事業・施設概要
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 糸満市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 60,135人 | 現在処理区域内人口 | 38,666人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 33,202人 | 現在処理区域面積 | 722ha |
| 晴天時現在処理能力 | 17,200m³/日 | 下水管布設延長 | 145km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額6.4億円
総額3.5億円
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 糸満市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 60,135人 | 現在処理区域内人口 | 38,666人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 33,202人 | 現在処理区域面積 | 722ha |
| 晴天時現在処理能力 | 17,200m³/日 | 下水管布設延長 | 145km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額6.4億円
総額3.5億円
①収益的収支比率単年度収支は100%未満で赤字であるが、H23H24H26にについては地方債を補償金免除繰上げ償還(低金利への借換)の実施で比率が下がっている。繰上償還を考慮して経年変化で比較した場合、右肩上がりで推移しているため、今後も100%に近づけるため料金収入増や維持管理費削減の取組が必要である。④企業債残高対事業規模比率補償金免除繰上げ償還等を利用し企業債残高も減らしながら市の財政環境も考慮して改築更新及び新規事業の計画検討を実施しています。⑤経費回収率繰上償還の影響を考慮しても経費回収率は類似団体より低い状況にあったが、H27は使用料増収汚水処理費節減により類似団体平均に達している。更に水洗化向上の取組み及び料金改定を検討していく。⑥汚水処理原価H26汚水処理原価の上昇については繰上償還による汚水資本費増によるものでH27は減少。さらなる維持管理費の削減や接続率向上による有収水量を増加せせる取組が必要である。⑦施設利用率施設利用率については約65%で類似団体とほぼ同じであり、最大稼働率で考えると80%前後であるため施設規模については適切と思われる。⑧水洗化率水洗化率については類似団体平均を下回っており新たに管渠整備する地域を含めた、さらなる水洗化率向上の取組みが必要である。
法定耐用年数を超えた管渠はないが平成28年度より下水道長寿命化基本計画を策定し計画的な改築・維持管理を行う。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の糸満市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。