沖縄県糸満市：公共下水道の経営状況（2014年度）

①収益的収支比率単年度収支は100%未満で赤字ではあるが、H25以外について地方債を補償金免除繰上げ償還（低金利への借換）を実施したことにより比率が下がっている。繰上償還を考慮して経年変化で比較した場合、右肩上がりで推移しているため、今後も100%に近づけるため料金収入増や維持管理費削減の取組が必要である。④企業債残高対事業規模比率補償金免除繰上げ償還等を利用し企業債残高も減らしながら市の財政環境も考慮して改築更新及び新規事業の計画検討を実施しています。⑤経費回収率繰上償還の影響を考慮しても経費回収率は類似団体より低い状況にあるため、さらなる水洗化向上の取組み及び料金改定を検討する必要がある。⑥汚水処理原価汚水処理原価の上昇についても繰上償還による汚水資本費増によるもので次年度以降は減少すると思われるが、さらなる維持管理費の削減や接続率向上による有収水量を増加せせる取組が必要である。⑦施設利用率施設利用率については約60%で類似団体とほぼ同じであり、最大稼働率で考えると80%前後であるため施設規模については適切と思われる。⑧水洗化率水洗化率については類似団体平均を下回っており新たに管渠整備する地域を含めた、さらなる水洗化率向上の取組みが必要である。汚水処理原価の上昇についても繰上げ償還によるもので次年度以降は減少すると思われる。経費回収率は類似団体より低い状況にあるため、さらなる水洗化率向上の取り組み及び料金改定を検討する必要がある。企業債残高対事業規模比率も補償金免除繰り上げ償還等を利用し企業債残高を減らしながら市の財政環境も考慮して改築更新及び新規事業の計画検討を行っています。施設利用率については約60%で類似団体並みであり最大稼働率で考えると約80%前後であるため施設規模については適切と思われる。水洗化率については類似団体平均を下回っており、新たに管渠整備する地域を含めたさらなる水洗化率向上の取り組みが必要である。

法定耐用年数を超えた管渠はないが平成28年度より下水道長寿命化基本計画を策定し計画的な改築・維持管理を行う。