事業・施設概要
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 糸満市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 61,194人 | 現在処理区域内人口 | 39,780人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 34,659人 | 現在処理区域面積 | 733ha |
| 晴天時現在処理能力 | 17,200m³/日 | 下水管布設延長 | 149km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額6.5億円
総額3.6億円
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 糸満市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 61,194人 | 現在処理区域内人口 | 39,780人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 34,659人 | 現在処理区域面積 | 733ha |
| 晴天時現在処理能力 | 17,200m³/日 | 下水管布設延長 | 149km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額6.5億円
総額3.6億円
①収益的収支比率単年度収支は100%未満で赤字。H26は地方債繰上償還(低金利借換等)の実施で比率が低下しているがH27以降にその効果で改善。繰上償還を考慮して経年変化で比較した場合、右肩上がりで推移しているため、今後も100%黒字に近づけるため下水道接続等料金収入増や維持管理費削減の取組が必要である。④企業債残高対事業規模比率地方債繰上償還(低金利借換等)によりH26より比率は低くなり改善、類似団体より低率である。更に財政状況も考慮して改築更新及び事業の適正規模等計画的運営を実施していく。⑤経費回収率H26は繰上償還で汚水処理費資本費増で大幅に落ち込んだが、H27以降はその影響で持ち直した。H29は資本費元金償還開始により若干類似団体より低くなった。適正使用料の確保のため水洗化向上及び使用料改定を検討していく。⑥汚水処理原価H26は繰上償還による汚水資本費増となったが、H27以降は減少し類似団体より低く改善。今後も維持管理費の削減や接続率向上による有収水量を増加させる取組が必要である。⑦施設利用率施設利用率については、下水道接続増を受け高く推移。最大稼働率で考えると約80%でまだ余裕がある。更に不明水の影響調査も含め利用率に注視していく。⑧水洗化率水洗化率については類似団体平均を下回っており、接続補助金の活用等水洗化率向上の取組みに努力が必要。
昭和55年事業開始、昭和58年供用開始から33年が経過。処理場は老朽化が著しく更新事業を展開中。管渠においては耐用年数こそ超えていないが新規事業を踏まえ将来的更新も経営戦略をたてて対応する必要がある。平成29年度ストックマネジメント策定に基づき計画的な老朽化対策を実施していく予定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の糸満市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。