事業・施設概要
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 糸満市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 61,468人 | 現在処理区域内人口 | 42,241人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 35,604人 | 現在処理区域面積 | 748ha |
| 晴天時現在処理能力 | 17,200m³/日 | 下水管布設延長 | 150km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額5.9億円
総額3.2億円
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 糸満市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 61,468人 | 現在処理区域内人口 | 42,241人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 35,604人 | 現在処理区域面積 | 748ha |
| 晴天時現在処理能力 | 17,200m³/日 | 下水管布設延長 | 150km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額5.9億円
総額3.2億円
①収益的収支比率単年度収支は100%未満で赤字。H26は地方債繰上償還(低金利借換等)の実施で比率が低下としたがH27以降はその効果で改善傾向。H30は公営企業移行の打切決算で下水道使用料が未収入で減少。今後も100%黒字に近づけるため下水道接続等料金収入増や維持管理費削減の取組が必要である。④企業債残高対事業規模比率H26の地方債繰上償還(低金利借換等)により減少改善し類似団体より低率である。H30は打切決算の下水道使用料減収の影響で増加。経年では改善傾向であり、更に財政状況も考慮し適正規模等計画的運営を実施していく。⑤経費回収率H26は繰上償還で汚水処理費資本費増で大幅に落ち込んだが、H27以降はその影響で持ち直した。H29は資本費元金償還開始、H30は打切決算下水道使用料減収で低く推移。適正使用料の確保のため水洗化率向上及び使用料改定を検討していく。⑥汚水処理原価H26は繰上償還による汚水資本費増で処理減価高騰したが、H27以降は減少傾向で類似団体よりも低く推移。今後も維持管理費の抑制や水洗化率向上による有収水量を増加させる取組が必要である。⑦施設利用率施設利用率については、下水道接続増を受け高く推移。最大稼働率で考えると約80%でまだ余裕がある。更に不明水の影響調査も含め利用率に注視していく。⑧水洗化率水洗化率については類似団体平均を下回っており、接続補助金の活用等水洗化率向上の取組みが必要である。
昭和55年事業開始、昭和58年供用開始から34年が経過。大規模経費を要する処理場は老朽化が著しく更新の時期にきている。管渠においては耐用年数こそ超えていないが新規事業を踏まえ、将来的更新や耐震も含め、経営戦略策定等による中長期的計画の実施が必要である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の糸満市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。