末端給水事業
公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①100％を上回っているが、令和5年度の料金改定では一般会計からの基準外繰入の解消にとどまり、他会計借入の解消には至っていないため、今後、さらに使用料の適正化の検討を行っていく必要がある。②0％となっているが、今後、さらに使用料の適正化の検討を行っていく必要がある。③短期的な支払い能力を示す流動化比率が100％を上回っているが、現金預金が少ない状況であることから、使用料の適正化について、さらに検討を行わなければならない。④類似団体平均値と比べて低い数値となっているがストックマネジメント計画を策定後、更新工事が始まると上昇する事が予測されるため、その適正度の検討が必要となる。⑤100％を下回っている状況であり、使用料で賄うべき経費を賄えていないため、使用料の適正化について検討を行わなければならない。⑥類似団体平均値より低い値となっているが、より一層の経費削減に努めなければならない。⑦処理場を有していないため、0％となっている。⑧類似団体平均値をわずかに上回っているが、今後も水洗化を促進するための対策に努める。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①令和2年度より法適用となり、減価償却が開始しているため、類似団体平均値と比べると低い値となっており、今後の更新工事に備えておかなければならない。②供用開始時に大規模に整備された管渠の耐用年数に近づいていることから、今後急激に老朽化率が上昇する事が予測される。③類似団体平均値と比べると低い値であることも鑑み、ストックマネジメント計画に合わせた改築更新を急ぐ必要がある。 |
全体総括本市下水道事業の経営状況は、令和5年4月に使用料改定を実施し基準外繰入金が解消されているが、使用料で賄うべき経費を賄えていない状況である。令和6年度には、長期的な視野に立った効率的な投資計画と財政計画のバランスを意識した経営戦略の見直しを行い、使用料改定の必要性も検討しつつ経営の健全化を図っていく。 |
出典：
経営比較分析表
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