2.02	2.67

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.19	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.05	0.03	0.04	0.05	0.05	0.07	0.1	0.12	0.09	0.11	0.08	0.25	0.14

老朽化の状況について

昭和55年事業開始、昭和58年共用開始から30年以上が経過している。有形固定資産減価償却率が年々増加している状況である。単独処理場施設の一部は更新実施を行っており、管渠とあわせて今後の老朽化更新について整備していく必要がある。

全体総括

汚水処理施設及び管渠の老朽化による更新、整備等を踏まえ、普及率及び水洗化率の向上、使用料の改定等による増収、維持管理費の削減等を実施する必要がある。又、国・県補助金の最大活用や一般会計繰入金の確保、企業債の抑制等による経営健全化と安定に向け継続的に努力していく必要がある。平成31年度に地方公営企業会計法適用と経営戦略策定を実施しているが、より厳密な経営分析と計画的事業推進を図るため経営戦略を見直していく方針である。