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沖縄県浦添市:公共下水道の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県沖縄県経営主体浦添市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口113,447現在処理区域内人口110,107
現在水洗便所設置済人口104,592現在処理区域面積1,572ha
晴天時現在処理能力0m³/日下水管布設延長293km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額12.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額9.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

①収益的収支この指標が100%未満であることから単年度収支が赤字であることを示している。前年度と比べ元利償還金が微減したものの維持管理費が増加し、分流式基準内繰入金が減少したことに伴い、前年度と比較して2.95ポイント減となっている。④企業債残高事業規模比率この指標は、類似団体と比較して低い値であるものの増加傾向にある。今後、ポンプ場や管渠等の施設更新や長寿命化対策に対する投資が見込まれることから起債も増えていくことが見込まれる。⑤経費回収率・⑥汚水処理原価経費回収率は、類似団体が100%超へと改善する傾向にあるが、有収水量の減少と維持管理費の増加から経費回収率は前年度と比較して15.13ポイント減と低くなっている。汚水処理原価は、流域公共下水道に接続していることから処理費が抑制されており、類似団体と比較して低い値であるが前年度と比較して15.34ポイント増となっている。汚水処理原価が上昇し、経費回収率が低下した要因は前年度まで計上されていた分流式下水道にかかる基準内繰入金が生じなかったことによるものが主な理由となっている。⑧水洗化率類似団体を比較して高い値であり概ね良好といえるが、下水道施設への投資の回収、公共用水域の水質保全から100%になるよう努めていかなければならない。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧水洗化率

老朽化の状況について

①管渠改善率本市の公共下水道事業は供用開始より43年と耐用年数を経過していない管渠のため、類似団体と比較して低い水準となっている。維持管理費用が増加傾向にあることから、今後はストックマネジメント計画や経営戦略を策定し、中長期的な計画に基づく適正な更新・維持管理対策を進めていく。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の浦添市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。