事業・施設概要
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 糸満市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 62,025人 | 現在処理区域内人口 | 42,385人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 36,449人 | 現在処理区域面積 | 748ha |
| 晴天時現在処理能力 | 17,200m³/日 | 下水管布設延長 | 150km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額10.8億円
総額10.5億円
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 糸満市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 62,025人 | 現在処理区域内人口 | 42,385人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 36,449人 | 現在処理区域面積 | 748ha |
| 晴天時現在処理能力 | 17,200m³/日 | 下水管布設延長 | 150km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額10.8億円
総額10.5億円
平成31年4月法適用①経常収支比率単年度収支は100%を超え黒字となっているが類似団体平均値を下回っており、下水道接続等収入増や維持管理費削減に取り組む必要がある。②累積欠損金比率0%で健全値である。③流動比率前年度より改善しているが、100%未満で流動資産である独自現金で負債を賄えておらず、建設改良充当の一般会計繰入金や他会計借入金に依存している状況にあり、独自財源確保の必要がある。④企業債残高対事業規模比率類似団体平均値より高率に転じている。年度の企業債借入額で上限影響がある。建設改良費の企業債に依存する現況は厳しい状態にあり、適正事業規模運営を実施する必要がある。⑤経費回収率100%未満と類似団体平均値を下回っており、汚水処理費の削減と適正使用料の確保のため水洗化率向上及び使用料改定を検討する必要がある。⑥汚水処理原価類似団体平均値より高く、維持管理費の抑制や水洗化率向上による有収水量の増加取組が必要である。⑦施設利用率類似団体平均値を高く上回っており処理場施設の効率的利用となっている。今後も整備普及計画を考慮した適性利用を目指す必要がある。⑧水洗化率水洗化率については類似団体平均を下回っており、接続補助金の活用等水洗化率向上の取組みが必要である。
昭和55年事業開始、昭和58年供用開始から30年以上が経過している。現状では、有形固定資産減価償却率及び管渠老朽化率において高い比率ではないが、大規模経費を要する単独処理場施設の一部は更新実施を行っており、管渠とあわせて、今後の老朽化更新について整備の必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の糸満市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。